外為市場、米経済指標に敏感 日米金利差縮小に歯止め
円高圧力和らぐとの見方
TrendWatch　2010年9月5日
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日経新聞は5日、外国為替市場で米国の経済指標で円・ドル相場の方向感が決まる構図が鮮明になっていると報じている。

３日発表の８月の米雇用統計は市場予想ほど悪化しなかったため、米景気への過度の悲観論が後退し米株価も上昇。市場の円先高観は根強いものの、一部では円高の過熱感がいったん和らぐとの声も出ている。

３日の米国市場では米雇用統計を受け、円相場が同日の東京市場終値から１円ほど下落し、１ドル＝85円台前半を付けた。その後、８月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）の非製造業景況感指数が市場予想よりも悪化すると、すぐに米雇用統計発表前の水準まで円が買い戻された。

ただ市場では週明け以降、円高圧力はやや和らぐとの見方が多い。円高の背景にあった日米長期金利差の縮小にいったん歯止めがかかっているため。米長期金利が米雇用統計後に上昇し、日米長期金利差は前日よりも拡大。外為どっとコム総合研究所の植野大作社長は「米雇用統計を受け、米追加緩和観測はひとまず後退する」と予想する。

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