2024 11,23 13:21 |
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2010 09,26 10:00 |
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新興国の外貨準備急増、通貨安競争を映す 中国など新興国・地域が保有する外貨準備が過去最大規模に膨らんでいることが分かった。外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、6月末の保有高は1年前に比べて15.3%増の5兆8400億ドル(約500兆円)となった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
6月末時点の外貨準備保有高の上位10カ国・地域は、ブラジル、ロシア、インド、中国(BRICs)、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、6月末保有高が前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。 6月末時点の保有高を1年前と比べると、ブラジルは25.6%増の2500億ドル、香港が24.1%増の2600億ドル、韓国が18.3%増の2700億ドル。保有高1位の中国も15.1%増の2兆4500億ドルに膨らんだ。 2000年代前半に大規模介入を実施し、今月に6年半ぶりの円売り介入に踏み切った日本は、保有高こそ1兆500億ドルに達しているものの、6月末時点の増加率は3.0%増にとどまっている。 新興国の外貨準備は08年9月のリーマン・ショック後、通貨防衛のための自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、一時的に減少していた。ところが、金融危機が一服すると、通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が意識されるようになった。新興国はこうした背景から再び自国通貨売り介入を繰り返すようになったとみられ、外貨準備が増加に転じた。 「通貨安競争」による新興国の継続的なドル買い圧力は、米国債市場への資金流入となって米長期金利の低位安定に役立っているとの見方が多い。新興国を中心とした世界の外貨準備総額は米国債の発行残高を上回っており、その超過分が日本国債など他通貨に向かっている面がある。中国などが増えすぎた外貨準備の一部を日本国債の購入に振り向けていることが、円高を加速させているとみられている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… どの新聞も声を揃えて 「米政府は先進各国が足並みをそろえて中国に人民元切り上げ圧力をかけたい考えだが、日本の介入は中国に「日本も為替を人為的に動かしている」と反論の機会を与えることになりかねない」「日本にも批判的な視線を向ける可能性」 ・・・って言っていましたよねぇ~・・・・・ 6年半ぶり、円売り介入 市場と神経戦続く 上記は毎日新聞だけれども、朝日も読売もロイター等も全て同じ見解でした。 でも、日経の記事を読んだら違うじゃありませんか!! お恥ずかしい話、この記事を読むまでは知りませんでした。 為替介入は中国や日本だけでなく、 しかも、この記事のGOOD JOB♪な処は、 「外貨準備高」というのは簡単に言えば、国内部門の対外資産のうち、 要は、多数の国で当たり前のようにやっていることを指摘しているだけでなく、 ・・・って事で、日本は何ら「為替介入」について欧州を始めとして ・・・・・が、この大切な経済事案に対して、日本経済新聞の上記記事以外、 この事を日本国民や、日本の投資家に知られてはマズイのでしょうか? まぁ~・・・そんなこんなを想いながら「備忘録」を兼ねて PR |
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