明日の戦略－約1週間ぶりに9500円割れ　来週も軟調な地合いが続きそう
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/09/24 18:13

　24日の東京市場は続落。日経平均は9500円台を割り込んだ。業種別では、空運業、その他製品、食料品、水産・農林業などが値上り率上位。その一方で、保険業、ガラス土石製品、化学、海運業、鉄鋼などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、キヤノン、ソフトバンク、ホンダ、ソニー、みずほなど。

　日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋り。後場は円売り介入観測を背景に、上昇に転じる場面もみられたが、戻り待ちの売りが多く伸び悩み。為替が再び1ドル＝85円台を割り込むと、手仕舞い売りが優勢となった。東証1部の値下り銘柄数は1216（全体の72.9％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化を受けて、国際優良株を中心に売りが広がった。その一方で、日中関係の緊迫化を受けて、レアアース関連や防衛関連などに短期資金が流入。また、三井製糖など精糖株の上昇が目立った。主力株では、みずほが連日で年初来安値を更新した。

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[4回]

【来週の見通し】

　軟調な展開となりそうだ。日経平均は25日移動平均（9211円）や9月限SQ値（9150円）を割り込むと、心理的な節目の9000円が意識されよう。足元で、米雇用情勢の悪化、欧州ソブリンリスクの再燃、日中関係の緊迫化など悪材料が山積。さらに、日本電気硝子の下方修正など業績に対する懸念が台頭したほか、当局の円売り介入観測にも関わらず、円高・ドル安基調を脱却できなかったことも、相場の重しになりそう。ただ、外部環境が好転に向かえば、相対的に出遅れ感が強い日本株に買戻しが入る可能性もある。21日につけた直近高値（9704円）を上回ると10000円の大台回復も視野に入ろう。

　来週は、9月調査日銀短観が注目されよう。注目度の高い大企業・製造業の業況判断DIは6期連続の改善が見込まれている。新興国向けを中心とした輸出の拡大、国内経済対策による生産・出荷の改善が継続していることなどが寄与すると見込む。ただ、世界経済の回復ペースに減速傾向が見られることや、エコカー補助金の打ち切りなど政策効果のはく落、足元の円高進行などを受けて、先行きに関しては悪化する公算が大きいため、注意が必要だろう。また、想定為替レートがどのように変更されるかも注視したい。6月調査時の2010年度想定為替レートは1ドル＝90.18円（上期90.20円、下期90.16円）だったが、当時の為替相場は1ドル＝88円台。今回は1ドル＝85円なので、ある程度の修正がなされないと、下方修正への懸念が強まりかねない。また、27日には3月・9月期決算銘柄の権利付き最終日で、翌28日は配当落ち日に相当するが、今後の相場を占う意味でも配当落ち分を埋め戻す形で相場が上昇できるかどうか注目したい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は3日続落し、約1週間ぶりに9500円の大台割れ。週間ベースでは4週間ぶりの下落となった。シルバーウィークということで、実質3営業日しかなかったが、外部環境の悪化を受けて利益確定売りに押された。21日開催のFOMCで、FRBは量的緩和実施の発表はしなかったが、必要に応じて追加金融緩和を実施する用意があるとの見解を示した。これを受けてドル安が進行し、対ユーロで6週間ぶりの安値を記録したほか、対円では85円割れ。ドルと逆相関関係にあるNY金は最高値を更新た。週末に、政府・日銀が円売り介入を実施したとみられ、一気に円安に傾く場面もあったが、85円前半で失速するなど、円高が利益確定売りを誘発した。また、尖閣諸島の周辺海域で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件を巡り、日中関係が緊迫化したことも投資家心理を冷やした。

【物色動向】

　外部環境の悪化や円高進行を受けて、国際優良株を中心に売りに押された。また、金融株への売りが目立ち、みずほ、野村が年初来安値を更新。下方修正発表のオラクルや日本電気硝子は失望売りを浴びた。その一方で、消費者金融は利息返還請求件数が低下傾向との見方から商いを伴って急騰したほか、不動産株は基準地価の下げ幅縮小を手掛かりに堅調に推移。日中関係の緊迫化を受けて、防衛関連やレアアース関連に短期資金が向かった。

【来週の予定】

　国内では、8月企業向けサービス価格、8月貿易収支、3月・9月期決算銘柄の権利付き最終日（27日）、日経平均株価225種の銘柄入れ替え、9月中小企業景況判断（28日）、9月調査日銀短観（29日）、8月商業販売統計、8月鉱工業生産、8月自動車生産、8月住宅着工件数、8月建設工事受注（30日）、国勢調査の実施基準日、たばこ税率引き上げ、日経平均株価225種の銘柄入れ替え、8月失業率、8月有効求人倍率、8月家計調査、8月消費者物価指数、9月自動車販売（1日）などが予定されている。　決算発表は、ウェザーニューズ、壱番屋、ツヴァイ、ＭＶ東北、ファンタジー、西松屋チェーン、ＣＦＳコーポ、イオンクレ、イオンモール、アルテック、ライトオン（27日）、ハニーズ、鈴丹、ＯＳＧ（28日）、宝印刷、ニトリ、キユーソー流通、ヒマラヤ（29日）、山下医器、日本化薬、日本エンタ、日本ＭＤＭ、トライステージ、ポイント、わらべや日洋、ハイデイ日高、スター精密、しまむら、キユーピー、ジャステック、ナガイレーベン（30日）、ミタチ産業、ダイユーエイト、サークルＫＳ、タカキュー、オークワ、ユニー、マルヤ、岡野バルブ、クラウディア（1日）などが予定している。

　海外では、IAEA理事会、ドナウ流域のEU戦略会議、米8月シカゴ連銀全米活動指数、米9月ダラス連銀製造業活動（27日）、米7月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米9月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米9月リッチモンド連銀製造業指数、米ABC消費者信頼感指数（28日）、WTO加盟国通商政策レビュー、米MBA住宅ローン申請指数（29日）、米4-6月期GDP改定値、米新規失業保険申請件数、米9月シカゴ購買部協会景気指数（30日）、上海市場休場〔国慶節～7日〕、香港市場休場、中国9月PMI、ブラジル8月鉱工業生産、米8月個人所得、米8月個人支出、米8月PCEコア・デフレータ、米9月ISM製造業景気指数、米9月ISM支払価格、米8月建設支出、米9月自動車販売（1日）、ブラジル大統領選挙（3日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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　実質、28日より10月相場です。
まぁ～大体毎月27or28日より翌月相場なのですが･････

10月の過去の株価の動きを探ってみると、
上旬が高くて下旬が安いパターンが多い。

2010年９月相場と2005年９月相場
2010/09/18/12：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14571/

それは極々当然のことで、下げトレンドは、基本的に11月中旬を『底』として
形成されて行くパターンが多いからです。

　米国市場の制度上の季節的要因とは以下の通りです。

①10月ミューチュアルファンドの決算
②11月米ヘッジファンドの決算⇒契約解除45日前ルールによる
　10月中旬への影響
③12月個人投資家のタックスセリング
　（所得税軽減ための株式損出しの売り）

そのほかに

2年に一度の下院選挙
4年に一度の大統領選挙

のイベントが秋の10月、11月に集中しています。

米国のミューチュアルファンドやヘッジファンドのファンドマネージャーたちは
常に時価との厳しい競争にさらされており、年末にはたっぷりと現金を持って、
翌年一年のポートフォリオに思考を傾ける時期が、
彼らの決算後の1,2カ月の重要な作業になります。
したがって季節的需給悪のアノマリーが秋の10月に集中する傾向が強くなります。

※　実質、28日より10月相場です。
まぁ～大体毎月27or28日より翌月相場なのですが･････

コレッ！時々見かけるけれども　なぜ？？？
･･･って思っている方が多いのでは？

これは、株式の売買で株券と代金の受け渡しが翌月になる取引だからです。
株式売買を行なっていると、お金の引き出し等が４日後（４営業日後）
になるでしょ！　簡単に言えば、そういうことなんです。
その為、『実質、28日より10月相場です。』･･･って話となるのです。

ちなみに、27、28日の取引が実質月替わり商いになります。
実質月替わり商いは、翌月の相場展開を読むうえで注目されています。