小動き、日銀の追加緩和策や為替動向にらみ＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 10月 1日 16:09 JST
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20101001

　来週の東京株式市場は小動きとなる見通し。日銀の金融政策決定会合や雇用統計を含めた米国経済指標など、材料待ちとなりそうだ。半面、決定会合での市場の予想以上に踏み込んだ緩和政策に対する期待感があるほか、円高が進行した場合は国内当局が再び為替介入を行うのではないかとの思惑もあり、上振れる可能性もあるとみられている。

日経平均.N225の予想レンジは９２００円─９７００円。

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[2回]

　＜想定内の追加金融緩和策では失望売りも＞

　日銀は１０月４日と５日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を議論する見通し。２９日に発表された企業短期経済観測調査（短観）で先行きの景況感が悪化したことに加え、米国景気減速懸念やエコカー補助金の終了による需要反動減などを背景に、景気が下振れするリスクが高まっており、下支えが必要との判断が強まっているという。

　株式市場では、追加緩和政策の導入はかなりの部分を織り込み済みとの声が多い。明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏は、３─６カ月などターム物金利のさらなる引き下げを狙い昨年１２月に導入した固定金利による資金供給オペ（新型オペ）の増額をしても、株式市場へのインパクトはないとみている。「国債買いなど思い切った政策が出ない限り円高となる公算が大きく、株はかえって失望売りを招く恐れがある」と警戒する。

　ただ、大きく円高に振れれば国内当局による介入期待が強まるとの見方から、日経平均の下値も限定的とみられている。「市場関係者の多くは１ドル８２円台に入れば介入とみているのではないか」（国内証券トレーダー）との声がきかれる。

　＜堅調な米株、日本株は円高が障害に＞

　米国では、５日に９月のＩＳＭ非製造業景気指数（ＩＳＭ）、６日に住宅ローン・借換え申請指数（米抵当銀行協会）、９月の全米雇用報告（ＡＤＰ）、７日に新規失業保険申請件数（労働省）、８日に９月の雇用統計などの指標発表が予定されている。８月の雇用統計は非農業部門雇用者数が５万４０００人減となり、３カ月連続で減少したものの、市場予想の１０万人減を大幅に下回ったほか、民間部門の雇用者数は６万７０００人増と予想の４万１０００人増を上回っている。

　市場では「米国の経済指標は強弱まちまちとなりそうだが、ドル安基調を背景にダウ.DJIは１万１２００─１万１３００ドル水準の上値トライとなる可能性がある。ただ、日本株市場は米株高という押し上げ材料を、円高が相殺する状況が続く」（国内証券トレーダー）との声が出ている。

　１日の東京市場で、日経平均は７５日移動平均線の攻防となった。立花証券・執行役員の平野憲一氏は、日銀の決定会合でポジティブ・サプライズとなるような追加緩和策が出たり、大規模な為替介入があった場合などの戻りを想定するものの、戻りのめどとしては２５日移動平均線とのかい離５％分を加えた９７５０円程度とみている。立花氏は「日銀による思い切った追加緩和策は株式市場の潮目を変えるだろうが、日経平均で１万円まで戻すには、たとえば１ドル８７円台まで円安に振れる必要がある。国内当局がどこまで介入をするかが鍵となってくるだろう」と述べた。

　国内では、８日に８月の経常収支が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比１７．６％減の９７５０億円程度の黒字。１９カ月連続の黒字だが、２カ月ぶりに減少する見通しとなっている。

　その他、中国は国慶節で７日まで休場となる。

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　来週は基本的に今まで下がり続けていたセクターと、
相変わらず短期資金の突如勃発による騰げですね。

･･･で、今まで下げ続けてきたセクターと言うのは「不動産関連」と
「消費者金融関連」等々ですね。

要は、
日銀は１０月４日と５日に開く金融政策決定会合で、追加金融緩和を議論

･･･までの話で、金融政策決定会合の内容が発表された時点で
下げる可能性がある為、それまでで売る体制って事かもしれませんね。

まぁ～逆に、それまで下がっている銘柄はどうなるか判りませんが･････