明日の戦略
－大幅続伸でSQ値を上回る 来週は民主党代表選の行方に注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/09/10 17:52

　10日の東京市場は大幅続伸。日経平均は9200円台を回復した。業種別では、電気機器、石油石炭製品、小売業、海運業、化学などが値上り率上位。その一方で、その他金融業、電気・ガス業、ゴム製品、銀行業、陸運業などが軟調だった。売買代金上位は、キヤノン、トヨタ、ファーストリテイ、ソフトバンク、ファナック、ホンダなど。

　日経平均は一時200円近く上昇する場面もあったが、後場伸び悩んだ。中国株安や為替がやや円高方向に振れたことや、週末要因で手仕舞いが進んだ。東証1部の値上り銘柄数は1097（全体の65.5％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で国際優良株に買い戻しが入った。特に自社買い実施のキヤノンが大幅高となり相場をけん引。また、中国のネット通販解禁でファーストリが商いと伴って上昇した。日本振興銀行の経営破たんによる影響は限定的だったが、一部のノンバンクや振興銀行関連銘柄で軟調に推移する銘柄が散見された。

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[4回]

【来週の見通し】

　堅調な展開が続きそうだ。日経平均は心理的な節目の9500円を奪回すると、騰勢を強める可能性もあろう。今後の相場を占う意味で注目された週末の日経平均終値は、9月限SQ値（9150円）および25日移動平均を上回った。SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがあるだけに期待したい。ただ、不透明要因が多いのも事実。外部環境が悪化すれば、調整色を強めかねない。心理的な節目の9000円をあっさり割り込むと、年初来安値（8796円）を更新するリスクも否定できない。カギを握るのは為替相場だろう。足元で為替への感応度が高まっている株式市場だけに、円高一服が継続すれば日本株の出遅れ感が強まる。その一方、対ドルで82円台へ突入し、対ユーロで直近の高値を更新となれば、投資家心理が冷え込みかねない。

　来週は、民主党代表選の行方が相場動向を左右しそうだ。世論と直結しやすい党員サポーター票では菅氏は有利だが、ポイントが高い国会議員票では小沢氏が優勢との見方があり、直前まで勝敗の行方はわからない。小沢氏が勝利した場合は、積極的な財政出動や日銀への金融緩和圧力、為替介入実施などが予想され、円安・株高に繋がりそう。また、小沢関連銘柄などに短期資金が向かうとみられる。その一方で、菅氏が勝利した場合は現状維持ということから、円高・株安の流れが続く公算が大きいだろう。海外では中国市場の動向に注目か。13日に予定していた8月消費者物価指数と鉱工業生産を11日に前倒しで発表するもようで、金融引き締めに動く可能性が高まっている。中国株は4カ月ぶりの高値圏にあるが、引き締めを契機に急落となれば、東京市場にも波及する可能性があろう。米国では、重要な経済統計が多数予定されている。足元では市場予想を上回る着地を示す指標が多くなり、景気の二番底懸念が薄らぎつつある。とはいえ、ベージュブックで景気の先行きに懸念を示しており、予断を許さない状況が続きそうだ。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は週初に9300円台を回復したあと、外部環境の悪化で一時9000円割れる場面もみられた。ただ、週末にかけて切り返し、週間ベースで2週連続の上昇。25日移動平均や9月限SQ値を上回った。為替相場に一喜一憂する一週間といえよう。日銀は金融政策決定会合で現状の金融政策維持を決定し、必要に応じて追加対応すると表明したが、インパクトに乏しく円高の歯止めにはならず。むしろ、日銀総裁が為替のコントロールはできないと後ろ向きの発言をしたことで、円高を助長する始末。また、7日付の米WSJ電子版が、欧州の金融機関を対象に7月に実施されたストレステストで、一部の銀行が保有国債残高を過少申告していたと報じられ、欧州金融不安が再燃しユーロが下落。さらに、豪州中銀が早期の利上げ再開を示唆しなかったことで豪ドルが急落するなど、相対的な円高圧力が強まった。これらを受けて、為替相場は対ドルで8月24日につけた直近高値（83円58銭）を更新し、15年3カ月ぶりに83円台前半まで上昇。対ユーロでも再び105円台に突入した。ただ、週末に円高が一服したことで、投資家心理はやや改善した。マクロ指標では、7月機械受注が前月比+8.8％と市場予想（+2.0％）を上回る着地。4-6月の実質GDP改定値が年率+1.5％と速報値（+0.4％）から上方修正されたが、反応は限定的。その一方で、8月景気ウオッチャー調査では景気の現状判断DIが45.1（前月比-4.7pt）となり2カ月ぶりに低下し、2-3カ月先を示す先行き判断DIも40.0（前月比-6.6pt）と4カ月連続で低下した。現状判断DIはドバイ・ショック時の2009年11月（-7.0pt）以来の下げ幅で、過去4番目の大幅悪化。基調判断を9カ月ぶりに下方修正し、不安を残した。

【物色動向】

　商品市況高を背景に資源関連が堅調に推移したが、鉄鋼株の上昇が目立った。中国北部にある鉄鋼メーカーが最大1カ月間、生産を停止するよう要請されたことや、鉄鉱原料が下落したことを受けて見直し買いが入った。また、格上げなどを背景に住友金属鉱山や大手商社も上昇した。その一方で、不動産株は軟調。オフィス仲介の三鬼商事が9日に発表した8月末時点の東京都心5区のオフィス空室率は、9.17％（前月比+0.07pt）と2カ月ぶりに悪化し、過去最高を更新した。7月実績は2年半ぶりに改善し、底入れを期待する向きも多かったため、失望を招いた。その他では、日経平均やFTSEの銘柄入れ替えで明暗を分ける銘柄があったほか、CB発行のユニ・チャームなどが大きく売られた。

【来週の予定】

　国内では、民主党代表選投開票日、8月首都圏マンション販売（14日）、APEC第3回ハイレベル実務者会合と関連会合〔仙台～26日〕、フーマイエレが新規上場（（15日）、7月第三次産業活動指数（16日）、8月日本製半導体製造装置BBレシオ（17日）などが予定されている。

　決算発表は、コーセル、ナイガイ、京王ズＨＤ、正栄食品、ＨＩＳ、稲葉製作所（13日）、ＣＨＩ、サイボウズ、三井ハイテック、大盛工業、ＭＰＨＤ（14日）、くろがねや（15日）、ツルハＨＤ（16日）、アスクル、クスリのアオキ、ジーンズメイト（17日）などが予定している。

　海外では、CMEグループが円建ての日経平均先物の取引時間を延長し実質的な24時間取引を開始、バーゼル銀行監督委員会が会合を開催、世界経済フォーラム夏季会合〔天津～15日〕、IAEA理事会〔ウィーン～17日〕、OECD7月景気先行指数、米8月財政収支（13日）、第65回国連総会開会、インド8月卸売物価、独9月ZEW景況感指数、米8月NFIB中小企業景気楽観指数、米8月小売売上高、米9月IBD/TIPP景気楽観指数、米7月企業在庫、米ABC消費者信頼感指数（14日）、米MBA住宅ローン申請指数、米8月輸入物価指数、米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産、米8月設備稼働率（15日）、NZ準備銀行金融政策決定会合、インド中銀金融政策決定会合、トルコ中銀金融政策決定会合、非公式欧州理事会議、米8月生産者物価指数、米新規失業保険申請件数、米4-6月経常収支、米7月ネット長期TICフロー、米9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、北米8月半導体製造装置BBレシオ（16日）、米8月消費者物価指数、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数（17日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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日経平均株価予想
2010/08/29/10：00
http://cyberbizkiz.blog.shinobi.jp/Entry/14323/

　今後の動きですが、上記「日経平均株価予想」に書いていますが、
今週から来週に掛けては緩やかな上昇と既に予想していますので、
予想通りとなりそうです。
日経平均株価が9378円を越えてもトレンドの修正は必要ありませんが、
もし9512円を越えた場合、上記「日経平均株価予想」は修正されなければ
なりません。その場合この先、日経平均株価は8796円を下回ることは無くなり
既に底入れした可能性が高いと考える必要があります。

キーポイントは「9512円」です。
もし越えた場合は数日様子見後に再度、修正予想を出そうと思います。

為替についてですが、足元の円高はいつ終わってもよい状態なのですが、
基本的な円高のトレンドは来年前半～来年10月ごろまで続く可能性があります。
その場合、安値を79.75円近くを想定していますが、それを割込む場合は、
72～74円程度を最悪想定内としています。
基本的にこれはまだ先の話であって、上記で言った通り、足元の円高は
一旦、収束に向かい、リバウンドに入るでしょう。その場合の上限は、
95円弱を想定しています。