明日の戦略－9100円台を回復 来週は円高一服で戻り歩調が継続するか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/09/03 18:17

　3日の東京市場は続伸。日経平均は9100円台を回復した。業種別では、鉱業、非鉄金属、ガラス土石製品、化学、不動産業などが値上り率上位。その一方で、空運業、パルプ・紙、食料品、ゴム製品、小売業などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、ホンダ、東芝、キヤノン、ソニー、日電産など。

　日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩み、下げに転じる場面もみられた。ただ、下値は限定的だったことで、後場中頃から切り返し。大引けにかけてジリ高となり、9100円台を回復して取引を終えた。今夜の米雇用統計を控えて様子見ムードが強く、東証1部の売買代金は1兆円をわずかに上回った程度。日経平均の値幅は90円に留まった。東証1部の値上り銘柄数は1015（全体の60.8％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。外部環境の好転で国際優良株や資源関連に買い戻しが入った。その一方で、既存店売上が低迷したファーストリ、ＡＢＣマートなどの小売株が軟調で、CB発行の日本電産が商いを伴って売られた。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[5回]

【来週の見通し】

　戻りを試す展開を期待したい。日経平均は目前に迫った25日移動平均（9240円）、心理的な節目の9500円を奪回すれば、騰勢を強めよう。足元で、市場予想を上回るマクロ指標が相次ぎ、景気の先行きに対する過度な警戒感が後退。高止まりする為替相場が円安方向に振れれば、短期的に底入れとみた投資家の買い意欲が高まりそうだ。その一方で、外部環境が悪化すれば、再び調整色を強める公算が大きい。8月31日につけたザラ場安値（8796円）を割り込むと、8500円程度までの下落は覚悟したい。

　来週も、日銀の動向に注目が集まりそうだ。8月30日に臨時会合を開催し、市場への資金供給策（新型オペ）を拡充する追加金融緩和に踏み切ったが、9月6～7日に定例の金融政策決定会合を開催する。新型オペ拡充後の市場動向や内外の経済情勢を議論する見通しで無風の公算は大きいが、円高・株安に歯止めがかかっていない状況だけに、米8月雇用統計の結果次第では追加緩和に言及する可能性もありそう。また、民主党代表選は菅氏と小沢氏の一騎打ちとなったが、小沢有利との見方が多いだけに、小沢氏の言動から目が離せない。市場予想を大幅に下回る悪化が続いてきたマクロ指標だが、日本の鉱工業生産、中国のPMI、米ISM指数など改善の兆候がみられ始めた。今週は国内で、法人企業景気予測調査、オフィス空室率、機械受注、工作機械受注などの統計が相次ぐ。米国では、通常よりもマクロ指標は少ないが、住宅関連には注意したい。また、各国で金融政策決定会合が開かれるため、その動向にも注目されたい。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。日経平均は週初に9300円近くまで上昇したが、翌日に急落（今年4番目の下げ幅を記録）。9月1日には8月25日につけたザラ場ベースの年初来安値（8807円）を割り込む場面もみられたが、米国株式市場の急反発を受けて週後半に切り返し。9100円台を回復し、週間ベースでは4週間ぶりの上昇となった。日銀が8月30日に臨時で金融政策決定会合を開催し、追加の金融緩和策を決定。急速な円高・株安などで景気の回復基調が揺らぐことを防ぐため、資金を年0.1％の政策金利で貸し出す「固定金利オペ」について、現行の期間3カ月に加え、6カ月を新設。これにあわせ、供給額を現行20兆円から30兆円に増額した。また、政府も同日に追加経済対策の基本方針を発表。具体策として、家電エコポイント制度、省エネ住宅に対するエコポイント制度、長期固定型住宅ローン「フラット35S」の金利優遇措置の期限延長などを示した。日銀と政府が動いたが、事前の予想通りでインパクトに欠けるとの見方が多く、円高・株安に歯止めがかからなかった。また、民主党代表選に菅首相と小沢前幹事長が出馬表明し、一騎打ちが確定した。「トロイカ体制」の復活で合意し、小沢氏が不出馬になるとの一部報道があったが、調整に失敗し決裂。小沢氏の発言にマーケットが反応する場面もみられた。マクロ指標面では、市場予想を上回る統計が相次ぎ、投資家心理が好転した。
日本の7月鉱工業生産は前月比+0.3％と2カ月ぶりに上昇（市場予想は-0.2％）し、中国8月PMIが前月比+0.5ptの51.7と4カ月ぶりに改善（市場予想は51.5）、米8月ISM製造業景況指数が前月比+0.8ptの56.3と4カ月ぶりに改善（市場予想は52.8）と、いずれも改善した。

【物色動向】

　円高進行を受けて、国際優良株などで安値更新する銘柄が相次いだ。米8月新車販売が大幅減となったほか、9月末のエコカー補助金切れの反動減が懸念された自動車株が軟調。トヨタが連日で安値を更新し、ホンダと株価が逆転したことが話題を呼んだ。インテルの下方修正で半導体関連も軟調となり、エルピーダ、東芝などの下げが目立った。また、既存店売上が低迷したファーストリ、ＡＢＣマートなどの小売株が軟調。CB発行の沢井製薬、日本電産が商いを伴って売られた。その一方で、中国のマクロ指標好転を受けて、中国関連が堅調に推移。シンクタンク各社から強気の投資評価が相次いだＧＳユアサが商いを伴って上昇したほか、小沢氏関連と目される福田組が急騰した。

【来週の予定】

　国内では、日銀金融政策決定会合〔～7日〕、7月景気動向指数（6日）、8月携帯電話契約数、7月景気動向指数、白川日銀総裁定例記者会見、ＦＰＧが新規上場（7日）、7月機械受注、7月国際収支、8月マネーストック、8月企業倒産件数、9月金融経済月報、8月景気ウォッチャー調査（8日）、7-9月期法人企業景気予測調査、8月オフィス空室率、8月消費者態度指数、8月工作機械受注（9日）、先物・オプション取引SQ、4-6月期GDP改定値、8月企業物価指数（10日）、沖縄県名護市議選（12日）などが予定されている。

　決算発表は、トーホー、ウイルコ、萩原工業（6日）、アスカネット、ロック・フィールド、日東製網、サーラ住宅、イハラケミカル（7日）、フリービット、モロゾフ、ストリーム、ＡＣＣＥＳＳ、シーイーシー、トップカルチャー（8日）、日本アＧ、インスペック、積水ハウス、イムラ封筒、不二電機、スバル興業、アヲハタ、クミアイ化、オハラ、綜合臨床ＨＤ、ドクターシーラボ（9日）、クロスプラス、石井表記、東京ドーム、丹青社、学情、田崎真珠、フルスピード、ファーマフーズ、ウインテスト（10日）などが予定している。

　海外では、米市場〔レーバーデイ〕、カナダ市場休場（6日）、ブラジル市場休場、豪準備銀行理事会、米3年国債入札、米ABC消費者信頼感指数（7日）、カナダ中銀金融政策決定会合、英中銀金融政策決定会合〔～9日〕、南ア準備銀行金融政策決定会合〔～9日〕、米10年国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米地区連銀経済報告、米7月消費者信用残高（8日）、OPEC月報、ブラジル8月消費者物価、米30年国債入札、米7月貿易収支（9日）、インド市場休場、中国8月貿易収支、インド7月鉱工業生産、IEA月報、OECD7月景気先行指数、米7月卸売在庫（10日）、米同時多発テロから9年（11日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

■□━━━━・・・・・‥‥‥………………………………

外部環境が悪化すれば、再び調整色を強める公算が大きい。8月31日につけたザラ場安値（8796円）を割り込むと、8500円程度までの下落は覚悟したい。

これは今週、近くまで行く可能性はあっても、
割り込む確率は低いのではないかと思っています。

確率が低いだけで絶対ではありません。

･･･が、しかし、
「8月31日につけたザラ場安値（8796円）を割り込むと、
8500円程度までの下落は覚悟」

この文言は当然、来週に限らず、これから付いてくることですから、
必ず覚えて置いて下さいませ。