一般人を相手にした"恫喝"？
日本ユニセフ協会批判サイトが訴えられた！
日刊サイゾー　2010.09.04
http://www.cyzo.com/2010/09/post_5383.html

　国連の国際連合児童基金（ユニセフ）と協力協定を結び、日本において寄付募集、広報・啓蒙活動を行う財団法人「日本ユニセフ協会」（以下協会）。なにかとお騒がせな歌手のアグネス・チャン氏が協会大使を務めており、「児童ポルノ」への取り組みに熱心で、主に日本国内で流通するマンガやアニメなどを「準児童ポルノ」と名付け、所持を含めた児童ポルノ禁止法の改定を求めていることでも注目されている。

　また、毎年百億円を超える寄付金を集めながら、その2割以上が必要経費に回されていることなどでも非難されることの多い組織である。

　その協会が、個人ブロガーが運営する批判サイトに対し記事の削除と損害賠償を求める訴訟を起こし、話題になっている。

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[7回]

　思いもよらず被告人になってしまったのは、名古屋のケーキバイキングを網羅した情報サイト「名古屋ケーキバイキング・アラモード（http://my.reset.jp/~yuhto-ishikawa/viking/）」を運営するアラモード北原氏。氏のサイトは、甘味の食べ放題情報と店舗評価を掲載しており、Googleで「名古屋　ケーキバイキング」と検索するとトップに表示される同地の甘党が重宝する人気グルメサイトだ。訴訟のきっかけになったのは、サイト内の「日本ユニセフ協会 及びTAP PROJECTには応じないで下さい」というページ。以前よりマンガやアニメの規制を呼びかけたり、寄付金の中の経費の多さなどに疑問を持っていた氏が、批判ページを作成したのは次のような経緯からだ。

「協会が主催するTAP PROJECTは、レストランの水一杯につき100円の寄付を求めて発展途上国の貧しい村に給水ポンプを設けるというもの。しかし、先進国の団体が井戸や給水ポンプを作ってその村や周辺が発展・向上したケースは数十年間聞いたことがなく、それどころか設置即日で井戸が壊されて部品が売り払われるのが貧困国の実態だと思います。日本ユニセフはその現実を知らぬふりをして募金をつのり続けているんです。これに、自分が通っている店のいくつかが協賛していました。そこで、各々の店に抗議のメールを送信し、その顛末をサイトで公開したのです」

　北原氏の送ったメールは、協賛する店舗に「ユニセフの本家本元である国連ユニセフ（大使は黒柳徹子さん）と、それを勝手にまねた日本ユニセフ協会（大使アグネスチャン）は全く無関係の別団体であること」「寄付金の4分の1もの額を、いわゆる"ピンハネ"していること」「どこからか入手した顧客名簿を使ってダイレクトメールを各々家庭の自宅に送りつけていること」などを知っているのかと問いただし、募金ビジネス活動への尻馬に乗り続けるのか返答を求めたもの。「怪文書とならないように、きちんと自分の住所氏名を記載しメールで送付した」と氏は話す。これに対し8月、協会は東京地裁にページの削除と100万円の損害賠償を求めてきたのである。

　北原氏にも弱い部分はある。メールに記した協会の問題点は、ほぼネット上で収集した情報をもとにしているからだ。「ネットの情報を鵜呑みにする危険性も承知していますが、ネット配信にもし間違いがあれば、たくさんの訂正や否定の声が同じくネット上で巻き起こり、真実性への整合が自然にとられてゆく」と氏は話すが、「裏付け」の足りない情報であることは確かだ。

　しかし、根拠の脆弱な情報だけで協会を、非難するサイトやブログは山のように存在する。協会大使のアグネス・チャン氏を「反日シナ人」とするような差別的なものも目立つ。

　そうした中で、北原氏がピンポイントで訴えられた理由を、氏は「名古屋のケーキバイキングを扱うサイトでは検索順位の上位にランクされ、訪問者も多いからではないか」と分析している。協会が批判を多くの人が目する可能性からターゲットにしたとすれば、大いに問題である。

　また、協会は訴訟の前にプロバイダに対して氏のブログの送信防止措置を要求したり、警告書の送付（北原氏が受け取り拒否したため詳細不明）を行っていたが、このうちプロバイダへの要求は「法や利用規約に違反しているとは判断できず、協会の主張・依頼にも根拠がない」と、拒否されたことも明らかになっている。北原氏の情報がネットから得た不明瞭な部分のあるもので「詐欺団体」「ピンハネ」等の言葉が過激だとしても、協会側の主張もまったく正当とはいえないのだ。

　気になるのは、今後の裁判の動向だ。「法テラスに相談したところ、断られてしまった」という北原氏だが、現在は信頼できる弁護士を見つけ裁判の戦術を検討中だという。

「相談の結果、弁護士は立てずに私が出て行って本人訴訟で戦うことにしました。というのも、弁護士同士の対決では私の求めているものは得られないと考えたからです。裁判の中で協会の問題点も問いたいと思うので、裁判中も逐一情報を発信していくつもりです。勝ち負けは分かりませんが、仕事を捨ててもやる価値はあると考えています。これで、沈黙してしまったら誰もが協会に対する批判をやりにくくなってしまう」

　当初は裁判費用を心配していたが、寄付を呼びかけたところ予想外の賛同が得られたことも氏の闘志に火をつけている。

　なお、この件について協会に取材を申し込んだところ「懸案中の案件なので応えることはできない」（協会広報室）とのことであった。

　スラップ（恫喝訴訟）の側面も否定はできないこの訴訟。今後予定される裁判では、協会の思いもよらぬ実態が明らかになるかもしれない。
（取材・文＝昼間たかし）