【日本株週間展望】安値圏滞留、根強い円高警戒－日銀・政府頼れず
Bloomberg NEWS　2010/09/03 16:57 JST
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aOgk3YEcgysk

　９月第２週（６－10日）の日本株相場は、年初来安値圏で滞留する見通し。景気不透明感から投資家のリスク許容度が低下する現状、為替の円高警戒もあり、市場参加者の様子見姿勢は継続するとみられる。米国では第１週で経済指標の発表が一巡し、国内でも民主党代表選を14日に控え、売買材料に乏しい。

東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「日本銀行の金融緩和策が小出しなうえ、与党・民主党は政争に明け暮れ、国内要因での株高シナリオは描きにくい」と言う。米国株頼みの状況は変わらず、仮に３連休明けの７日以降に米国株が上昇しても、日本株には「円高警戒が強く、反応しにくい」とみている。

　９月１週の日経平均株価終値は前週末比1.4％高の9114円13銭で、４週ぶりに値上がりした。日銀の追加金融緩和策への期待から週初に大幅高となったものの、実際に策が発表されると、景気浮揚には不十分と物足りなさを感じる投資家が多く、売りが先行。１日には8796円と、取引時間中の年初来安値を付けた。その後は米経済指標の改善や為替相場の落ち着きで週末にかけて戻した。

　日銀は８月30日、臨時の政策決定会合を開き、0.1％で長めの資金を供給する新型オペを20兆円から30兆円に引き上げ、うち10兆円の供給期間を６カ月とすることを決めた。市場に潤沢な資金を供給し、リスクマネーを生み出そうという措置で、昨年12月と今年３月に新型オペで各10兆円が供給された際は、円安・ドル高が進み、株高をもたらした。

　ただいずれも長続きせず、再度円高、株安局面を迎えた。この点について、隅谷氏は「日銀が別の手段で余剰資金を吸収したため、計20兆円の供給効果が生かされなかった」と指摘。今回の量的緩和が株価を押し上げるには、「日銀の当座預金残高が20兆円を大きく超えるか」「長期国債の買い切りオペ増額で恒久的な資金も供給されるか」「ドル買い・円売り介入が行われるか」などがカギを握るとみる。

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[6回]

　　　　　　　　　　為替に左右される日本株

　「今の日本株相場は独自要因で動くことはない」と言い切るのはマネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジスト。米国景気の減速や世界景気の鈍化が警戒されており、外需依存の経済大国である日本はこの影響を受けやすい。さらに、対ドルで15年ぶりという円高が輸出産業・企業収益に打撃を与える。

　投資家がリスクオフの状況で、為替市場ではリスクが相対的に小さいとされる円に資金が回帰、各国は自国の景気浮揚のために自国通貨安を容認しており、円は対ドルで１ドル＝84円台と15年ぶりの円高水準で推移している。ドル・円は現在、「日米金利差のみでレートが決まるローカルな関係にあり、円高が今の日本株の重しになっている」と広木氏は言う。

　国内金利の低下余地がない日本にとって、「米国金利が上昇しないと円高・ドル安の反転は難しい」と述べるのはアムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジスト。その米金利は、一時2.42％まで低下した10年債利回りが現在2.6％前後で推移し、実体経済と比較したオーバーシュート感はぬぐわれつつある。

　足元の米国の経済指標も、米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日に発表した８月の製造業景況指数が56.3と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想に反して前月比で上昇するなど、やや悲観色が薄れてきた。高野氏は、失業率やインフレも小康状態や下げ止まり期待感が出てきているとし、「米景気が戻れば米金利も反転し円安になる。その場合、景気敏感株である日本株の方が、米国株よりも投資魅力は高い」と話している。

　第２週は、週末10日に株価指数先物・オプション９月限の特別清算値（ＳＱ）算出を控える。先物に振られやすい相場展開を警戒して売買を控えたい投資家も多そうだ。

　　　　　　　　　配当狙いの投資手法

　相場全体が不安定ななかでは、医薬品や電力といった収益が比較的安定している業種が資金を集めやすい。こうした銘柄は、「株価のボラティリティ（価格変動性）が低く、配当利回りが４％を超えるものも多く、９月末の上期配当取りを狙う意味でも面白そう」と三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の山岸永幸ストラテジストはみている。

　高利回り銘柄は通信や一部ハイテク株にも見られ、需要が高まりそうだ。また、今後の円高修正をにらむなら、円高を理由に売られた輸出関連株の戻りを取るため投資していくのも一案となる。

　日本株相場に影響を与えそうなスケジュールは、国内では６、７日に日本銀行の金融政策決定会合があるが、８月30日に臨時の会合を開いて金融緩和策を打ち出したばかりで、今回は行動を起こさない可能性が高い。

　発表予定の経済指標は、８日に８月の景気ウオッチャー調査と７月の機械受注、９日に７－９月法人企業景気予測調査、10日に４－６月国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値など。ブルームバーグ調査では、機械受注は前月比2.0％の増加が見込まれている。海外では８日に米ベージュブック（地区連銀経済報告）が発表され、７日にはユーロ圏財務相会合が開かれる。

【市場関係者の当面の日本株見通し】

●みずほ証券リサーチ＆コンサルティング・宮川憲央シニアエコノミスト

「米国経済は減速しているが、設備投資やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で企業は資金を使っており、大崩れする状況にはない。米国株は景気指標が良ければ回復継続期待、悪くても金融緩和期待が支え、底堅さが続くだろう。ＰＥＲ（株価収益率）や配当利回りなどで日米株価は割安なため、債券が織り込んでいるほどの減速にならなければ、株は中長期な拾い場。ただ、景気減速感や円高基調の中で上値は重く、景気指標の下げ止まりが確認できるまで２－３カ月は方向感が出にくいだろう」

●明和証券の矢野正義シニア・マーケットアナリスト

「欧米の景気は依然先行き不透明感がある。国内は14日の民主党代表選まで『政治の空白』となるため、何か起きても対応が遅れるリスクがある。米国はベージュブック、国内は機械受注くらいしか経済統計の発表がなく、手掛かり不足。ＳＱ算出を控え先物の動きには注意したい」

●コスモ証券投資情報部の清水三津雄・副部長

「10日が相場のターニングポイントとなるのではないか。ＳＱ算出が需給面での反転のきっかけとなる可能性があるほか、ＧＤＰ改定値の発表で国内景気の良さが再認識されることも考えられる。政府の経済対策の詳細発表に期待を寄せつつ、週末にかけて強含むとみている」

●マネックス証券の金山敏之マーケット・アナリスト

「日経平均は節目の9000円を割り込み、下値のめどがたたなくなってきた。政府の為替対策で介入実施方針などが示されればポジティブで、週初は円安・株高となるかもしれない。ただ、最近の傾向から判断すると、発表される米経済指標が米経済の厳しさを改めて確認する内容となりそうで、米金利低下によるドル売り圧力は強い。日本の単独為替介入があったとしても、ドル安・円高基調を明確に反転させるのは難しく、輸出依存度の高い日本株には当面、売りバイアスがかかり続ける」

記事：東京 浅井真樹子 Makiko Asai

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アムンディ・ジャパンの高野雅永チーフストラテジストは、
「米景気が戻れば米金利も反転し円安になる。その場合、景気敏感株である日本株の方が、米国株よりも投資魅力は高い」

もし現在、円安になれば多分、株式相場は騰がりますよね。
だから円高・円高と相場でも声が上がるのだと思います。

ですが、覚えて置いて下さい。円安方向になっても下がる相場があると･･･

今後一旦、円安方向に向かったと「仮」にして、
最初は株式相場が反応して騰がるとしても、
円安でも相場上昇は長続きはしないでしょう。

それは、円／ドルで為替を観るからです。
もし為替を観るのならユーロ／ドルです。
円／ドルで為替を観ていたら、株式相場の方向性を見誤るでしょう。

なので、現在の状況では
「米景気が戻れば米金利も反転し円安になる。その場合、景気敏感株である日本株の方が、米国株よりも投資魅力は高い」

････って言う状況下ではありません。

もしコレを言うのなら１１月下旬ごろからか、１２月に入ってからでしょう。

何ごともタイミングです。

そうそう、以前に有名凍死顧問会社にある件で文句を言った処、
タイミングの違い･･･誤差でしょう･･･だって！
誤差と言っても２日なのですが、相場って、タイミングが命でしょうに･････

こりゃぁ～ダメだぁ～･･･って、思いましたねぇ～･････

･･･って言うワタシも良くタイミングがズレるのですが･････（悲