「無利子国債」の謎
日本人が餓える日　2009年03月12日
http://column1.sblo.jp/article/27531132.html

　利息が付かないものの、相続税もかからないという「無利子国債」の発行論議が活発化してきているが、よく考えてみると、非常に不可解な点がいくつか見られ始めている。

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[4回]

まず、日本に、相続税を払うほどの多額の資産を持つ人は、死亡する人のなかの、わずか５％弱といわれている。毎年１００万人近くが死亡しているため、相続税が課せられるのは５万人程度ということになる。つまり、残り95％の大半の人は縁のない世界ということなわけだ。
しかも、相続税の対象となる人の大半が、地方を中心とした、いわゆる「莫大な土地持ち」の人達であり、意外に現金は保有していないと言われている。

先祖代々から伝わる土地を、相続税対策で売却する人が、いったいどの程度存在するのだろうか。また、なぜ、今ターゲットを狭い限定された人達に絞る形での国債発行が必要なのか、も大きな疑問だ。
仮に、現在、国債発行が円滑に行われておらず、国家破たんの危機状態にあるとなれば別だ。しかし、少なくとも「富裕層の人達に非課税・無利子という国債を買っていただきたい」という状況ではない。

日銀による金融緩和政策のほか、景気悪化に伴う信用性を重視する投資姿勢の強まりから、足元の国債に対する運用ニーズは非常に強く、国は低利で安定的な資金調達を実現している。
既に今年度の入札が終わったもので見てみると、10年国債の今年度の平均設定利率は１・48％と、前年度の１・65％から０・２％近くも利払い負担は軽減している。

10年物価連動国債と15年変動利付国債の発行が無くなった今、将来に備えて、１種類でも国債の種類を揃えることは必要だ。だが、わずか５％弱の人達をターゲットとした国債では、長期に安定的に発行することは、明らかに困難である。
年間、わずか数千億円程度の発行では、まさに「金持ち優遇」といわれても返す言葉は無いだろう。

仮に富裕層によるニーズの高まりから、無利子国債が大量に発行できてしまった場合、銀行の預金が流出するなど、「官から民へ」といった流れに逆行する事態が生じるだろう。
株式を保有している富裕層も、株価が上がらないと判断すれば、大量に保有している株式を売却し、無利子国債に乗り換えることも考えられる。

無利子国債を買うために、株式や土地を手放す人が増え、株価下落と地価下落により景気が悪化すれば、さらに景気対策としての国債の発行が必要となる。
何かおかしくないだろうか。
また、この議論が、政府紙幣や日銀による国債引受拡大と併行して進められていることも非常に疑問だ。

政府紙幣の発行については、即効性があり、一定の秩序を守って行う分においては問題ないという気がしてきている。
過去、様々な国で発行が行われたが、例外なく、麻薬のように取りつかれ、自滅したとされる。しかし、現在の日本では、日銀が国債を買い取るという、いわば政府紙幣に近い「国債の日銀引受」という”麻薬”が使われている。しかし、「発行券残高を上回らない範囲内で」という約束事を作り、秩序を維持している。また、「日銀の株式買い取り」という世界的に例のない初の試みも実現したが、秩序を守って行っているため、問題なく円高に推移したりしている。

政府紙幣の発行についても、日本人として約束事を守り、秩序を維持すれば実現は可能であり、そして景気浮揚効果につながるのではないだろうか。

［東京11日　ロイター］自民党の有志議員による「政府紙幣・無利子国債の発行を検討する議員連盟」は11日、緊急提言をとりまとめ、麻生太郎首相に提案した。日本経済を危機的状況と位置づけ、政府紙幣や相続税免除付き無利子国債の発行、贈与税の減免のほか、日銀に対する国債買い切りオペの増額、量的緩和政策の導入などを求めている。提言では無利子国債について、家計の金融資産を今後の景気対策の財源として有効に活用するため、「発行すべき」と指摘。商品性は、相続免除特典付きとするほか、年限を10年または20年とし、中途換金も認めるべきとした。政府にとって利子負担は発生しないが「金持ち優遇」と批判される可能性があり、調達財源は「雇用・失業対策、零細・個人事業主対策に重点的に活用すべき」としている。
　併せて、高齢者世帯ほど多く保有している資産を次世代に円滑に引き継ぐため、贈与税の減免も提言。３年間に限って現行110万円の基礎控除を2500万円に引き上げることなどを求めている。

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「無利子国債を発行すると土地の値段が下がると思うのですが、
その辺りの景気に対する影響はどう思われますか？」

･･･というご質問がございました。有益なご質問でしたので、
ブログにてお答え致しますね。

（上記記事抜粋）
「日本に、相続税を払うほどの多額の資産を持つ人は、死亡する人のなかの、わずか５％弱といわれている。毎年１００万人近くが死亡しているため、相続税が課せられるのは５万人程度ということになる。つまり、残り95％の大半の人は縁のない世界ということなわけだ。
しかも、相続税の対象となる人の大半が、地方を中心とした、いわゆる「莫大な土地持ち」の人達であり、意外に現金は保有していないと言われている。」

「仮に富裕層によるニーズの高まりから、無利子国債が大量に発行できてしまった場合、銀行の預金が流出するなど、「官から民へ」といった流れに逆行する事態が生じるだろう。
株式を保有している富裕層も、株価が上がらないと判断すれば、大量に保有している株式を売却し、無利子国債に乗り換えることも考えられる。

無利子国債を買うために、株式や土地を手放す人が増え、株価下落と地価下落により景気が悪化すれば、さらに景気対策としての国債の発行が必要となる。
何かおかしくないだろうか。
また、この議論が、政府紙幣や日銀による国債引受拡大と併行して進められていることも非常に疑問だ。」

（抜粋終わり）

まず最初に「相続税を払うほどの多額の資産を持つ人」についてなのですが、
貴殿・貴女の方々は、どの程度で相続税を払うのかご存知でしょうか？？？

ワタシが知ったのは父が亡くなった際です。
父が亡くなって初めて相続税に関して税理士に相談し、
どのような節税が成され、どのような節税が成されていなかったかを
知ることとなりました。

まぁ～もし父の生前に相続税に関しての節税や資産に関して聞いても
ワタシのようなバカ息子には絶対に話をしなかったかと思います。
･･･って言うか、オマエ財産を狙っているのか？！･･･って、
モロに言われたでしょうねぇ～･･･何せワタシは信用０％でしたから（笑

･･･ってことで、中途半端な資産程度を持った連中が、
どの程度で相続税を払うのか知っている爺婆は少ないと思うんです。

･･･って事は、「相続税を払うほどの多額の資産を持つ人」＝５％
･･･と、考えるのは卓上論でしかないのです。

現実としては、２～３０００万円程度の現金しか持ち合わせていなくとも
「無利子国債」に換える方々は多数いるかと思うのです。

次に、土地の相続に関してなのですが、
『地方を中心とした、いわゆる「莫大な土地持ち」の人達』

･･･コレッて農家の方々を指していますよねぇ～･････

　農地の相続に関しては、調べれば一発で判るのですが、
農地は、農家を続けて行く意志があり、農地として相続する場合は、
色々な農地相続特例等が存在し、農家の方々は、ほとんどコレを知っています。

なので誰一人、農家の方々については相続を心配しないでしょう。
但し転売目的ならば、相続云々とはまた違った話です。

･･･で、これを例えば都会や街の場合と仮定します。

都会や街の中で「莫大な土地持ち」と考えられるのは
「賃貸ビル＆賃貸マンション」を多く持つ方々ですよねぇ～･････

･･･で、例えば「賃貸マンション」を１～２棟程度
所有されている方々については判りませんが、
数十棟程度を所有されている場合、基本的には節税目的で
管理会社所有（自社）になっているケースがほとんどだと思うのですが････

そうすれば、例え実質所有者が亡くなっても、代表取締役が代わるだけで、
何ら相続税とは無縁です。

コレッ！持っている者としては当り前の行動なんですけれども･････

元々相続税とは無縁なのに、わざわざ不動産を手放して
「無利子国債」を取得するようなオメデタイやつはいないワケで･････

･･･って事で「無利子国債」と「不動産下落」とは直接繋がりません。

貴殿・貴女の方々は、自宅を処分されて「無利子国債」と換えますか？
それが全てを物語っています。

卓上経済（上記記事）とは所詮、大学教授が教授室で捏ね繰り回したような
レベルの経済であって、実態経済とはかけ離れた経済です。