来週の日本株、不安心理がくすぶり大幅上昇は期待薄
ロイターNEWS　2010年 09月 3日 16:34 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17082120100903

　来週の東京株式市場は、下値固めとなりそうだ。世界経済の先行きに対する過度な悲観論は後退したものの、為替市場での円の高止まりや、民主党代表選を控えた政治空白などのリスク要因が残っている。

　１０日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出もあり、不安心理がくすぶりやすい。下値で公的運用資金の買いが確認されているため底堅さは維持しそうだが、大きな上振れも見込みにくい。　

日経平均の予想レンジは８８００円─９４００円。　

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　＜外部環境に左右されやすい状況は変わらず＞　

　３日に発表される８月の米雇用統計は従来にも増して注目されている。大幅に悪化すれば、２１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での追加緩和観測が浮上し、円高圧力が強まりかねないからだ。ロイターによるエコノミスト調査では、非農業部門就業者数が１０万人減、民間部門就業者数は４万１０００人増と予想されている。「予想よりも強い内容となれば、景気減速に対する懸念が緩和し円安・株高も期待できるが、逆の可能性もあり、上下どちらに振れてもおかしくない」（準大手証券）とみられている。

　日経平均は９月１日に８８００円割れの水準まで売り込まれて年初来安値を更新したが、まだ底入れ感は出ていない。９月第２週（６―１０日）も株価の不安定な動きは続きそうだ。「悪材料は相当織り込んだが、為替次第では再度下値を探る展開もあり得る。外部環境に左右される状況は変わらない」（大和証券キャピタル・マーケッツ投資戦略部部長の高橋和宏氏）との声が出ている。

　国内の７月鉱工業生産が事前予想を上回ったほか、３日発表の４─６月期法人企業統計では設備投資が前期比で９期ぶりの増加に転じるなど明るい兆しも出ているが、「円高が本格的に効いてくるのはこれからであり、楽観できない。８日発表の７月機械受注で外需が上向くか、１０日発表の４―６月期ＧＤＰ２次速報が上振れるかどうかなど今後の指標を確認したい」（大手証券情報担当者）という。

　１０日には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えている。裁定業者間の思惑が交錯し、先物主導で上下に振れる場面もありそうだ。　

　＜安値圏では公的運用資金の買いも＞　

　一方、東京証券取引所が２日にまとめた８月第４週（８月２３―８月２７日）の主体別売買動向によると、信託銀行が１６５２億円の買い越しとなり、海外勢の売り越しを吸収する形になっている。「安値圏で公的運用資金の買いが確認された。需給面で一定の下支え効果は期待できそうだ」（大手証券）との指摘も出ている。

　１０日には経済対策の詳細が明らかになる。今のところ景気押し上げ効果は限定的なものになる見込みだが、菅直人首相は必要に応じて２０１０年度補正予算を編成するとの含みも残しており、多少の期待感は持続することになる。

　民主党代表選を巡っては、菅直人首相と小沢一郎前幹事長による政策論戦が本格化している。小沢氏の為替介入に積極的な発言などもあり、株式市場では閉塞感の打開に期待感も出ている。「小沢政権が誕生すれば公明党との連立模索の動きになりそうだ。衆参ねじれが解消すれば政策も進みやすい」（準大手証券情報担当者）との声も浮上してきた。

　もっとも、現時点で株価が大きく上振れる要素は少ない。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「９月中間期末を控えていることもあり、新興市場のＩＴ関連銘柄や個別の材料株による回転売買が中心になるだろう」との見方を示している。

（ロイターニュース　河口　浩一記者）