方向感出づらい、引き続き為替動向が大きく影響＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 09月 10日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK0STOCKS20100910

　来週の東京株式市場は、民主党代表選や為替動向など流動的な状況を背景に、方向感の出づらい展開が予想されている。世界経済の先行きに対する過度な悲観論は後退したものの、ユーロ圏での金融不安の再燃などが重しになるとみられている。為替の動き次第では、上下どちらにも振れる可能性があるという。円安が進めば買い戻しも期待できるが、ニューマネー流入の兆しがない中、上値追いも限定的となりそうだ。

　日経平均.N225の予想レンジは８５００円─９８００円。

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　＜民主党代表選後の党内安定がカギ＞

　１４日の民主党代表選については「菅直人首相、小沢一郎前幹事長のどちらが選ばれても、市場にとっては消化しづらい」（みずほ総研調査本部・市場調査部長の長谷川克之氏）との声が出ている。「代表選出後の党内が安定するかがカギ。分裂すれば政局混乱となり、海外投資家などが嫌気するだろう」（国内証券トレーダー）との見方もある。

　ロイターがエコノミストやディーラーなど市場関係者５４人を対象に９月７日から１０日の間で実施した緊急アンケート調査では、菅首相が代表に選ばれれば、日経平均株価はニュートラルから下落、長期金利は低下、為替はニュートラルから円高に振れるとみる市場関係者が多い。一方、小沢前幹事長が選ばれた場合、日経平均株価は上昇、長期金利は上昇、為替円安とみる関係者が多く、両者正反対の結果になった。

　立花証券・執行役員の平野憲一氏は、株式市場では小沢氏への期待感が強いと指摘。「小沢氏による積極財政路線の鮮明化で債券売り、株買いになるという構図を描いている。ただ、ニューマネーが流入する兆しはなく、あくまでも買い戻しの域を出ないだろう」と述べた。

　＜円高警戒感消えず、投機筋の円買いが背景との見方＞

　民主党代表選と並んで注目されるのが為替動向だ。市場では「閣議決定した経済対策で急速な円高・デフレへの対応として為替介入や追加金融緩和を求める文言が盛り込まれたにもかかわらず、円安とならない」（国内証券トレーダー）と懸念する声が出ている。ただ、「１ドル８０円に接近した場合は、日経平均は８５００円程度に下落しているだろう。このような局面では、為替介入期待が一気に高まるはず」（同）という。

　大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は、パフォーマンスが悪化しているヘッジファンドなどの投機筋が、円買いを仕掛けていると指摘。「ただ、投機筋に追随する動きがないため、１ドル８４円台でこう着しているようだ。これらの投機筋が疲弊して円ロング・ポジションから撤退し始めれば、一気に円安に進む可能性はある。日経平均が９８００円程度まで戻るインパクトがあるのではないか」と話す。門司氏は　民事再生手続き開始の申し立てを行うことになった日本振興銀行（東京都千代田区）に対して、政府が戦後初となるペイオフ発動を決定したことに注目する。「今回のペイオフ決定のように日本政府は有事のときは動くということが意識されれば、為替介入も現実味があるとして、投機筋にとって過度の円買いはリスクとなるだろう」と述べた。

　＜配当権利取りの動きに注目＞

　買い戻し以外のエネルギーに乏しく冴えない相場となっている中、配当権利取りの動きが活発化するとの見方が出ている。日興コーディアル証券・マーケットアナリストの小松朝路氏は、９月は３月期決算企業上期の配当の権利取りを狙って好配当利回りの銘柄が物色されるとみている。立花証券の平野憲一氏は「電力や薬品などは、足元の長期国債利回りである約１．２％を上回る予想利回りとなっており、投資妙味がある。個人投資家を中心に物色されそうだ」と述べた。

　主なスケジュールとしては、１２日にバーゼル銀行監督委員会の総裁・長官会合、国際決済銀行（ＢＩＳ）中銀総裁会議が開催される。米国の経済指標は１４日に８月小売売上高、住宅ローン・借換え申請指数、８月鉱工業生産、１６日に８月卸売物価指数、１７日に８月消費者物価指数、９月ミシガン大消費者信頼感指数速報値が発表される。

　ニュージーランド中銀は、１４日に政策金利発表を行う予定。