株式市場は過度な悲観論後退、菅改造内閣の船出に追い風
ロイターNEWS　2010年 09月 17日 18:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17287620100917

　来週の東京株式市場は戻りを試す見通し。日本政府の為替介入で円高警戒感が後退。２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景況感が落ち込まなければ米金利上昇からドル高・円安の継続が期待されるという。

　前月落ち込んだ米中古住宅など住宅関連指標が反動で上振れる可能性もある。米景気減速懸念は根強く、投資家のリスク回避姿勢が完全に転換したわけではないが、過度な悲観論は弱まっており、船出する菅改造内閣にとっては追い風になりそうだとみられている。　

　日経平均の予想レンジは９４００円─９８００円。　

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[1回]

　　＜ＦＯＭＣで現状維持なら円安・株高継続＞　

　日経平均は９５００円を超え累積売買高の多いゾーンに入ってきているが、市場では戻り売りをこなして一段高を見込む声が多くなっている。

　ひとつは２１日のＦＯＭＣでは、現行の政策が維持され、新たな金融緩和措置は打ち出されないとみられているためだ。米マクロ指標はまちまちだが、一時の過度な悲観論は後退しており、米金利低下もいったん歯止めがかかっている。　

　ＦＲＢが８月、米経済の回復ペースが失速したとの認識を示し、バーナンキ議長が米経済の見通しが目立って悪化した場合、追加刺激策を検討する必要があると述べたことから、米株とドルは下落した。しかし、「景況感が悪化しなければ逆の展開になる可能性がある」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部部長の高橋和宏氏）という。

　７月の数値が１５年ぶりの低水準となった米中古住宅販売などの住宅関連指標が、反動で上向けば米株高、ドル高／円安の流れが加速する可能性もある。

　本格的なスタートとなる菅改造内閣に対しては、「反小沢」色が強く党内調整が難しくなるのではないかとの懸念もある。ただ「枝野前幹事長が幹事長代理に残るとの報道があったが、そうなればポジティブだ。枝野氏は自民党の石原伸晃幹事長と親交があり、『ねじれ国会』の中でも両党の政策協議は進展する可能性がある。一方、海江田万里氏は無利子国債のスキームに詳しい。同氏が入閣したことで財政拡大の可能性も出てきた」（日興コーディアル証券国際市場分析部シニアエコノミストの司淳氏）と分析する声もある。

　地合いの改善で日経平均は７月１４日に付けた高値９８０７円３６銭を目指す展開が予想されており、そうなれば菅内閣を後押しすることになりそうだ。　

　　＜リスクは米景気悪化＞　

　リスクシナリオはやはり米景気悪化だ。９月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は前月のマイナス７．７から改善したとはいえマイナス０．７と依然として景気判断の分かれ目であるゼロを割り込んでいる。マクロ指標の悪化に米株市場は反応しにくくなっているが、米住宅関連指標などで予想に反し大きく悪化すれば米金利低下から再びドル安・円高が進む可能性もある。　

　その際、欧州などから日本の単独為替介入に対し批判的な声が出始めているなかで、日本の政府・日銀が再び円売り介入を実施できるかが注目点だ。また米政府からは目立った非難は聞かれてないが、市場では「２３日に開かれる方向の日米首脳会談では日本の為替介入についても取り上げられる見通しだが、米側から遺憾の意を示されても、日本が強引に為替介入を継続できるかどうかは不透明だ。米経済指標が悪化し、国内の不満が高まれば、米政府から批判の声も出るのではないか」（国内投信ファンドマネージャー）との見方もある。

　市場の円高警戒感はいったん後退したが「対ドルで８５円台にとどまっており、円高再進行の懸念が消えたわけではない」（大手証券トレーダー）という。　

　　＜アジアは休場多い＞　　

　海外予定では、２０日は９月米住宅建設業者指数、ユーロ圏非公式財務相会合、２１日は８月米住宅着工件数、２２日は７月米住宅価格指数、２３日は米新規失業保険申請件数、８月米中古住宅販売、８月米景気先行指数、２４日は８月米耐久財受注、８月米新築１戸建て住宅販売、９月独ＩＦＯ業況指数が発表される。

　２３日はボルカー米経済再生諮問会議議長がシカゴ地区連銀・ＩＭＦ共催の会議で講演（シカゴ）する予定。　

　２０日からの週はアジアで休場が多い。
日本が２０日と２３日、
韓国が２１─２３日（秋夕）、
中国が２２─２４日（中秋節）、
台湾が２２日（中秋節）、
香港が２３日（中秋節の翌日）
に休場となる。

（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）