6/10『株価材料』PART Ⅱ

本日の『株価材料』PART Ⅱは、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■株価材料

■折口会長、週明け厚労省に出向かず
グッドウィル<4723>・グループの折口雅博会長兼最高責任者（ＣＥＯ）は10日午前、８日の記者会見で週明けにも厚生労働省に出向くと表明していた点について、「厚労省からは樋口（社長）が呼ばれているので、私は行かないことになった」と説明した。11日に樋口公一コムスン社長が１人で厚労省幹部に説明する予定。

□コムスンの介護事業「分割譲渡も」・グッドウィル折口会長
グッドウィル<4723>・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日午前、民放のテレビ番組に出演後、介護事業子会社コムスン（東京・港）の事業について「一括譲渡が望ましいが、うまくいかない場合は分割もあり得る」と述べ、一括譲渡にこだわらない姿勢をみせた。ファンドへの売却の可能性については「100％ない」と明言。あくまでも事業会社へ譲渡するとした。
（NIKKEI NET）

△株式会社ネットエイジグループ<2497>　HTMLコーディング専門サイト『Codingoo』開設
純粋持株会社である当社の持分法適用関連会社であり、中国・インドを中心としたオフショアアウトソーシングを提供する株式会社マルチリンガルアウトソーシング(所在地：東京都港区、代表取締役社長：石倉 良和、以下 MLO)は、2007年6月1日にHTMLコーディング専門サイト『Codingoo(コーディン goo!)』( http://www.codingoo.jp/ )を開設いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

△伊藤忠商事<8001>株式会社　「MOTTAINAI」ポータルサイトオープン
「MOTTAINAIオフィシャルサイト」は、MOTTAINAIキャンペーンの活動報告や毎日新聞社の環境ニュース、1クリックで植林活動に募金ができる「クリック募金」などのコンテンツからなる「オフィシャルホームページ」と、MOTTAINAIキャンペーングッズなどの販売を行うショッピングサイト「MOTTAINAI Shop」、そしてさまざまなジャンルのエキスパートたちで構成される「MOTTAINAI Lab（もったいないラボ）」の3要素で構成されています。
（東経ニュース）

■消費者金融「お客選別」のあおりで　パチンコ業界厳しい！
「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。
（J-CASTニュース）

△不明５千万件の年金記録調査に新ソフト、政府が導入方針
政府は８日、該当者不明の約５０００万件の年金納付記録を、だれの記録か調査する作業について、該当者不明記録の氏名などにある程度のミスがあっても、該当する可能性がある対象者を検索できる新しいソフトウエアを導入する方針を固めた。政府は、調査の効率を上げ、記録の持ち主をより多く判明させたい考えだ。
新ソフトは、ＮＴＴデータ<9613>と日立製作所<6501>が共同で開発する。数か月程度で完成する予定だ。政府はこのソフトの活用により、「１年以内に全件の調査を完了させる」との方針を実現させたい考えだ。政府が行う調査は、年金の加入者（約７０００万人）と受給者（約３０００万人）の計約１億人分の「氏名」「生年月日」「性別」の３条件と、５０００万件の記録上の３条件が一致するかどうかをコンピューター上で照合する作業が基本だ。

▼愛媛・伊方原発で蒸気漏れ、けが人や環境への影響なし
１０日午前２時２０分ごろ、定期検査中の愛媛県伊方町、四国電力<9507>伊方原発１号機（加圧水型、出力５６万６０００キロ・ワット）で、タービン建屋内の蒸気配管と弁の鉄製結合部（直径約９５センチ）から、１・５気圧に加圧された約１１０度の蒸気が漏れているのを保修員が発見。約２０分後、バルブを閉め、漏れを止めた。けが人はなかった。蒸気に放射能は含まれておらず、環境への影響はないという。四国電力によると、１号機は８日に原子炉を再起動しており、送電再開に向けてタービンの回転数を上げて点検中。結合部は、高圧タービンを回した後の蒸気から湿気を取り除き、再加熱するための「湿分分離加熱器」と、低圧タービンの間にあり、炭素製のパッキンをはさんで３２個のボルトで固定している。４月中旬から行われている今回の定期検査で交換したばかりだった。今後、結合部を分解点検して原因を調べる。
（読売新聞）

△外為システムにリナックスで構築・三菱東京ＵＦＪ<8306>銀
三菱東京ＵＦＪ銀行は外国為替の輸入業務に無償基本ソフト（ＯＳ）の「リナックス」を使ったシステムを構築した。日立製作所が開発した。大手行の基幹業務には開発メーカー独自のＯＳを採用する場合が多く、汎用型であるリナックスを採用するのは異例。これによりシステム構築費用を従来の３分の２程度に抑えることができたという。銀行の基幹業務を担うコンピューターシステムは高度の安定性を求められるため、ＯＳはウィンドウズなど一般的に使われているものでなく、各メーカーが特別に開発したものが使われることが多かった。
（IT-PLUS）

△デンソー<6902>、ディーゼル車環境対応装置を中国で生産
デンソーはディーゼルエンジンの中核部品で、排ガス中の有害物質を減らせる燃料噴射装置を中国で生産する。2009年にも江蘇省に新工場を建設、現地にある自動車メーカーのエンジン生産拠点に供給する。当初の年間生産量は自動車10万台分になる見通し。この装置を搭載したディーゼル車は環境対応車として先進国中心に普及している。中国でも都市部の環境規制強化などに伴い需要が本格化するとみて、現地生産に乗り出す。生産するのは「コモンレールシステム」と呼ぶ電子制御式の燃料噴射装置。高圧で燃料を噴射するとともに噴射量をきめ細かく制御し、燃焼効率を高めて燃費を改善する。排ガスに含まれる粒子状物質（ＰＭ）や窒素酸化物（ＮＯx）などの有害物質も減らせる。デンソーが1995年に世界で初めて量産化した。

□コムスン介護事業、買い手候補の思惑交錯
コムスン（東京・港）の介護事業譲渡をめぐり、親会社グッドウィル<4723>・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は同業他社への一括売却が望ましいとの考えを示した。関心を示す企業は少なくないが、「分野を限定して拠点や人材を引き継ぎたい」というのが本音。買い手候補の思惑は交錯しており、一括売却を前提とするなら、相手先は限られそうだ。グループ内にコムスンを残したいとの強い意向を示していた折口会長の発言は揺れている。厚生労働省の指導を受け、9日未明には「原則的に外部に譲渡先を探す」と方針を転換した。約2万4000人の従業員や6万5000人を超える利用者がスムーズに移行できるよう、全事業を一括で引き受ける売却先が理想的としている。

△日本紙パルプ商事<8032>、新興市場を本格開拓
紙販売最大手の日本紙パルプ商事（ＪＰ）はロシア、中国など新興市場開拓を本格化する。モスクワに駐在員事務所を開設し、中国でも広東省広州市の駐在員事務所を支店に格上げして本格的な営業活動を始めた。国内の紙・板紙市場は飽和しつつあることから、2008年度の海外売上高は06年度より2割以上多い 900億円に増やす方針だ。モスクワ市の駐在員事務所は独子会社ジャパン・パルプ＆ペーパー（デュッセルドルフ市）が設置した。ロシアのほか東欧市場の顧客開拓を担当する。

△トランスコスモス<9715>、日本の学生を米企業で研修
コールセンター大手のトランスコスモスは9月から、日本の学生を米国企業で研修させる人材育成プログラムを始める。第一弾として、東京大学の大学院生をマイクロソフト（ＭＳ）など米の大手ＩＴ（情報技術）企業に送り込む。費用はトランスコスモスが負担する。学生の間で同社の認知度を高め、優秀な人材の採用につなげる狙い。海外留学用の奨学金を支給する企業は多いが、米企業で研修させるケースは珍しいという。

△アイスタイル、口コミサイトの化粧品イベント
化粧品情報をネット上でやり取りする口コミサイト「アットコスメ」を運営するアイスタイル（東京・港）は、都内で約1600人の女性を集める大規模な化粧品の体験会を開催する。約85万人にのぼるサイト参加者を実際の集客力に結びつける。「アットコスメ・プレミアムフェスタ」を23日に東京ミッドタウン（東京・港）で開く。花王<4452>やワコール<3591>など美容関連企業の約20社が参加し、商品の展示ブースを設ける。サイト会員の中から、積極的に口コミを投稿する会員を中心に無料で参加者を募る。ネットと実際のイベントの両方を通じて、サイトの影響力を強める考えだ。

□フュージョン、固定電話網を削減
東京電力<9501>の通信子会社フュージョン・コミュニケーションズは固定電話用の設備を削減する。旧パワードコム（現ＫＤＤＩ<9433>）から2004年に譲り受けた固定電話サービス「東京電話」の交換設備などを年内に廃棄。従来のフュージョンの電話網のみを残して契約数の減少に対応する。東京電話は利用者があらかじめ使いたい電話会社を登録することで通話料を割り引く「マイライン」サービスの一つ。廃棄する交換設備は関東圏にある約800カ所の市内電話局でＮＴＴグループの電話網と相互接続し、各家庭までの電話回線を確保していた。

△京セラ<6971>、鹿児島川内工場を増設
京セラは9日、鹿児島川内工場（鹿児島県薩摩川内市）を拡張すると発表した。北隣に新たに土地を取得し、自動車・ハイテク分野向け超硬工具の新工場棟を建設する。2010年夏をメドに生産能力を07年3月期末の1.6倍に引き上げる計画だ。同日、薩摩川内市と立地協定を結んだ。新工場棟は鉄骨5階建て（一部6階建て）で、延べ床面積は約4万平方メートル。月内にも着工し、来年2月の完成、 3月の操業開始を見込む。土地取得費用を含む投資額は初年度65億円。薩摩川内市周辺を中心にまず100人を雇用する予定。
（NIKKEI NET）

△介護事業・コムスンの譲渡先、7月末までに結論＝グッドウィル<4723>会長
グッドウィル・グループの折口雅博会長は１０日午前、民放テレビに出演し、不正問題を起こした介護サービス子会社コムスン（東京都港区）について、７月末までに外部に譲渡する方針を示した。ただ、譲渡先については「まだ全く白紙」と述べた。折口会長は、今回の不正が事務処理や管理能力に問題があったことに原因があるとの見方を示した上で「７月末までにその後どうするか方針を出すことになっている。外部に譲渡することを最優先して行う」と語った。コムスンの樋口公一前社長は引責辞任したが、グループの会長をつとめる折口会長は自身の進退について「私も辞任すべき責任はあると思う」としながらもグッドウィルが社会に果たすべき責任もあるため「チャンスを下さい」と語った。厚生労働省は６日、コムスンに対し、新規事業指定と６年ごとに行われる指定の更新を行わないことを各都道府県に通知した。２０１１年度まで新規の事業所指定を行わないほか、６年ごとの指定更新も受け付けない。

△中京銀<8530>：連結、07年3月当期60.3％増66.49億円、08年3月予想42億円

△タカギセイコー<4242>：連結、07年3月当期4.5倍10.18億円、08年3月予想8.58億円
（ロイター）

■一部業務停止、10日終了＝法令順守は道半ば―三菱東京UFJ<8306>銀
大阪市の財団法人「飛鳥会」の業務上横領事件に関与したとして、金融庁から行政処分を受けた三菱東京UFJ銀行は、10日で一部業務停止期間が終了し、 2カ月ぶりに全地域の取引が平常に戻る。ただ、法人営業拠点の新設は8月末まで認められず、業務停止が終わろうとしている矢先に新たな法令違反も発覚。重要課題の内部管理強化は道半ばだ。　

▼早期利上げ観測で社債急増＝企業、資金調達に先手
「日銀は早期利上げに踏み切る」との観測が市場で高まっていることを背景に、企業が将来の金利上昇を見越して低金利のうちに社債を発行し、早めに資金調達する動きを加速させている。いわば「駆け込み」による急増で、普通社債の発行額は2007年度に入り、前年を3－4割上回るペースで拡大している。　

■楽天<4755>社長が妥協案＝TBS<9401>に「社外取締役なら株手放す」
楽天がTBS株の20％超への追加取得を表明している問題で、両社が5月20日夜に行ったトップ会談で、楽天の三木谷浩史社長が「自分を社外取締役としてTBSに迎え入れてくれれば、株を手放してもいい」と、妥協案を提示していたことが9日、関係者の話で明らかになった。　

△光の反射抑えるガラス加工技術＝デジカメなど高画質化期待・産総研など
ガラスの表面に超微細な突起物を多数形成することで、光の反射を約10分の1に抑える技術を、産業技術総合研究所と松下電器産業<6752>などの共同研究チームが9日までに開発した。　
（時事通信）

△経産省、希少金属備蓄で要求へ　４種積み増し、３種売却
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の「レアメタル対策部会」の報告書案で、備蓄対象になっている７種の希少金属（レアメタル）のうち、タングステンなど４種については積み増し、ニッケルなど３種については売却するよう求めることが９日、わかった。また、７種以外についても状況に応じた備蓄を求める。１１日の対策部会に提出される。不足気味のレアメタルの価格は高騰しているが、報告書は市場価格に影響を与える可能性がある。レアメタルはタングステンやインジウム、コバルトなど、電子部品や鉄鋼生産などに欠かせない３１種類の希少金属の総称。安定供給を確保するため日本では、昭和５８年度に備蓄制度を定め、タングステンなど７種について６０日分の備蓄目標を掲げ、３０～４０日分程度備蓄している。しかし、電子部品などの生産量の増加に伴いレアメタルの消費量が急増。この一方で、中国をはじめとした産出国が輸出抑制策や課税強化に乗り出した結果、備蓄はおろか、供給不安のものも出始めており、ここ２、３年で価格が数倍に急騰しているものもある。こうした状況を受けて報告書案では、備蓄一辺倒の対応を改め、探鉱開発やリサイクル技術の向上、代替材料の開発を進めるよう求める。さらに、比較的供給が安定しているニッケル、クロム、マンガンについては売却を求める一方で、供給不足が著しいタングステン、バナジウム、コバルト、モリブデンについては市場動向をみながら積み増しを促す。リサイクルについてはすでに、平成１９年度から４年間、１０億円の予算で民間企業や大学とリサイクルの共同研究などを始めている。

■ビクター<6792>売却交渉　プライド、エゴ…企業価値下げる経営陣
松下電器産業<6752>の日本ビクター売却交渉は振り出しに戻り、長期化の様相を呈してきたが、２カ月間続いたあの騒ぎにどこか似てきた。そう、ＨＯＹＡ<7741>とペンタック<7750>スの経営統合問題だ。「小が大を食うようなもの。ビクター側が嫌がった」。松下幹部はケンウッド<6765>への売却交渉が頓挫した理由をこう打ち明ける。ビクターの「ＪＶＣ」ブランドが欧米で支持を受けるのは高い技術力のおかげだ。半面、「プライドの高さも一級品」（関係者）と揶揄（やゆ）される。６年前から国内外の買収候補が浮かんでは消えたのはそのためだ。ちょうど３年前に１４００円に迫った株価は週末に５００円を割り込んだ。先行きの不透明感を市場も嫌気している。松下首脳陣には、親会社のアドバイスを受け入れず抜本的な改革を先送りしてきたビクター経営陣に対する不信感が根強い。６年間トップを務めた寺田雅彦社長が先月末に辞任したが、遅きに失したともいえる。優れた技術力を持つ名門だが、経営陣のプライドやエゴが邪魔して打つべき手を打てない。時間がたつほどに企業価値が失われていく。まさにビクターは、ペンタックスと“相似形”だ。泣きを見るのは株主や従業員、そして製品に愛着を持つ顧客たちだということを再認識してほしい。
（産経新聞）

▼火災　九電<9508>発電所の装置解体工事中に出火　長崎・佐世保
９日午後５時過ぎ、長崎県佐世保市光町の九州電力相浦発電所内にある排煙脱硫装置から出火、同施設内にあるプラスチック製の部品を焼き、約２時間後にほぼ鎮火した。現場には、同装置の解体工事をしていた作業員もいたが、けが人はなかった。同発電所によると、脱硫装置（高さ約４０メートル）は、ボイラーから出る煙に含まれる亜硫酸ガスを取り除くためのもの。９８年から使われておらず、今年３月から約１年間の予定で解体工事に入っていた。出火当時は、同装置内にある吸収塔の上部をバーナーで切断作業中だった。同発電所は、火花が吸収塔内にある、グリッドと呼ばれるプラスチック製の格子棚に引火したのが原因ではないかとみている。解体工事は九電の関連会社が請け負っており、この日は午前９時から約７０人が作業。出火場所では６人の作業員がいた。敷地内には、アンモニアを高圧でためておくタンクがあることから、爆発の危険もあるとして、同県警相浦署が一時は発電所周辺の立ち入りを制限するなど、警戒にあたっていた。

▼楽天<4755>会員１人の名前とアドレス　４万５千人誤送信
楽天が８日午後、インターネット上で運営する仮想商店街「楽天市場」の会員約４万５０００人にメールを送信した際、誤って１人の男性会員の氏名とメールアドレスを記載していたことが分かった。男性以外の個人情報は漏れていない。楽天は会員の指摘でミスに気づき同日夕、男性会員に謝罪し、会員にもおわびのメールを送った。

■パスモ　スイカも所持７５％　併用ニーズ見誤り
人気過熱で在庫切れの懸念を招いた首都圏の私鉄・バスの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」（パスモ）は、４月の販売制限から間もなく２カ月がたつ。運営する「パスモ」（東京都新宿区）が行ったアンケート調査で、パスモ購入者の約７５％がＪＲ東日本<9020>の「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）も所持していることが９日、分かった。「相互利用が可能なスイカの所有者はパスモを買わない」という当初の見通しの甘さが裏付けられた格好だ。３月１８日にサービスを始めたパスモは、１年間で５００万枚の販売を見込んでいたが、発売から１カ月もたたない４月９日には発行枚数が３００万枚を突破。在庫切れの恐れがあるとして、同１２日から私鉄各社は定期券を除く新規販売を一斉に見合わせている。アンケートは、販売制限を受けパスモ社が５月に約１万人を対象にインターネットを通じて実施。約７５％のスイカも保有するパスモ所持者のうち、約半数が「仕事と私用」など使い分けを目的にし、残りは「別の機能だと思っていた」などと回答した。販売制限を招いた背景に、併用ニーズの見誤りや、相互利用の周知不足があったことになる。パスモ社の早川弘之事業部長は「スイカとパスモを使い分けても運賃は変わらない。相互利用についても宣伝してきたのだが……」と渋い表情だ。当初８月とされた販売再開時期のめども立っていない。販売制限後に追加発注した３００万枚は８月にも入荷が始まるが、３～４月の急激な売れ行きが一時的だったのか再燃するのか見極めが難しいためだ。早期再開の声も強いが、パスモ社では「二度とカードを枯渇させてはならない」（早川部長）と慎重に判断する考えだ。

△コーヒー　値上げじわり　新興国で消費増
コーヒーの値段がじわじわと上がり始めた。経済発展が続く中国など新興工業国でコーヒーの消費量が急増してコーヒー豆の国際市況が逼迫（ひっぱく）し、円安基調による仕入れ価格の上昇や、原油高の余波も重なったのが要因。コーヒーチェーンなどが相次いで値上げに踏み切り、今後の収穫次第では業界全体に広がる可能性もある。愛飲家には「苦い夏」となりそう。ＵＣＣ上島珈琲（神戸市）は７月１日から、直営店のブレンドコーヒーを一杯４２０円から４５０円に３０円値上げし、量り売りの豆（１００グラムあたり）も３０円程度値上げする。ＵＣＣは「原油高による輸送費の高騰など利益を圧迫する要因が重なった」と説明する。
スターバックスコーヒージャパン<2712>（東京）は昨年１１月、タリーズコーヒージャパン（伊藤園<2593>）も今年３月、主力のコーヒー飲料を数十円値上げした。プロントコーポレーション（同）も今月１３日から、１８０円のブレンドコーヒーを２０円上げるなど１０年ぶりに値上げする。コーヒー豆の国際市況は０１年末～０２年、１ポンド（約４５０グラム）当たり４０セント台の底値圏だったが、現在は３倍の同１２０セント前後で推移している。さらに、０７～０８年は不作とみられている。丸紅経済研究所の柴田明夫所長は「不作で今後、約２０％の減産が予想され、先高感が高まっている」と指摘している。

△高級腕時計　スイスを追撃！日本メーカー相次ぎ参入
スイス製が圧倒的に強い高級腕時計の市場で、国産時計メーカーが巻き返しのチャンスをうかがっている。景気回復を背景に消費者の「こだわり志向」が強まり、売り上げが伸びているためだ。市場全体が成熟し、携帯電話など時計機能付きのデジタル機器に押されて停滞感が漂っていた腕時計業界。高級腕時計市場が活性化につながるか、業界は期待を込める。
東京・日本橋の三越<2779>本店では、高級腕時計はここ２、３年じわじわと売り上げが伸び、中心購買層も６０代から４０～５０代に広がっているという。業界内で「時計バブル」とささやかれる活況ぶりだが、高くても売れるのは海外製品が中心。なかでもロレックス、オメガといったスイスの高級ブランドが７割超のシェアを占める。このため、国産メーカーは「腕時計市場で数少ない成長分野。高級時計はスイスというイメージを破りたい」（大手）と、高価格帯商品の充実を図る。
セイコー<8050>ウオッチの最上位腕時計「グランドセイコー」シリーズ。同社によると、０６年度の売り上げは前年度に比べ９％増えた。知識と技術に優れた全国８７の時計店を「グランドセイコー・マスターショップ」に認定してブランドの差別化に力を注いでおり、スイス製と競合する５０万～１００万円クラスが好調だ。また、同社は６１７点の全部品を熟練の職人が組み立てる超高級腕時計「ノード　スプリングドライブ　ソヌリ」を昨年８月に発売。年間５本の限定生産で１本１５７５万円と高級外車以上の値段だが、数年先まで予約待ちの人気だという。
シチズン<7762>時計も高級品事業推進部を設置して市場調査に乗り出した。成果の一つが「カンパノラ・コレクション」シリーズで導入したセミオーダーサービス。文字盤や針、バンドなどを好みに応じて選べて「自分だけの逸品」を求める消費者心理をくすぐる。
「Ｇ―ＳＨＯＣＫ」など量販店を通じた腕時計販売に強いカシオ計算機<6952>も、ソーラー電波時計「オシアナス・マンタ」を６月に発売するなど、１０万円超の高価格帯品の販路拡大を目指す。
（毎日新聞）

▼暴走するTBS<9401>、今度はラブレター手渡しの厚顔無恥
TBSの盗聴工作失敗事件や井上社長の不誠実会見などで世間を騒がせ、違う意味でも注目を集めた「関東アマチュア選手権」は、石川遼選手（15歳）の先輩・薗田峻輔選手（17歳＝杉並学院高3年）が、逃げ切りで初優勝を飾り、無事（？）幕を閉じた。盗聴に関してTBS側は「調査中」と返答するばかりで、公には事の真相をなかなか話そうとしないが、石川選手と同組の広田選手以外の選手にも謝礼金を渡す条件で盗聴を画策していたのではないかと囁かれている。そんな中、同じTBSのニュース番組「筑紫哲也 NEWS23」の膳場貴子キャスター（32歳）が番組放送中にニヤけた表情で書いた石川選手あてのラブレター？　ファンレター？　を、TBS関係者が強引に石川選手に手渡そうとして制止されている。この、受け取りを拒否されたところもわざわざ放映していたというから、これはもはやニュース番組ではなくバラエティ番組ではないか？しかも混乱を避けるため、取材ゾーンを決めていたにもかかわらず、無視して禁止区域での行為というのはバラエティ番組特有のウケ狙いなのだろうか？　傍若無人もはなはだしい！　石川選手はタレントでも芸能人でもなく、まだ高校生のアマチュアゴルファーなのである。
（PJ）

△株主総会の議決権行使　ネットからが急増
株主総会の集中日が近づいているが、パソコンや携帯電話から株主総会の議決権を行使できるようにする企業が増えている。証券代行業務を受託する三菱UFJ<8306>信託銀行、住友信託銀行<8403>、中央三井信託銀行の専業3社で、この株主総会にネットでの議決権行使を採用した企業は355社になる。各社の広報担当者は、「採用する企業は年々増えています」と口をそろえる。
（J-CASTニュース）

△アルゴグラフィックス<7595>、アジア市場を深耕－顧客のグローバル化対応
アルゴグラフィックスはアジア市場での事業展開を加速する。４月からベトナムで３次元ＣＡＤの販売に乗り出しており、今後は現地の日系自動車関連メーカーに売り込む。このほど中国のシステム会社「ディーエヌイー」（ＤＮＥ、上海市）と合弁で、シンガポールにネットワーク構築などを行う子会社を設立した。顧客のアジア進出に対応し、新たな市場を開拓する。アルゴグラフィックスは４月、ベトナムで３次元ＣＡＤの販売・導入支援事業を行う「ニューシステムベトナム」（ＮＳＶ、ハノイ市）に資本参加した。出資額は９万ドルで、出資比率は１５％。今後はＮＳＶに対し、３次元ＣＡＤ「キャティア」の販売を支援。ベトナムに進出する日系の自動車、電機関連メーカーを開拓する。一方、シンガポールにＤＮＥと設立したのが「アルゴディーエヌイーテクノロジー」（斎藤成一郎社長＝アルゴグラフィックス常務）。資本金は１０万ドルで、アルゴグラフィックスが６０％を出資した。スタッフは１０人体制で現地に進出する日系の電機関連メーカーを対象に、サーバの販売・運営やインフラ構築などを提供。初年度２億―３億円の売り上げを見込む。アルゴグラフィックスは０５年に中国に設計コンサルティング会社を設立するなど、アジア市場での展開を積極化している。自動車関連など同社の主要な顧客がアジアに進出しており、販売・サポートなどを行う海外拠点の構築が急務だった。同社は「顧客のグローバル展開に対応し信頼を勝ちとる」としている。

△ＮＥＣ<6701>など、１０２４拠点を同時接続できるアクセスルーター発売
ＮＥＣとＮＥＣインフロンティアは４日、最大で１０２４拠点を同時に接続でき、毎秒２・５ギガビット（ギガは１０億）の高速通信を行えるアクセスルーター「ユニバージュＩＸ３１１０」を発売した。企業の拠点間ネットワークで仮想私設網（ＶＰＮ）の利用が多くなり、接続できる拠点数の拡張や回線の広帯域化が可能なセンター用ルーターへの需要が高まっていた。次世代ネットワーク（ＮＧＮ）に関心を持つ企業などに売り込む。価格は８３万７９００円。販売目標はユニバージュＩＸシリーズ全体で年間１０万台。１０２４拠点と同時接続しパケットの暗号化や認証機能（ＩＰｓｅｃ）の使用時に、最大転送速度毎秒８００メガビットを実現した。

△松下<6752>、吸込仕事率５７０Ｗの家庭用サイクロン式掃除機を発売
松下電器産業は家庭用サイクロン式掃除機で最大の吸込仕事率５７０ワットの「ＭＣ―Ｒ７０００ＪＸ」を２５日に発売する。スイッチを切るたびにダストボックス内のゴミを圧縮して空気の流れを確保し、吸い込む力を持続する。実勢価格は８万５０００円。月産１万台を目指す。２種類のフィルターそれぞれに自動でゴミを取り除く機構を搭載し、吸い込む力の維持だけでなく、使用者が手入れの手間を省ける。掃除機の運転中にマイナスイオンを放出し、ほこりの集じん効果も高めている。

△ＮＥＣ<6701>、指紋認証による入退室管理システム発売－認証精度を向上
ＮＥＣは５日、指紋認証による入退室管理システム「フィンガースルーＩＩＩ」を発売したと発表した。高精度センサーを搭載し認証の正確性を高めたほか、管理機能や保守性なども向上。価格は認証を行うドアコントロールパネルが４１万７９００円、複数枚のパネルを組み合わせるのに用いるコントロールソフトが１０万５０００円。１年間に２０００台の販売を見込む。独自の指紋読み取り方式の採用などにより認証性を高めたシステム。入退室履歴の不整合を監視する「グローバルアンチパスバック」機能を複数のドアコントロールパネルに搭載し、高度なセキュリティー環境を実現した。また、ほかのシステムとの連携性についても高め、社員証などのＩＣカードシステムとの組み合わせなど利便性も向上した。

△日本ＩＢＭ、サーバ投資を最適化するアプリ層仮想化ソフト発売
増え続けるサーバ台数を削減します―。日本ＩＢＭは６日、基盤ソフト「ウェブスフィア」上で動くＪａｖａアプリケーションの運用を最適化するソフト「ウェブスフィアＸＤ６・１版」を発売したと発表した。アプリケーションサーバの高速・大容量処理化を図る「ＸＴＰ」と呼ばれる新概念の製品。価格は約２２１万円から。複数のアプリケーションサーバ群を一つのリソースプール（集合体）として管理し、アプリ層を仮想化するソフト。業務処理の集中時に別のアプリケーションクラスターを有効活用するなど、負荷分散による最適化を実現。業務拡大に伴う増設などで複雑化したサーバ環境を集約し投資を最適化できる。従来製品は対象となるアプリ基盤が自社製品に限られていたが、Ｖ６・１はウェブロジックやＪボス、トムキャットなど他社製の基盤ソフトでもアプリを変更せずに動く。個別テンプレートにより「オラクル<4716>や富士通<6702>、日立製作所<6501>など異機種環境にも対応できる」（日本ＩＢＭ）という。さらにアプリケーションサーバのメモリー上にデータを格納する分散キャッシング機能によりデータベース（ＤＢ）処理のボトルネックを解消して大量の高速データアクセスに対応。バッチとオンラインアプリケーションのサーバ資源も共用できる。

△パイオニア<6773>、国内販売製品の社内「環境マーク」構成比率９６％に
パイオニアは環境配慮性の高い製品に認定し、カタログなどに表示する「パイオニア環境マーク」の商品構成比率を９６％に高めた。カーナビや音響・映像（ＡＶ）機器など計４６モデルで実現した。鉛フリーやダイオキシンの発生源となる臭素系難燃剤の不使用などを認定条件としている。国内で販売するほぼすべての商品が同マークに適合したことを通じて、ユーザーに環境配慮の面をアピールする。今後はより高い環境性能を保証する「エコチャンピオン」認定などの拡大も進める。パイオニアは環境マーク製品の上に、省エネなどが業界トップランナー基準の環境性能を実現した製品を「エコチャレンジャー」、さらに最高峰の水準を実現したのを「エコチャンピオン」と規定している。ただ、現状では環境マーク製品と比較してエコチャレンジャー、エコチャンピオン製品は少ない。このため環境配慮製品の創出による経済効果といった具体的メリットをまとめ、社内の各部門に環境性能の一層の向上を訴求する。これにより各部門による自主的な取り組みを促す。パイオニアは００年から独自の環境マークの認定制度を設置。社内の各部門に対して基準クリアを求めてきた。製品に対する環境アセスメントを実施していることや、梱包材料を９０年度比２０％以下に削減するといった７項目を必須としている。加えてリモコン待機時の消費電力を０・５ワット以下に削減するか、商品本体に再生材を使用するなど３項目のうち、どれか一つを満たしていれば認定している。

△山武<6845>、配線コスト削減する無線計測データ収集システムを発売
山武は圧力計や流量計など複数の計測器から無線通信で計測データを収集するシステム「Ｗｉ（ワイ）センサー」を発売した。データを集めるための複雑な配線が不要で、配線コストを削減できる。また配線を気にせずに工場のレイアウトを容易に変更できる。価格は計測器１０台分のデータを収集できるタイプで１１０万―１２０万円程度。食品や医薬品、電機などのメーカーに販売する。同システムはデータを送受信する機器やデータを収集するパソコンなどで構成する。一般的な計測器に使われる電気信号（電流値４ミリ―２０ミリアンぺア）の入力端子を搭載しており、電力計や分析計など山武製品以外の計測器でもデータを収集できる。

△タイヤメーカー各社、”静かな戦い”加熱－高級車向けで静粛性競う
タイヤメーカーが高級車を狙ったハイエンド製品の展開を加速している。住友ゴム工業<5110>が２月、高級車向け新製品を発売したのに続き、ブリヂストン<5108>は７月、乗用車ラジアルタイヤの最上位ブランド「レグノ」のセダン向け製品を一新する計画。いずれも、独自の静音技術を搭載するのが“売り”。今後、高級タイヤ市場の「静かな戦い」が過熱しそうだ。ブリヂストンはレグノブランドを８１年から展開。中でもセダン向けは中核製品の位置づけ。７月投入の「ＧＲ―９０００」は、０３年発売の「ＧＲ―８０００」の後継品で、レグノの従来の特徴だった静粛性にさらに磨きをかけた。千葉工業大学との共同研究の成果をベースに素材やトレッドパターン（タイヤ表面溝）などを改良し、騒音エネルギーを従来品比１２％低減した。ライバルメーカーも静粛性を競う。
　
△マツダ<7261>、軽自動車「ＡＺ―ワゴン」を一部改良
マツダは軽自動車「ＡＺ―ワゴン」を一部改良（写真は「ＦＴ―Ｓスペシャル」）して、発売した。シートとドアトリム表皮を変更したほか、ターンランプ付きドアミラーカバーなどを追加した。また上位モデル「カスタムスタイル」にはターボエンジン搭載の機種「Ｔ」を新たに設定。価格は通常モデルが９０万８２５０―１４１万７５００円。カスタムモデルが１１９万７０００―１６１万１７５０円。月２２００台の販売が目標。

△新ダイワ工業<6320>、メンテナンス性向上のエンジン式高圧洗浄機を発売
新ダイワ工業は６日、エンジン式高圧洗浄機「ＪＥ７３０ＭＶ」を１３日に発売すると発表した。ポンプへの異物浸入を防ぐサイクロン式ストレーナーを採用してメンテナンス性を向上した。ボディーは樹脂製一体型にし、従来機比２１キログラム減の７９キログラムに軽量化した。価格は６５万６２５０―６８万２５００円。初年度の販売目標はリース、レンタル業者向けに１０００台を見込む。同機の特徴はメンテナンスの効率化。家庭用掃除機などでも使われるサイクロン式ストレーナーは、給水時に水流が勢いよく旋回することで、ストレーナーカップにゴミが付着しにくい。カップを透明にし、汚れを見えやすくしたほか、使用後の水抜きも給水ホースを外すだけの機構を採用した。このほかボディーを外さなくてもバルブや圧力計、スイッチなどの転換ができる。

△スズキ<7269>、「エスクード」と「ＳＸ４」に特別限定車を設定
スズキは、スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「エスクード」と小型車「ＳＸ４」に特別限定車「ヘリーハンセン　リミテッド」を設定、発売した。アウトドア派のユーザーをターゲットに、欧州ブランド「ヘリーハンセン」をイメージした専用シート表皮を採用。同ブランドのロゴを付けた。エスクードは排気量２０００ｃｃが２２７万８５００円、同２７００ｃｃが２４６万７５００円。ＳＸ４は１５９万６０００円、４輪駆動（４ＷＤ）車が１８０万６０００円。それぞれ８００台、１０００台の販売を見込む。

△ダイハツ<7262>、「ムーヴ　ラテ」に消臭シート装備車を設定
ダイハツ工業は軽乗用車「ムーヴ　ラテ」に「ＶＳ」と「ＣＯＯＬ　ＶＳ」を設定し発売した。ＶＳは「キーフリーシステム＆電子カードキー」やオートエアコン、消臭機能付きデオドラントシートを標準装備。ＣＯＯＬ　ＶＳはＶＳの装備にエアロバンパー、サイドストーンガード、アルミホイールなども追加。価格はグレード別に１００万８０００―１５９万７５０円。

△ワコール<3591>、機能性ボトムインナーに秋冬向けの新タイプ投入
ワコールは秋冬シーズン（７－１２月）に機能性ボトムインナーの新タイプを投入する。７月にウイング「スタイルアップパンツ〈おなか〉」の新タイプ、９月にワコール「おなかウォーカー」ライトタイプをそれぞれ投入する。履いて歩くとおなかが引き締まる機能性ボトムインナー両ブランド全体で、秋冬シーズン合わせて１３８万枚の販売を目指す。新タイプは生地に特殊加工を施し、薄くて軽いボトムインナーに仕上げた。価格はスタイルアップパンツ〈おなか〉が３９９０円。おなかウォーカーライトタイプは５６７０円。同社が独自に開発した機能性ボトムインナーは０６年秋冬シーズンに１３２万枚を売り上げるヒット商品となった。

△ミズノ<8022>とゴールドウイン<8111>、競泳水着最新モデルで対決
競泳用水着市場が過熱してきた。ミズノが１９６４年の東京五輪以来となる独自ブランド「ミズノ　アクセルスーツ下」を５日に発売すれば、ゴールドウインは世界的スイムブランド「スピード」から最新モデル「ＦＳ―ＰＲＯ＝同上」を７月に投入。０８年の北京五輪を見据えた戦いが、一気に水面上に出てきた。ミズノは１９６５年から続いた英スピードインターナショナルとのライセンス契約を５月末に解消。新たにミズノブランドでスイム関連用品を国内外で展開する。一方、英スピードと新たにライセンス契約を結んだ三井物産とサブライセンス契約を結んだのがゴールドウイン。おのずと両社の競争にも力が入る。ミズノの水着は「ヴァーチャルボディーデザイン」という独自の設計手法を初めて水着に採用した。スイミングフォームを解析し、皮膚のよく伸びる部位、縮む部位を分析して設計、トップスイマー向けモデルとして商品化した。
（日刊工業新聞）

△「ギフトカード」流行の兆し　金額設定の“プラ製商品券”、相手の「欲しい」気軽に
お中元シーズンも佳境、父の日も間近。何を贈るか迷う人も多そうだが、最近登場したプラスチック製ギフトカードであれば、相手が欲しいものを気軽に一枚で届けられる。米国では贈りものの定番で、全米小売業協会によると市場規模は今や約１０兆円。日本でも高島屋<8233>が百貨店で初めて発売したのを機に、利用が広がりそうだ。ギフトカードは、その名の通り、主に贈答品として使われるプラスチック製の商品券。まずは贈る側が、店でギフトカードに好きな金額をチャージ（入金）する。贈られた側は、その店でチャージされた金額分だけ買い物をすることができる。その店限定の電子マネーのように利用できるのだ。日本橋高島屋６階の紳士服売り場。今年は父の日のコーナーに「タカシマヤギフトカード」が並べられた。５００円から１０万円まで、５００円単位で自由に金額を設定できる。デザインは３種類あり、高島屋らしいローズ柄。買い物する楽しみを贈ると同時に、相手が自分のために“その店”を選んでくれたという気持ちも伝えられる。４月１９日の発売以来、売れ行きは好調。金額は３０００円や１万円が多いが、１０万円もかなり出ているという。「発売日には多くのお客さまに注目され大反響。一般の方以外に、同業者もたくさん見にきていたようだ」（営業企画部の田尻直行次長）。百貨店業界は、縮小傾向にある商品券市場の活性化という課題を抱えている。ギフトカードは、そんな状況の打開策としての期待も大きい。日本百貨店協会を中心に、来年秋には百貨店共通ギフトカードの導入も検討されている。人気ファッションブランドが並ぶセレクトショップ「ＢＥＡＭＳ」を展開するビームス（東京都新宿区）は、先行して昨年３月からギフトカードを発売している。男性へのプレゼントに悩む女性の支持が高く、息子への贈りものとして購入する母親も多いという。
（FujiSankei Business i）