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2024 11,23 19：37 |
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2010 10,02 17：00 |
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（１）＝日経平均のレンジ、気になる景気・企業業績 １０月１日から株式市場は２０１０年度後半戦に入った。日経平均株価は９月１日には８７９６円（取引時間中ベース）まで突っ込むなど、前半は厳しい展開に終始した。年度後半に、こうした不振状態から抜け出すことができるかどうかが、市場関係者最大の関心事だ。そこで、日経平均のレンジ、景気・企業業績、需給動向、物色テーマの４点から後半戦を展望した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
「不安」や「懐疑」を逆ばねに、２０１０年度後半の株式相場は巻き返し機運が強まるだろう。０９年度決算での収益急回復や今期の連続増益予想という「期待」のスロープを滑り落ちるように下落したのが年度前半戦。対照的に来年３月末までの年度後半戦は「懸念の坂道」を一歩、一歩登る展開になりそう。 確かに、円高による収益圧迫や政治リスクなど気掛かり材料は多い。しかし、４－９月の日経平均下落率２２．９％は、「１００年に一度の危機」と言われたリーマン・ショックの０８年（年間下落率５２．９％）に続いて、０６年以降では２番目。ちなみに、０６年は２０．０％、０７年が１９．８％、そして昨年は８月末の１万７６７円から、ドバイ・ショック時の９０７６円安値までの１５．１％だった。新興諸国市場はもちろん、先進国のなかでも際立って不振だった今年度前半の厳しい下げで、悪材料の織り込みが進んだことは間違いない。 チャート上の第１関門となる２００日線（９月３０日現在、１万７７円）を上抜くと、年度後半は４月高値１万１４０８円（取引時間中ベース）へのトライが有望。逆に、下げ限界はＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍の８６００円台とみる。
焦点は、現在の株価水準が３月期決算企業の下期（１０年１０月－１１年３月）の業績動向をどの程度織り込んでいるかということ。織り込みを迫られるマイナス要因は幾つかある。まず、円高。今回の通期予想では、多くの輸出企業が想定為替レートを１ドル＝８５円程度に見直さざるを得ない。１ドル＝９０円としていた輸出企業の利益目減りは避けられない。半面、１ドル＝８５円想定のホンダ <7267> 、日立製作所 <6501> 、セイコーエプソン <6724> などは影響が軽微にとどまる。 もう一つは、エコカー補助金終了など、国内景気対策の息切れ。自動車各社は、それ以前に比べ１０月以降の国内販売を２０－３０％減と想定している。ただ、新興国での需要は依然好調で、国内の販売減を補うことになる。特にＫＹＢ <7242> 、ＮＯＫ <7240> などの自動車部品会社は業績上方修正の余地も。 プラス面では、石炭、非鉄金属など資源価格の堅調さ。三井金属 <5706> 、住友金属鉱山 <5713> の非鉄株、三菱商事 <8058> 、三井物産 <8031> の大手商社に上方修正の可能性が濃厚だ。
◎需給動向―依然、外国人頼みの構造 下期の需給見通しは当面、外国人頼みの構図に変化はない。端的な例が、９月第３週（１３－１７日）の外国人の大幅買い越し。９月１５日に政府・日銀が為替介入を実施し、機敏に行動したのが海外勢だ。他の投資主体が軒並み現物株（３市場１・２部など合計）を売り越すなかで、外国人は指数上昇のけん引役となった。 この週、外国人は現物株を１３８７億円、２２５先物（ラージ・ミニ合計）を２１８２億円買い越した。買い戻しが主体ながら、今後とも外部要因の変化に伴い、先物売買の影響を強く受けることになろう。 一方、個人売買の約６割を占める信用取引は９月２４日時点で、買い残が６週連続の減少。買い方の信用評価損益率がマイナス１８．６３％と今年最悪のレベルとなり、ボリュームの伴った絶対期日通過と絡め、しばらく整理基調が尾を引くとみられる。信託銀行経由の年金は資金性格上、下値買い、戻り売りが基本パターンであり、下支え的な効果にとどまるだろう。
基本的には、セクター、テーマに関係なく好業績株のピンポイント物色の展開となりそうだ。１０月下旬から１０年９月中間期（４－９月）の決算発表が本格化。第１四半期（４－６月）決算発表の段階で、予想を上回る数の企業が９月中間期の業績を上方修正したが、その多くが通期の業績を据え置いた。上期の業績増額分をそっくり通期に上乗せした（下期の業績を据え置いた）企業を含め、どの程度の企業が通期の業績を修正してくるか、全般相場の行方を占ううえでも要注目だ。 セクター別での物色動向を考えると、ドル安を起因とした金価格の上昇、その連動性に加え新興国経済の急回復効果による非鉄市況の上昇を反映する格好で、商社、非鉄株。金融緩和・資金供給増で恩恵を受ける不動産セクター。また、為替動向は気掛かり要因ながら、日経平均株価の上昇に不可欠な電機、精密、自動車は物色対象から外せないセクターだ。手掛けにくいのが銀行株だが、金融株が上昇すれば日経平均は１万１０００円を大きく突破していくと予想されることには留意したい。
ニッセイアセットマネジメント 国内株式運用室チーフポートフォリオマネジャー・西崎純氏――下期の日本株相場は上昇が見込まれる。好タイミングでの政府・日銀の為替介入、さらに米中経済の先行き不安が徐々に後退していることを背景に、回復基調にある企業業績が改めて材料視されそうだ。国内企業は今期約５０％、来期も１０％以上の経常増益が予想されている。これは、日経平均株価が１万２０００円程度を付けることもあり得る期待値とみられ、為替や世界景気といった外部不安が緩和することで株価は水準訂正へと向かうだろう。 一服したとはいえ、依然円高の状況には変わりないが、一方で各社の利益体質が大幅に改善されていることは市場に十分に織り込まれていないとみる。個別銘柄を選別する際、海外事業比率の高さが一つの評価ポイント。特に、成長力の強い東南アジアに展開する企業に注目している。
メリルリンチ日本証券 チーフ株式ストラテジスト・菊地正俊氏――今年度後半の日経平均株価は１０月に９０００円前後まで下落したあと、来年の年明けにかけ１万円台後半まで上昇するという推移を予想している。１０月に調整するのは、米国の来年度のＧＤＰ（国内総生産）成長率が下方修正される懸念があり、ドルが売られ再び円が８０円といった円高に進む可能性があるためだ。クリスマス商戦の不振も予想される。ただ、為替介入などの政策によって、株価も再び上昇に転じるとみる。米国の中間選挙後には株価が上昇しやすいという経験則もある。１１月にはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）会議が開催され、日中間の外交問題も収束に向かうだろう。 セクターではサイクルが底入れに向かっている不動産、エマージング市場、コモディティー（商品）市場の上昇に比べ出遅れ感のある商社、円高の影響が相対的に小さい総合電機などに注目している。機械は中国関連、人手不足対応で注目できる。
みずほ証券 エクイティストラテジスト・瀬川剛氏――下期は日米とも政治リスクが高まり、株式相場に影響を与える、大きなファクターになってくる。米国では１１月２日の中間選挙を控え、いわゆるブッシュ減税が一部を除いて延長される見通しだが、それでも与党・民主党が惨敗するとの見方も多い。また、米中関係も微妙。人民元の問題など、対中制裁案の行方も気になるところだ。 一方、日本でも与党・民主党は、臨時国会を公明党などとの一部連携で、乗り切りたい考えだが、尖閣諸島問題など問題山積。場合によっては補正予算だけではなく、年明けの通常国会で来年度予算案など重要法案が滞る懸念がある。特に１０－１２月の前半は日米の政治要因から円高が加速する懸念があり、主力輸出関連銘柄には注意を要する。 下期は経済対策の息切れなどもあり、ファンダメンタルズは調整色を強めそうだが、個別企業の業績面などミクロ面では堅調。株式市場全般は上値を抑える材料に事欠かないが、下値も固く、非常に緩やかな上昇を予想する。年末には日経平均株価で１万５００円程度。年初来高値（４月５日の１万１３３９円）の更新は来年の前半以降。足元は半年、１年先をにらんだ投資スタンスが求められる。
証券ジャパン 調査情報部長・大谷正之氏――年内の予想レンジは日経平均株価で９３００円から１万５００円、期末は１万１５００円を想定している。１万５００円を達成する時期としては年末を想定している。経済指標は好悪まちまちだが、景況感の回復から株価は先取りする動きとなりそうだ。１０月４日から５日にかけて行われる日銀の金融政策決定会合で、資金供給を拡大する決定がなされるとみられている。金融緩和を背景として株式市場に資金が流入する可能性もありそうだ。 懸念されている円相場は、政府・日銀が介入した事実を踏まえ、行き過ぎた円高に対しては、ある程度の歯止めがかかるとみている。円高による企業業績への影響が心配されているが、現状から過度な円高に進まない限り、業績の下方修正は少ないとみている。 当面の不安材料としては、欧州での金融不安の再燃が懸念される。アイルランド中銀がアングロアイリッシュの資本再編に関する報道もあったが、アイルランドは、以前から金融問題を抱えており、新たに出現した問題ではないため一時的な反応にとどまりそうだ。 １１月の米中間選挙で景気への追加対策などが打ち出される可能性があることから、株価の支援材料となりそうだ。 注目のセクターは、水ビジネスやロボットなど新興国のインフラ関連に注目したい。
日興コーディアル証券 シニアマーケットアナリスト・小林久恒氏――現時点で、日経平均株価が底抜けしたとはいえない。そのため、下半期（１０年１０月－１１年３月）の日経平均は、各種外部要因に左右されるものとなりそうだ。日本景気は回復基調をたどるだろうが、日経平均はもみ合い、方向感に乏しい展開になるとみている。 日本の企業業績については、円高による収益の目減りがどの程度かが警戒される。円高影響による業績予想の修正も気になるが、多くの企業が据え置くのではないか。上方修正する企業は限定的、大幅に下方修正する企業も一部になると考えている。加えて、株式市場としては、すでに企業の下期業績への期待が従来に比べ後退している。仮に、想定よりも悪い決算が発表された場合でも、市場心理が急激に冷え込むという事態にはなりにくいだろう。 日経平均株価は、需給が集中している９５００－９６００円水準を完全に上抜ければ、９８００－９９００円ラインまで比較的スムーズに上昇すると想定している。ただ、そうした上昇相場を演出するためには、１０月中旬から始まる米企業決算が良好であること、米国株式が堅調に推移すること、そして、為替が急激な円高に推移しないことが前提になる。なお、為替に関しては、１ドル＝８０円割れは瞬間的にしろ、警戒しておかなければならないとみている。年末にかけ、日経平均は１万円に近づくとみているが、１万円を上抜くのは簡単ではないだろう。 今後、日米が追加金融緩和などの景気対策に動いた場合、その効果は年明け以降に徐々に表れてくる。今下半期という限られた期間でとらえるなら、その恩恵は限定的かもしれないが、そうした各国の景気回復への具体的な取り組みによる効果はマーケットには大きい。先々の日経平均を下支えする要因として期待することはできるだろう。
マネックス証券 マーケットアナリスト・金山敏之氏―日経平均株価は年末に１万円を回復、その後、年度末（３月末）にかけて１万２０００円を目指す展開になると想定している。 しばらくは上値の重い展開となろう。８月末から９月初めの８８００円どころで底を打ちはした。ただ、一目均衡表で「雲」を抜けられないことが示している通り、為替介入でセンチメントが好転したとはいえ、強気になり切れない状況にある。とはいえ、下に行っても９０００円を割れることはない。 その後、中間期決算を受けて安心感が広がろう。想定為替レートは１ドル＝８５円程度にまで修正されるだろうが、下期見通しが元々保守的であるので、通期業績の下方修正にはつながらないとみている。 日本では１０月初めにも、米国では１１月に追加の金融緩和が行われるとみられている。中間期決算での安心感と、金融緩和の後押しにより、日経平均は年末にかけて１万円を超え、１万円から１万１０００円の水準で推移すると予想する。なお、米国では１１月初めに中間選挙が実施されるが、経験則上、中間選挙後の米国株価が上昇することも、支援材料。米国株の上昇や同国経済の二番底懸念の後退、さらには為替介入により、為替相場も落ち着くとみられる。 年明け以降は、来期業績を見に行く流れとなる。為替が落ち着けば来期業績は増益が見込まれるため、日経平均も年度末にかけて上昇を予想。１万２０００円を見に行く展開になるとみている。 政府の経済対策については、プラスはプラスだが株式市場の押し上げ効果は限られよう。むしろ、金融政策の方がマーケットへの影響が大きい。これは、米国も同様だ。 注目セクターは、金融緩和を背景にするならば本来は内需系。ただ、金融、不動産ともにどうにも動きが重い。やはり、戻りの過程で物色されるのは、円高で大きく売られたハイテク、自動車などの外需関連とみている。
大和証券キャピタル・マーケッツ金融証券研究所 投資戦略部部長・高橋和宏氏――日米の決算発表本格化、１１月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、近いところでは週明けの日銀金融政策決定会合と不確定要素が多い。また、米国の中間選挙もある。混沌としている環境下で先行きを見通すのは困難ではあるが、現状は一時的な踊り場で、景気のサイクルを考えると緩やかな回復基調にあることは変わっていない。 前述のさまざまな材料で景気回復期待が高まってくれば、日経平均株価も１万円の大台を試すことは可能だ。ただ、年内はもみ合いか、場面によっては下値を模索することもあるだろう。基本的には９２００円が下値だが、下ブレても９０００円水準を大きく割るとは考えにくい。８月３１日の年初来安値（８８２４円）を切り下げるような展開にはならないと思う。大台を試すのは年末から来春にかけてとみている。 円相場の影響を考慮する必要があるため、主力株の多くは為替をにらんだ展開となろう。内需株では、海外からの投資意欲が期待される不動産など外需に絡んだ分野に物色の矛先が移っていくと思われる。また、半導体も足元では一服しているが、今後は需要がひっ迫してくるとみられ、改めて注目されていくのではないか。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… やっと証券マスコミ＆アナリスト連中が言い出し始めましたね。 ･･･で、まず最初に断って置きますが、基本的に10月は ･･･で、その言い訳（理由）は、 この２点が大まかな理由で調整入りするでしょう。 ･･･で、上記記事では大切なことは何も書いていないのですが、 ･･･で、「雲」がクロスしている部分、 ■変化日 ＝ 10月29日（金曜日） ･････なんです。 今後の「日経平均株価」の流れが読めてきましたか？！ なので、日本株式市場の景色が変わるのは ■変化日 ＝ 10月29日（金曜日） ･･･からだと思いますよ♪ PR |
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