6/12 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△サイボウズ<4776>の７月中間、経常益31％増の３億8000万円に
企業向けソフト開発のサイボウズは11日、2007年7月中間期の連結経常利益が前年同期比31％増の3億8000万円になりそうだと発表した。従来予想は2億6000万円だった。大手・中堅企業からの受注が好調で好採算のグループウエアの販売が計画を上回る。売上高は26％増の58億円と従来予想を1億円上回る。大手・中堅企業向けのグループウエアの販売が4割程度伸びることが貢献する。同製品の既存顧客に対する保守点検も4割程度増加する。中小企業向けのグループウエアは10％減少する見通しで、ソフトウエア事業全体の増収率は20％程度となりそう。通信関連事業は伸び悩む。販管費は25％増の約30億円に達するが、増収効果で補い売上高販管費率は51.7％と0.3ポイント改善する。下期からソフトウエア製品を大手・中堅向けと中小向けの2ブランドにまとめる方針。これに合わせて広告宣伝活動を下期に集中的に行うため、中間期の広告宣伝費は従来予想より6000万円減少する見通しだ。

△ザッパラス<3770>の前期、経常利益67％増の12億5200万円
携帯電話向けコンテンツのザッパラスが11日発表した2007年4月期連結決算は、経常利益が前の期比67％増の12億5200万円だった。利益率の高い占いサイトを相次ぎ開設。広告費や携帯電話会社への手数料増による販管費の伸びを増収効果で補った。売上高は31％増の69億3900万円。情報サイトなどのデジタルコンテンツ事業は28％増の51億円だった。占いなどの携帯向け情報サイトを7割強増やして205サイトとしたことが寄与した。占いサイトは携帯電話会社の公式サイトとして有料で運営する。サイト数が増えたことで携帯電話会社に支払う料金の回収代行手数料が増えたが、売り上げの伸びで吸収した。純利益は50％増の6億6400万円だった。

△フリービット<3843>の前期、単独税引き利益2.6倍の２億3300万円
インターネットビジネス支援のフリービットが11日発表した2007年4月期単独決算は、税引き利益が前の期比2.6倍の2億3300万円だった。システムの受託開発が伸びたほか、インターネット接続事業者（プロバイダー）の業務代行事業も堅調だった。商品評価損など前の期に計上した特損が消えた効果も出た。売上高は18％増の43億8400万円だった。楽天から受託したメッセンジャーシステムの構築が完了し大きく収益を押し上げた。開発費などのコストがかさみ売上原価が2割増加したものの増収で吸収、経常利益は1億8000万円と2.1倍に拡大した。
08年4月期の売上高は14％増の50億1000万円、税引き利益は61％増の3億7500万円の見通し。好採算のシステムのライセンス販売が増え利益率が向上する。

△ナイスクラップ<7598>の２―４月期、経常利益25％増の２億7700万円
婦人服を企画・販売するナイスクラップが11日発表した2007年2―4月期の連結業績は経常利益が前年同期比25％増の2億7700万円だった。既存店売り上げが好調で、出店に伴う人件費の増加を吸収した。売上高は25％増の30億2200万円。既存店売上高は12％増えた。直営店の出店は9、退店は3で4月末の店舗数は126店になった。営業利益は27％増の2億6900万円。2月にアルバイト36人を社員にしたほか、4月に新卒88人を採用し人件費が1億円強増えた。出店により店舗の賃料も1億円弱増えたが、売り上げの伸びで吸収した。

■アプレシオ<2460>、３月中間決算を14日に発表
複合カフェ運営のアプレシオは11日、延期していた2007年3月中間決算の発表日を今月14日にすると発表した。当初は5月28日を予定していたが、減損処理方法などを巡って監査法人と意見が一致せず、延期を表明していた。

▼セルシス<3829>の４月中間、単独経常赤字2800万円
電子漫画閲覧ソフトのセルシスが11日発表した2007年4月中間単独決算は経常損益が2800万円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）だった。ソフトの開発体制強化などで販管費が前年同期に比べ1億円強増加。新規上場に伴う費用が1億3600万円かかったことも重荷になった。売上高は前年同期比41％増の7億1800万円だった。携帯電話向けの閲覧ソフトを利用するサイト数が増加。漫画制作ソフトなどの売り上げも堅調に推移した。最終損益は3900万円の赤字（前年同期は6900万円の黒字）。ソフトの売却損として800万円を特損計上した。

■ＨＯＹＡ<7741>、ペンタックス<7750>へのＴＯＢ開始を６月中旬以降に延期へ
ＨＯＹＡは11日、当初は6月上旬を予定していたペンタックスへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の開始時期を、6月中旬以降に延期すると発表した。6月 27日のペンタックス株主総会を境に買い付け条件を変更する特殊な手法に対し、金融庁が「投資家が混乱する恐れがある」と難色を示しているため。ＨＯＹＡが従来想定していたのは、27日の総会までは買い付け予定株数の下限を目標達成が困難な発行済み株式数の99％とし、総会で会社提案の年7円を上回る大幅増配が決議されないことを条件に50％にハードルを引き下げる手法。不測の大幅増配決議でペンタックスの株主価値が損なわれる事態となった場合、「ＨＯＹＡがＴＯＢを取りやめる“逃げ道”を残しておく」（ＨＯＹＡ首脳）ためだ。しかし金融庁は、こうした国内で前例のない二段階の条件設定は投資家の理解を得にくいなどと指摘。これを踏まえ、ＨＯＹＡも買い付け条件を再検討することにした。

△４月の産業機械受注額22.4％増・４カ月連続で増加
日本産業機械工業会が11日発表した4月の産業機械受注額は、前年同月比22.4％増の4425億円と4カ月連続で増加した。国内は製造業向けが減ったが、非製造業向けなどが好調。海外は昨年同月に受注がなかったプラントを受注し、大幅増となった。国内は3.2％増の2362億円で6カ月連続の増加。製造業は2カ月連続の減となったが、非製造業は2カ月連続の増となった。海外は55.6％増の2062億円で2カ月連続の増加。プラントのほか、発電所向けボイラー・圧縮機などが好調だった。

△４月の普通鋼鋼材受注量2.9％増・鉄連調べ
日本鉄鋼連盟は11日、4月の普通鋼鋼材受注量が前年同月比2.9％増の657万3000トンになったと発表した。前年実績を上回るのは12カ月連続。輸出が4.1％減と3カ月連続でマイナスになったが、全体の3割を占める製造業向けが6.4％増となり輸出の低調を補った。建設向け（建築と土木の合計）は5.5％増の115万トン。

▼４月の環境装置受注額9.6％減・７カ月ぶりマイナス
日本産業機械工業会（東京・港）が11日に発表した4月の環境装置受注額は285億600万円で、前年同月比9.6％減った。7カ月ぶりのマイナスとなる。非製造業向けの落ち込みなどで民需が1年1カ月ぶりに減少に転じたほか、官公需も約20％下がったことが影響した。一方、海外で排煙脱硝装置の大型受注があり、輸出は大幅増となった。

■フルキャスト<4848>、持ち株会社移行を延期
軽作業請負大手のフルキャストは11日、10月1日に予定していた純粋持ち株会社体制への移行を延期すると発表した。3月末に東京労働局から派遣事業改善命令を受け、社内のコンプライアンス（法令順守）体制を整えるほうが先と判断した。新たな移行スケジュールについては「現段階では未定」という。フルキャストは3月12日、持ち株会社体制への移行計画を明らかにした。しかし２週間後の3月27日、労働者派遣法で禁じられている警備や建築業務に労働者を派遣していたとして、行政処分を受けている。

■グッドウィル<4723>会長、全介護事業の譲渡視野・コムスン以外も
訪問介護最大手コムスン（東京・港）の不正問題で、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は11日までに、日本経済新聞記者に「処分対象外の約400事業所も譲渡する」と述べ、コムスンを完全に手放す方針を明らかにした。他の介護子会社も「あらゆることを総合的に考え、経営していけない、経営しないべきである、ということになればできない」と語り、受け皿の整備を前提に全介護事業を外部に譲渡する可能性も示唆した。コムスンは厚生労働省の処分で、2081事業所（5月末時点）のうち1655カ所の事業所指定（営業許可）が2011年末までに打ち切られる。残る426事業所は打ち切り処分の対象期間である今後4年半の間に指定の更新を迎えないため、引き続き営業できる。
（NIKKEI NET）

△二次電池利益率を中期で最大15％へ＝三洋電機<6764>
三洋電機の本間充専務執行役員は１１日、ロイターとのインタビューで、稼ぎ頭であるリチウムイオン充電池など二次電池事業の営業利益率について、中期的に最大で１５％に引き上げる目標を明らかにした。２００６年度の同事業の利益率は約１０％。成長が見込めるハイブリッド車向けのリチウムイオン電池は０９年にも量産を始める計画を明らかにした。三洋電機は世界最大の二次電池メーカー。本間専務は、同事業について「売り上げを伸ばしながら２ケタの利益率を確保していく。１０??１５％は稼がないといけないと思っている」と語った。０６年度に２９％だった世界シェアを０７年度に３５％まで引き上げることを目指すとともに、中期目標の達成に向け、０８年度にリチウムイオン電池の生産能力を現状から２２％増強する。ハイブリッド車向けリチウム電池では、４０～５０％の市場シェア獲得が目標だ。三洋電機は現在、ホンダ<7267>と米フォード 向けにハイブリッド車用ニッケル水素電池を供給している。自動車向けリチウムイオン電池の量産開始後に両自動車メーカーに供給する見込みについて同専務は「間違いないだろう」と語り、受注獲得に自信を示した。

■内部管理コスト相当になるが、経営計画では織り込み済み＝三菱ＵＦＪＦＧ<8306>社長
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの畔柳信雄社長は１１日、金融庁の行政処分を受けて記者会見し、内部管理体制の充実に伴う新たなコストについて、内部管理コストは相当な額になるとしたものの、すでに体制整備を図っているため、コストは経営計画に織り込んでいると説明した。

△3月期の地域銀行の不良債権比率、ピーク時の半分以下＝金融庁
金融庁は１１日、地域銀行（地方銀行６４行、第二地方銀行４６行、埼玉りそな銀行の計１１１行）の２００７年３月期の不良債権比率は４．０％で、前年同期の４．５％より減少し、ピーク時の２００２年９月期の８．３％から半分以下に減ったと発表した。２００７年３月期の不良債権残高は、前年比０．９兆円減少の７．８兆円。残高ベースでも、ピーク時の２００２年９月期の１５兆円から半減に近い水準になった。また、２００７年３月期の自己資本比率は１０．４％で、前年同期の９．８％より改善。地域銀行の平均自己資本比率が１０％台にのったのは初めて。２００７年３月期の貸出金は前年比５．１兆円増加の１９２．５兆円だったが、当期純利益は不良債権処分増が増加したことから２０．９％減の８０５２億円だった。

▼ビクター<6792>株が大幅安、ケンウッド<6765>と交渉再開で増資案を嫌気
松下電器産業<6752>が子会社・日本ビクターの売却で、ケンウッドと再交渉に入ったことを受け、ビクターの株式は１１日の取引で一時、前営業日比６８円安の４２６円まで下落した。ケンウッドがビクターによる約２００億円の第三者割当増資を引き受けたうえで、ビクターとケンウッドが共同持ち株会社を設立し経営統合する案を軸に交渉が進む模様だが、市場は、第三者割当増資が実施された場合のビクターの１株利益の希薄化を嫌気し、ネガティブに受け止めた格好だ。ビクターが前営業日比４９円安の４４５円で引ける一方、ケンウッドは同３円高の２０５円で取引を終えた。関係筋によると、松下、ビクター、ケンウッドの３社間の協議では、ビクター側が統合案を受け入れやすくするために、共同持ち株会社の傘下にビクターとケンウッドの両社が入ることが検討される見込みだ。ビクターは規模が小さいケンウッドから支援を受けることに強い抵抗感を持っており、独自に資金調達したうえで松下から自社株を買い取る案も浮上している。ただ、市場関係者からは、「持ち株会社の下に両社がそのまま残っただけなら、効果が見えにくい」（国内証券アナリスト）と、統合のメリットを疑問視する声も出ている。ビクターは、２００８年３月期の連結業績予想で４期連続の最終赤字（１０５億円）と業績不振からの脱却が見えてこない。一時期、業績が好調だったケンウッドも、０７年３月期は減収減益となるなど業況は決して順調ではない。ゴールドマン・サックス証券は１１日付のレポートで、計画案の通り、ビクターがケンウッドに対し２００億円の第三者割当増資を行えば、株式には約１４％の希薄化が生じ「現在の株価は４２０円程度まで低下する余地がある」と指摘した。もともとビクター株は「松下の信用力が背景にあることや『Ｍ＆Ａ（合併・買収）がいずれある』との期待から実力以上に高く評価されてきた」（投資ファンド関係者）。信用力の高い松下グループから離脱した場合、どのような財務強化策を打ち出せるのかも注目点となってくる。

▼石油資源開発<1662>の売出価格は1株9400円＝経産省
経済産業省は１１日、石油資源開発の政府保有株売り出し価格は１株あたり９４００円に決定したことを明らかにした。売り出し株数は９１１万１０００株。売り出しの結果、政府の保有株比率は４９．９％から約３４％に低下する。

▼アスラポート・ダイニング<3069>、三井物産<8031>系ファンドに第三者割当増資
アスラポート・ダイニングは１１日、三井物産が出資する三井ベンチャーズ・グローバル・ファンド投資事業組合に第三者割当増資を実施し、１億９７００万円を調達すると発表した。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）関連費用に全額充当する。増資後の発行済み株式総数は、１１万６４９３株から１２万１３９４株に増加する。

△前沢化成工業<7925>が18万株上限に自己株取得、発行済み株式の約1.14％
前沢化成工業は１１日、発行済み株式総数の約１．１４％に相当する１８万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は３億円。取得期間は６月２５日から１２月１１日まで。

▼ニューディール<4740>、第三者割当増資で4億4000万円を調達
ニューディールは１１日、第三者割当増資により４億４０００万円を調達すると発表した。調達資金は、ヨガ事業の店舗拡充に充当する。払い込み期日は６月２６日。割当先は筆頭株主の新山洋史氏。１株１１円で４０００万株を新規発行して割り当てる。増資後の発行済み株式総数は、現在の１億８６６５万４９００株から２億７８０５万０９００株に増加する。

△ＵＳＥＮ<4842>がＢＭＢ<9841>に1株600円でＴＯＢ、完全子会社化目指す
ＵＳＥＮは１１日、ＢＭＢの完全子会社化を目指して１株６００円で株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。ＢＭＢはＴＯＢに賛同の意を表明している。
ＵＳＥＮはＢＭＢ株４６．０７％を保有する筆頭株主。完全子会社化することで、グループ内の資金効率の向上などを狙う。ＴＯＢ期間は６月１２日から７月１０日まで。買い付け予定数は１３７８万６４００株だが、上限は設けない。予定数を取得した場合の総額は８２億７２００万円、全株式を取得した場合の総額は２２２億９６００万円となる。買い付け資金はゴールドマン・サックス証券と三井住友<8316>銀行からの借り入れでまかなう。ＴＯＢ価格の１株６００円は、ジャスダック証券取引所におけるＢＭＢ株の過去３カ月の平均終値に２６．５８％のプレミアを加えた金額。

△オイレス工業<6282>が20万株上限に自己株取得、発行済み株式の0.68％
オイレス工業は１１日、発行済み株式総数の０．６８％に当たる２０万株、取得総額６億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１２日から１２月３１日まで。

△エフティコミュ<2763>が1500株上限に自己株取得、発行済み株式の約2.06％
エフティコミュニケーションズは１１日、発行済み株式総数の約２．０６％に相当する１５００株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は１億円。取得期間は６月１１日から８月１０日まで。

△カルピス<2591>の営業利益を2012年度に倍増させる＝味の素<2802>社長
味の素の山口範雄社長は１１日、会見し、完全子会社化するカルピスの営業利益を２０１２年度に倍増させると述べた。

△味の素<2802>がカルピス<2591>を完全子会社化、飲料事業を強化
味の素とカルピスは１１日、味の素がカルピスを株式交換により１０月１日付で完全子会社化すると発表した。味の素は現在、カルピス株２４．９８％を保有する筆頭株主。完全子会社化することで、味の素はカルピスブランドがもつ健康のイメージを活かし、国内外で飲料事業を強化する。交換比率は味の素０．９５に対してカルピス１。味の素は１５０万株を超えない株式については自己株式を交換に充当し、それ以上については新規に普通株式を発行して交換に充てる。カルピス株は９月２５日に上場廃止となるが、同社は独立した株式会社として存続。味の素の国内外の飲料事業の中核を担う。

△太陽化学<2902>が50万株上限に自己株取得、発行済み株式の約2.3％
太陽化学は１１日、自己株式控除後の発行済み株式総数の約２．３％に相当する５０万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は８億円。取得期間は６月１２日から１２月１０日まで。

▼金融庁、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀に投信販売などで改善命令
金融庁は１１日、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行に対し、投資信託販売に不適切な事例が見つかったほか、海外業務で多くの不祥事が発生していることから、１）投信販売のみならず顧客本位の営業体制の確保に向けての経営姿勢の明確化、２）海外業務の法令順守に取り組むための経営姿勢の明確化――の２件の業務改善命令を出したと発表した。いずれも７月１１日までの業務改善計画の提出とともに、８月末から３カ月ごとに進ちょく状況を報告するよう求めた。

△武田薬<4502>、米バイオ製薬会社とアプタマー医薬品を共同研究
武田薬品工業は１１日、米国バイオ製薬会社のアルケミックス（マサチューセッツ州ケンブリッジ）とアプタマー医薬品開発に関する共同研究を行うことで合意したと発表した。アプタマーは核酸の一種で、化学的安定性など低分子化合物と抗体の両方の最適特性を備えている。このため、さまざまな疾患に適用が可能になると期待されているほか、研究開発期間の短縮やコスト低減への期待もあるという。アルケミックスは、武田が提示する３つの創薬ターゲットに基づいてアプタマー医薬品の候補化合物を開発する。武田は、今回の共同開発からのアプタマー医薬品について全世界での独占的研究・開発・製造・販売権を獲得する一方で、アルケミックスに契約一時金６００万ドル、研究費、販売額に基づくロイヤルティなどを支払う。

▼フォードとマツダ<7261>の中国合弁、セダン7924台をリコール
中国国家品質監督検験検疫総局が１１日ウェブサイトで発表したところによると、米フォード・モーターと重慶長安汽車<000625>、マツダの合弁会社である長安フォードマツダ重慶は、現地で製造したセダン「モンデオ」７９２４台をリコールする。発電機の不具合でエンジンが停止する恐れがあるため。リコールの対象は２００５年１月７日から２００６年１２月１５日に製造された車両。この不具合に関連した事故やけがは現時点で報告されていないという。

▼ＮＩＳグループ<8571>、ビジネスバンク<3719>と業務提携し増資引き受け
ＮＩＳグループは１１日、ビジネスバンクコンサルティングと業務提携し、第三者割当増資を引き受けると発表した。投資銀行業務を行うＮＩＳグループと、会計や人事などのコンサルティングを行うビジネスバンクが、投資銀行業務において協力関係を構築し、投資先に対するコンサルティング・アドバイスや営業・販売チャネルの強化などを行うという。ビジネスバンクは１６０万株（増資後の発行済み株式総数の２３．９％）の第三者割当増資をＮＩＳグループを割当先として実施する。実施日は６月２６日。ＮＩＳグループの取得総額は４億９６００万円。ＮＩＳグループの業績に与える影響は軽微としている。

□みずほＦＧ<8411>株が下げに転じる、年初来高値意識し利食い
１１日の株式市場では、みずほフィナンシャルグループが下げに転じている。金利上昇を受けて前場に９１万１０００円まで上値を伸ばし、１月２４日につけた年初来高値（９１万７０００円）が視野に入ってきたことで高値警戒感が広がり、利食い売りが強まったという。

△スティールが天龍製鋸<5945>に回答、経営の意図や株式移転計画なし
天龍製鋸にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズは１１日、天龍製鋸による公開質問状に回答を提出したと発表した。回答書でスティールは、天龍製鋸の経営を行う意図がないことや、現時点でＴＯＢで取得した株式を第三者に移転する計画はないなどの考えを示した。スティールは５月２４日に天龍製鋸のＴＯＢを１株あたり４９４５円で開始した。天龍製鋸は６月４日、ＴＯＢの賛否の意見を留意したうえで、スティールに対し、ＴＯＢのねらいや買い付け後の株式売却、事業計画などについて１１日を期限とする公開質問状を提出した。スティールが提出した回答書によると「経営を行うつもりはない」ほか「現時点で、第三者への株式売却を行うかどうか、行う場合はどのような方法・時期になるかスケジュールや計画はない」との方針を示した。また「現時点で資産を売却する計画はない」としたほか、天龍製鋸株が上場廃止になった場合の対応として「同一業界の戦略的買主に売却することは可能」などとも記載した。一方で、天龍製鋸への投資判断の基準やＴＯＢ価格の算定根拠については「機密情報にあたる」として回答を避けた。
（ロイター）

△ＡＱＩ<3838> コスモ証券では、投資判断を新規に「B+」としたようだ。
08年3月期は売上高で92.9億円（会社計画79億円）、営業利益で10億円（同7.58億円）、ＥＰＳで1万2875.5円（同9401.85円）を予想している。

△冶金工<5480>---大幅下落で先週の上昇分を帳消しに
大幅下落で先週の上昇分を帳消しにしている。商品市況の下落を嫌気した流れから利益確定の動きが強まっている。目先的には25日線がサポートとして機能するかが注目される。なお、コスモ証券では原子力向けなど高機能材需要増加で長期成長が見込まれると。

□エプソン<6724>---ＧＳでは強気になれず
小動き。ゴールドマン・サックスでは市場の成長性を考えるとプリンター市場全体の今後の環境は決して悪くないが、トップメーカーが相当な勢いで攻めている現状であり、引き続き不安感が続くと。

△旭化成<3407>---緩やかなリバウンド基調
緩やかなリバウンド基調。5日、25日線との短期ゴールデンクロス意識。なお、ドイツ証券では投資判断「Buy」、目標株価1000円を継続している。5月の住宅受注動向の落ち込みは想定内の動きと。

△ｅＢＡＳＥ<3835>---ストップ高、他のサンパチに波及見せるか
ストップ高、他のサンパチに波及見せるか。銘柄コードが3800番台のサンパチ銘柄に値幅取り資金が集中している。後場に入りｅＢＡＳＥが強い動きをみせてストップ高となったが、他に波及をみせるか、若しくはネクストジェンの伸び悩みに引きづられるかが注目される。

▼野田スクリ<6790>---ストップ安、今期の減益見通し発表で
ストップ安。先週末に決算発表、今期の大幅減益見通しが嫌気される格好へ。前期の経常利益実績は51％増益の13億円、従来計画を上ぶれて着地も、今期は31％の減益見通しと発表。直近は好決算期待で買われていたこともあって失望売りが集まる展開。
（フィスコ）

▼ヘラクレスのネクストジェン<3842>が大幅続落　一時STOP安まで売り込まれる
6月8日に高値719,000円をマークするも、その後は週末の手仕舞い売りを浴びて値を消し、本日も売り優勢の展開となって一時STOP安に沈んでいる。

■ジャスダックのイチヤ<9968>に動きなし　3Q赤字も反応薄
投資事業が大幅に落ち込んだ結果、07年7月期連結第3四半期経常利益が7.62億円の赤字となったと発表したものの、反応は薄い。

△近畿車輛<7122>がこじっかり　受注残が史上最高に
今年3月末時点の受注残高が前年同月の812億円から更に拡大して、1,147億円と史上最高になっており、年商の3年分を確保している計算になっているという。
（NSJショートライブ）