2024 11,23 04:14 |
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2010 09,18 10:00 |
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明日の戦略-9600円台を回復 来週も為替相場に一喜一憂か 17日の東京市場は反発。後場上げ幅を拡大した。業種別では、その他金融業、保険業、石油石炭製品、倉庫運輸関連、非鉄金属などが値上り率上位。その一方で、空運業、証券商品先物、電気・ガス業、陸運業などが軟調だった。売買代金上位は、ソフトバンク、トヨタ、日立、ホンダ、野村HD、ソニーなど。 日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩む場面もあったが、後場に上げ幅を拡大。終値ベースでは、8月6日以来の9600円台回復となった。中国株式相場の上昇や、対ユーロでの円安進展を背景に買い戻しが入った。東証1部の値上り銘柄数は1206(全体の72.2%)に達し、規模別株価指数はすべて上昇。国際優良株が軒並み高となり、ホンダは4カ月ぶりに3000円台を回復。また、指数寄与度の高いソフトバンクが商いを伴って上昇し、相場をけん引した。その一方で、野村HD、JR東日本が連日で年初来安値を更新となった。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
堅調な展開が続きそうだ。日経平均は心理的な節目の10000円を回復できるかどうか注目される。米国株式相場が年初来プラスに浮上した一方、日経平均は年初来で1割程度下落しており相対的な出遅れ感が高まりつつある。課題の為替相場も政府・日銀の円安介入実施で、過度な円高懸念は後退しているのも心強い。とはいえ、外部環境が再び悪化すれば調整する可能性も十分考えられる。その際は、25日移動平均(9169円)や9月限SQ値(9150円)が下値支持として意識されよう。 来週は、敬老の日(20日)と秋分の日(23日)があり実質3営業日しかない。そのため、様子見ムードが漂いそうだ。相場のカギを握るのは、やはり為替相場だろう。政府・日銀が6年半ぶりとなる円売りドル買いの為替介入に踏み切ったが、単独介入ということもあり欧米各国は冷ややかな反応を示している。そのため、積極的に円安へ誘導するのは難しく、1ドル=85円を維持したいとみるのが妥当か。折からの円買い圧力は強いとみられだけに、激しい攻防戦が繰り広げられそうだ。米国では、景気の二番底が回避できるとの見方から、株式市場は堅調に推移。NYダウ、ナスダックが年初来でプラスに浮上したが、為替ではドル安の動きが続いており、21日開催のFOMCが注目されよう。FRBが8日に発表したベージュブックの総括判断は経済活動の成長は続いているとしながらも、景気減速の兆しが幅広く出ていると景気の先行きに懸念を示す内容。ベージュブックはFOMCの参考資料となるため、追加緩和に動くか否か注目されている。FRBは、8月に米国債の買い入れ継続に踏み切ったが、景気認識めぐり各委員に温度差があるという。早ければ11月に米国債などの資産購入を発表するとの報道もあるだけに、声明文の文言に注視したい。
堅調に推移した。日経平均は上値抵抗ラインと目された13週移動平均を上回り、終値ベースでは8月6日以来となる9600円台回復。週間ベースでは3週連続の上昇となった。為替相場に一喜一憂した一週間といえよう。菅政権の続投や、FRBによる追加金融緩和への思惑などを背景に、約15年ぶりに1ドル=82円へ突入。円高への警戒感が高まるなか、15日に政府・日銀が6年半ぶりの為替介入に踏み切ったことがサプライズを呼んだ。為替相場は、対ドルで85円、対ユーロで110円台まで一気に円安に振れ、これを手掛かりに買い戻しが入り相場は活況。東証1部の売買代金は15日に1兆6735億円と、メジャーSQだった9月10日(1兆6661億円)を上回り、通常取引日としては5月28日(1兆7762億円)以来の高水準を記録。また、15日に日経平均の日中値幅が379.5円で今年最大を記録し、日経225miniの1日当たりの取引高が109万6310単位なり、過去最高を更新(従来はギリシャ・ショック時で商いが膨らんだ今年5月11日の84万3074単位)で、記録ずくめの1日となった。14日の民主党代表選では、菅氏が世論と直結しやすい党員サポーター票のみならず、地方議員票と国会議員票でも小沢氏を上回る完全勝利。ただ、菅政権の続投で「円高・株安」が続くと危惧する向きが多かったが、15日の為替介入で相場の雰囲気を一変させた。
政府・日銀が6年半ぶりの為替介入に踏み切ったことで、15年ぶりの水準まで進んだ円高が一服し、国際優良株への買い戻しが入った。為替感応度が高い自動車を筆頭に、精密、電機などが商いを伴って上昇。また、バーゼル3が想定よりも厳しい内容ではなかったとしてメガバンクにも買いが入った。その一方で、電力や陸運など内需関連が軟調。円高メリットのはく落に加え、主力株が反発する過程で換金売りに押された。JR東日本は連日で年初来安値を更新し、話題を呼んだ。
国内では、東京市場休場〔敬老の日〕(20日)、8月コンビニエンスストア売上高(21日)、APEC観光相会合〔奈良~23日〕、7月全産業活動指数、8月全国スーパー売上高(22日)、東京市場休場〔秋分の日〕(23日)などが予定されている。 決算発表は、あさひ(21日)、アークランドサカモト(22日)、キリン堂、乃村工、セキド(24日)などが予定している。 海外では、国連ミレニアム開発目標サミット〔~22日〕、IAEA通常総会〔ウィーン~24日〕、米9月NAHB住宅市場指数(20日)、FOMC、米8月住宅着工件数、米8月着工許可件数、FOMC誘導金利目標、米ABC消費者信頼感指数(21日)、プラザ合意から25周年、上海市場休場〔中秋節~24日〕、米MBA住宅ローン申請指数、米7月FHFA住宅価格指数(22日)、香港市場休場、NZ4-6月期GDP、米8月中古住宅販売件数、米8月コンファレンスボード景気先行指数(23日)、国連食糧農業機関(FAO)が世界の穀物市場に関する臨時会合を開催〔ローマ〕、独9月IFO景況感指数、米8月耐久財受注、米8月新築住宅販売件数(24日)などが予定されている。 提供:株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 来週は日柄的にも無理なんだけれども、 9800円処の節目を無視されているような勢いの現状で、 あとの事はあとで考えましょう。 PR |
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