来週の株式市場は弱含み、欧州の財政問題や米節税対策売りに懸念
ロイターNEWS　2010年 09月 24日 18:51 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-17363220100924

　来週の東京株式市場は弱含みの展開となる見通し。アイルランドなど欧州の財政問題に再び焦点があたっており投資家のリスク回避志向が強くなりそうだとみられている。

　米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれる１０月に入るため需給面でも重い。９月中間期末に向けて日本政府が為替介入でドル／円を下支えれば、株価も底堅くなるとみられているが、積極的に上値を追う材料は乏しい。

日経平均の予想レンジは９２００円─９７００円。

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　　＜欧州への不安でリスク回避志向＞

　欧州の財政問題が再び懸念材料として浮上してきている。９月のＩＦＯ独業況指数は予想外の上昇となったが、アイルランドの財政問題などが引き続きリスク要因となる見通しだ。

　国有化されたアイルランドのアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]は約２４億ユーロの劣後債を発行したが、債務再編への懸念から、同行の劣後債は流通市場で大幅な安値で取引されている。同行の再建にかかるコストが依然として不明なほか、同国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が前期比マイナス１．２％とエコノミスト予想のプラス０．５％を大きく下回ったこともあり、債務危機に陥る恐れがあるとの懸念が市場では台頭している。

　かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏は「欧州の財政問題に対する懸念がクロス円の下落と相まって株価の重しとなりそうだ。米経済指標もさえないため、米金融緩和期待が強まれば対ドルでも円高に振れる可能性がある。円高は引き続き相場下振れ要因となりやすい」との見方を示している。

　　＜１０月に向け需給面でも重い＞

　９月期末となる来週は需給面でも重い見通しだ。圧迫要因となっていた持ち合い解消売りは一巡しそうだとの声もあるが、「銀行の持ち株解消は進んでいるが、事業法人の銀行株解消は進んでいない」（大手証券トレーダー）との指摘もある。

　中間期末で国内機関投資家が動きにくくなる一方、海外勢は１０月に入れば米ミューチュアルファンドがタックスロス・セリング（節税対策のための売り）を行うといわれており、警戒感は高まりやすい。　

　オルザグ行政管理予算局（ＯＭＢ）局長、ローマー経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長、サマーズ国家経済会議（ＮＥＣ）委員長とオバマ大統領の経済チーム幹部の退任が続いていることも不安材料とみられている。「いったん現金化を選択する投資家が多そうだ」（準大手証券法人営業部）という。

　一方、９月末を意識して日本政府が為替介入を実施するとの期待もある。「為替が落ち着けば調整一巡からの買い戻しも入りやすい。尖閣諸島沖で日本の巡視船と衝突した中国漁船の船長の釈放が決まったことで日中関係が好転すれば株価にもポジティブ材料だ」（証券ジャパン・調査情報部長の大谷正之氏）との声もあった。　

　　＜２８日に北朝鮮が労働党代表者会＞　　

　米国指標では、２８日に７月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数と９月米消費者信頼感指数、２９日に米新規失業保険申請件数、第２・四半期米ＧＤＰ確報値、９月米シカゴ地区購買部協会景気指数、１日は９月米ＩＳＭ製造業景気指数、８月米個人所得・消費支出、９月米ミシガン大消費者信頼感指数確報値、９月米自動車販売台数が発表される。

　中国は国慶節で１０月１日から７日まで休場となる。香港も１日が国慶節で休場。

　２８日は北朝鮮が労働党代表者会を開催する予定となっている。

　国内では、２７日に８月企業向けサービス価格指数、８月貿易統計、２９日には９月日銀短観が発表される。３０日は、８月鉱工業生産速報、８月商業販売統計、８月住宅着工戸数、８月大手建設受注、

１日には８月全国消費者物価指数、８月有効求人倍率、８月完全失業率、８月家計調査と重要指標が目白押しだ。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、９月日銀短観の大企業製造業の足元ＤＩの予測中央値はプラス６。６月短観から５ポイントの改善となる見通し。先行きは前回のプラス３からプラス１となり悪化方向の予想となっている。　

（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）