6/9『株価材料』

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■株価材料

△北越紙<3865>、大王紙株<3880>の2.85％取得・株式持ち合い
北越製紙は８日、大王製紙の発行済み株式の2.85％にあたる368万6000株を取得したと発表した。両社は昨年末の提携の際、技術面での協力に加え、株式持ち合いで合意していた。大王株は株式市場から取得。金額は35億円程度と見られる。すでに大王は北越株の2.0％を取得済み。技術提携は、北越が紙の表面に光沢感を出すための技術を提供する一方で、大王は新聞用紙の古紙を再利用する技術を供与している。大王は昨年、王子製紙の北越に対する敵対的ＴＯＢ（株式公買い付け）期間中に北越株を買い進めていた。

▼東証社長、グッドウィル<4723>に「もっと早く会見すべき」
東京証券取引所の西室泰三社長は８日の記者会見でグッドウィル・グループに対して、「株価に影響がある事柄については即時に開示するのが東証のルール。（もっと早く）会見をした方が良かったのではないか」と述べた。コムスン親会社で東証１部上場のグッドウィルは昨年末からコムスンで不正が発覚しても、今月７日まで会見を開かなかった。コムスンの事業を他のグループ企業に譲渡する方針なども、東証のインターネットを使った情報開示システムに資料を掲載しただけだった。

□コムスン（グッドウィル・グループ<4723>）樋口社長が引責辞任、時期は事業の改善後
コムスンの樋口公一社長は8日、一連の問題の責任をとって辞任すると発表した。辞任時期は厚生労働省の指導、改善指摘事項を完了しだいとしている。
（NIKKEI NET）

△富士通<6702>、09年度に営業利益率5％超に引き上げ
富士通は８日、２０１０年３月期に営業利益率を５％超（０７年３月期実績は３．６％）に引き上げる中期経営計画を発表した。システム開発など好調のサービス事業は海外を中心にさらに強化するほか、不振のハード事業は商品を絞り込むなどして収益を改善する。売上高と営業利益の具体的な目標額は公式発表しなかったものの、黒川博昭社長は会見後にロイターなどに対し、売上高は５兆─５兆５０００億円、営業利益は２５００億─３０００億円を念頭に置いていることを明らかにした。赤字事業の半導体は、需要をみながら慎重に投資をしていく方針。とくに線幅４５ナノメートル以降の次世代品の開発について、黒川社長は「今までとやり方を変える必要があるかもしれない」と述べ、他社と連携する可能性を示唆した。

△松下<6752>、ビクター<6792>株売却で新たな候補を検討＝関係筋
松下は今年３月、保有するビクター株（発行済み株式数の５２．４％）を売却する方向でＴＰＧと本格的な交渉に入ったが、ビクターの業績悪化に伴い、売却価格やビクターの再建方針などをめぐって、ＴＰＧ側と松下・ビクター側との間で意見の違いが広がってきた。複数の関係者は、松下とＴＰＧとの交渉について、現時点で「非常に難しい状況になった」と語った。ただ、２００９年度に連結営業利益率８％を目指す松下は、ビクターを連結対象から外す意向を変えていない。複数の関係者によると、すでにＴＰＧに代わる新たな候補先を絞り込んでいる模様だ。また、売却以外にも連結対象からビクターを外す方策がないかを検討している。ビクターが４月下旬に発表した２００７年３月期の連結業績は、営業赤字が５６億円となり、２月１９日時点の下方修正値（１０億円の赤字）をさらに下回った。当初、比較的高い買収価格を提示していたＴＰＧが価格を引き下げたため、松下は態度を硬化させた。松下関係者は「（売却価格の低下で）ビクター株売却を株主に説明しにくい状況になった」と話している。ＴＰＧがビクターの音楽部門の切り離しを提案したとされることも、ビクターのＴＰＧに対する抵抗感を強めたようだ。今後は、新たな売却候補探しとともに、ビクターが信用力の高い松下グループから離れた場合、どのような財務強化を図れるのかが焦点になりそうだ。

△積水化<4204>が500万株・55億円上限に自社株買い、発行株の0.93％
積水化学工業は８日、発行済み株式総数の０．９３％にあたる５００万株・５５億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１１日から７月５日まで。経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、としている。

▼ヴィレッジＶ<2769>、1800株の公募と180株の売り出しを決議

△ゲンダイエージェンシー<2411>が2000株・3億円上限に自社株買い、発行株の1.81％
ゲンダイエージェンシーは８日、発行済株式総数の１．８１％にあたる２０００株・３億円を上限に自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月１１日から７月３１日まで。経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、としている。

△りそなＨＤ<8308>、公的資金劣後ローン350億円を返済へ
りそなホールディングスは８日、公的資金劣後ローン８００億円のうち、６月１３日付で３５０億円を返済すると発表した。旧あさひ銀行が早期健全化法に基づき注入された公的資金で、当初注入額は１０００億円あったが、現在までに８００億円に減少していた。

△セントケアＨＤ<2374>が北海道に進出、地元の介護サービス会社の株取得
セントケア・ホールディングは８日、北海道介護サービス（札幌市）の発行済み株式のうち８７％を取得し子会社化すると発表した。北海道には初進出となる。取得金額は３１３２万円。株券引き渡し予定日は７月７日となっている。北海道介護サービスは札幌市を中心に訪問介護や居宅介護支援などを行っている。資本金１０００万円で従業員数は８１人（正社員１９人、契約社員６２人）。

△Ｊパワー<9513>株主に書簡を送付、増配提案への支持求める＝ＴＣＩ
電源開発（Ｊパワー）に年間１３０円の増配を提案している、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（ＴＣＩ）は８日、Ｊパワーの株主約３万６０００人に対し、増配提案の根拠を説明する書簡を発送したと発表した。６月２７日のＪパワーの総会で株主提案している議案に賛成票を投じるよう求めるねらい。ただ、株主に委任状を勧誘するものではないという。ＴＣＩはＪパワー株の９．９％を保有する筆頭株主。Ｊパワーの株主総会では、年間配当を１株６０円とする会社提案に対し、１３０円にすべきとの株主提案を提出している。ＴＣＩは８日までにＪパワー全株主の名簿を閲覧した。書簡の発送によって株主提案に賛成票を投じるよう求めるが、ＴＣＩは「株主提案の背景を説明するものにすぎず、委任状を勧誘するものではない」としている。
（ロイター）

□コムシスＨＤ<1721> 続落も25日線をサポートとした上昇基調変わらず。
なお、クレディ・スイスでは目標株価を1630円から1670円に引き上げたようだ。投資評価は「OUTPERFORM」を継続。

△三住道路<1776> 急伸で2月26日の年初来高値を更新、一時は42円高まで買われる。
低位材料株物色の流れが波及する格好だが、本日は同社のほか、東亜道路<1882>など道路株の一角に資金シフトの動きも。海上土木や橋梁など直近で賑わったサブセクター同様に、野村が再編の進みやすい業界と指摘していた。総じてＰＢＲ水準が割安なことも買い安心感につながっている。

△日立造<7004>---前場高値を捉える、僅かな時間で値幅取り
前場高値を捉えてきている。野村証券による強気レポートや業績拡大期待を引き続き材料視。前場高値を捉えてきており、これを突破するようだと、大引けまでの僅かな時間で短期資金の値幅取りの動きが強まりそう。

△ＰＧＧＩＨ<2466>---25日線レベルでの下値固め
25日線レベルでの下値固め。25日線に上値を抑えられていたトレンドは転換、現在は同線をサポートとして固める段階に。なお、日興シティでは、会社計画は保守的との判断から業績予想を上方修正した。これによりターゲットを12.3万円から13.1万円に引き上げ。

△薬王堂<3385> 堅調。
月次動向が好感されているようだ。前日に発表された5月の売上高は、既存店で前年比1.1％増と今期最大の増収率となった。また、全店ベースでも同14.0％増となり、今期最大の増収率となっている。
（フィスコ）

▼不動産セクターが業種別値下がり率トップ、長期金利が１．９２％まで上昇し金利負担増加懸念
不動産株が売られ、業種別値下がり率で首位となった。三井不動産<8801>が２１０円安の３６３０円まで売られ４日続落となったほか、三菱地所<8802>、住友不動産<8830>などが軒並み安。朝方に長期金利が１．９２０％まで上昇し、０６年８月２日以来の水準に達したことで、金利負担の増加懸念から売られている。市場では、「金利上昇の初期段階における教科書的な動きだ。不動産セクターは有利子負債を多く抱えているために今後の金利負担が増え、新たな土地購入も難しくなるとのイメージで売られている。実際には、有利子負債の規模など各社まちまちなはず」（国内投資顧問）との指摘が聞かれた。

■ノンバンク株が軟調、オリコ<8585>訴訟や武富士<8564>の上限金利下げ、三井住友のＯＭＣカード<8258>買収など売り材料に
ノンバンクセクターが軟調。東証１部値下がり率上位にはクレディセゾン<8253>やオーエムシーカード、オリエントコーポレーションなどが連なり、東証業種別ではその他金融株が値下がり率３位となった。市場では「売り材料が複合的に出た」（中堅証券）との声が聞かれる。利息制限法の上限を超える金利を支払わされた広島市内の男性がオリコに過払い金の返還を求めた訴訟で、最高裁が７日、オリコに過払い金など約２３０万円の支払いを命じた広島高裁判決を支持しオリコの敗訴が決定。また、武富士は同日に低金利（１５％～１８％）商品の販売を決定し、３年後に控える貸金業規正法改正での上限金利引き下げを前倒し。同じく７日に三井住友フィナンシャルグループ <8316> がダイエー <8263> からＯＭＣカード株を取得することが決まったなどと報じられた。このため「ＯＭＣカード売却に終止符が打たれることで一時的な再編期待が後退しているほか、オリコ敗訴、武富士の上限金利引き下げ前倒しで先行き業績に不透明感が高まった」（同）との見方が広がっているようだ。

■海運株が軟調、利益確定売りに押され、値下がり率上位に並ぶ
海運株が軟調。ＮＹ原油相場でＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）期近物が一時１バレル＝６７ドルに乗せるなどの外部要因もあり、利益確定売りに押されている。
明治海運<9115>が一時１６４円安の９８０円まで売られたほか、共栄タンカー<9130>、太平洋海運<9123>、第一中央汽船<9132>、関西汽船<9152>、東海汽船<9173>、栗林商船<9171>、川崎近海汽船<9179>などが東証１部、２部値下がり率上位に並んだ。日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の大手３社も軟調。市場では「短期筋を中心に買われていたが、さすがに買い疲れが目立つ。ただ、業績面では依然としてばら積み船の用船料が各社とも前提を大きく上回って推移しているので、極端に深押しはしないのではないか」（準大手証券運輸アナリスト）との声が出ている。

△ＮＴＴＤＩＭ<3850>が初値形成後、ストップ高、中山社長「顧客の幅広げる」と抱負
上場２日目のＮＴＴデータ・イントラマートが初値形成後にストップ高し、初値３６万５０００円の５万円高となる４１万５０００円まで上げた。上場初日にはカイ気配で大引けを迎えた案件で、セカンダリー（流通市場）でも人気を継続している。同社はウェブサイト構築を支援するソフト「イントラマート」の開発会社。初日に会見した中山義人社長は「顧客は１７００社超あり、ニーズは高い。今後は大手から中堅企業に顧客を広げる」と抱負を述べていた。

△ＴＤＫ<6762>が連日の年初来高値更新、好業績、積極的な自社株買いを継続評価、取組妙味も
ＴＤＫが４日続伸。１万１６１０円は２４０円高まで買われ、連日の年初来高値更新。市場では「ＭＬＣＣ（積層コンデンサー）の需要拡大を背景とした足元の業績好調や、積極的な自社株買いの姿勢を評価、海外のファンド筋が継続して買っているようだ」（準大手証券）との見方があった。
今０８年３月期の連結業績は売上高で前期比微増、営業利益で同１３％増の９００億円の会社側予想だが、ＭＬＣＣを中心に月次受注、売上高とも予想を上回って推移しているもよう。９月中間期決算時にも上方修正に進む公算が大きい。また、やや厚みに乏しいものの、１日の東証信用倍率が０．６３倍、７日の日証金の貸借倍率が０．２倍と、ともに大幅な売り長の状況。１日に０．３５円の逆日歩を生じるなど、売り方が一段と厳しくなってきたことも注目される。連日の年初来高値更新から、今後は踏み上げの動きも期待できそうだ。

△九九プラス<3338>が頑強、月次売上高堅調、５月の既存店は前年同月比プラスに
九九プラスが頑強、１５００円高の８万円と反発。８日前場に発表した直近５月度の月次売上高が堅調だったことが支援材料になったものだ。同社の発表によると既存店ベースが前年同月比１００．７％（４月度は前年同月比９９．５％）、全店ベースでは同１０１．７％（同１０１．３％）となった。店舗数は７９６店舗で、前０７年３月期末比１６店舗の純増となっている。
（株式新聞ダイジェスト）

▼ソリッドＧＨＤ<7602>が急落、決算発表を再延期・社長が自殺未遂との報道も
ソリッド グループ ホールディングスが一時、前日比8円（13.79％）安の50円まで下落して大幅反落。同社は前日７日の大引け後、同日に予定していた決算発表を延期したことを発表。同社の決算発表は当初、５月10日に予定していたが、大幅な営業損失を計上したことなどを理由にして５月11日付けで５月末に延期したことを発表。その上で５月31日付けで今度は６月４日に決算発表を再延期。しかし、６月４日には６月７日に延期することを発表していた。前日７日にはまた、同社の江川賢記社長が大量の睡眠薬を服用して都内の病院に緊急入院をしたとする「自殺未遂」報道が流れるなど、会社を巡る状況は混沌の一途をたどっていることが投資家の間で不安材料視されている。
（テクノバーン）

△石井表記<6336>１Ｑ、経常益５割増～概ね計画通り
石井表記が８日に発表した２００８年１月期第１四半期（２－４月）連結業績の概況は、売上高が４６億円（前年同期比２１．４％増）、経常利益が６億８７００万円（同４９．７％増）となった。主力のプリント基板製造装置の一部案件で、納期変更による第２四半期への期ずれが発生した以外は、概ね計画通りに推移しているとして、業績予想の変更は行っていない。今期はパチスロの新基準機への入れ替え需要の発生を見込んで、アミューズメント機器向け部品の売上が大きく伸びる計画を立てており、期待通りにヒット機種が誕生してパチスロ業界が活況を呈すかどうかが今後の焦点となりそう。今期８億円強の売上予想を立てている液晶用配向膜塗布装置は、受注獲得から売上計上まで約半年を要するため、上期中に受注すべく台湾のパネルメーカーへのアプローチを図っている最中という。
（ラジオNIKKEI）

△会員限定「プロジェクト発表会」　開催　東急不動産<8815>ほか
東急不動産と東京急行電鉄<9005>は、東京・町田市に開発中の「ブランズシティ田園ヒルズ」（ http://www.denenhills.com/ 、地上10階建て地下1階、総戸数200戸）の「プロジェクト発表会」を６月９日（土）、10日（日）、16日（土）、17日（日）の日程でBRANZ NET CLUB会員へ向けて予約制で開催する。

△アパート経営、潜在オーナーは現行オーナーより「収入増」が理由　積水化学工業<4204>
積水化学工業はこのほど、「アパートオーナーの意識と行動調査」の結果を発表した。それによると、「アパート経営を考えた理由」に関する「現行オーナー」と「潜在オーナー」の違いについては、「資産の有効活用」「老後の私的年金」がほぼ同数であるのに対し、「収入増のため」では、「現行オーナー」は22％、「潜在オーナー」は35％となり、潜在オーナーは資産の有効活用意識が強いことが分かった。「アパートで重視する条件」に関して、入居者ニーズがオーナーの想像よりも低いものは、男性の場合「駐車場付き」「地上デジタルアンテナ」、女性の場合は「オートロック」「モニター付きインターフォン」「女性限定」「防犯セキュリティ」となった。
（住宅新報）

△ハイブリッド鉄道車の愛称募集＝JR東<9020>日本長野支社
JR東日本長野支社は8日、今夏に小海線（山梨県北杜市―長野県小諸市）で世界初の営業運転を開始するハイブリッド鉄道車両「キハE200形」の愛称を一般募集すると発表した。同支社は「世界初のハイブリッド鉄道車両なので、広く一般に知って欲しい」としている。

△みなと銀<8543>、三井住友銀も取扱機関に＝県産木材建築への低利融資－兵庫県
兵庫県は8日、県産木材を用いた木造住宅建築やリフォームに低利融資する「県産木材利用木造住宅特別融資制度」の取扱金融機関に、6月からみなと銀行（神戸市）が加入したほか、7月からは三井住友銀行が加わると発表した。同制度を取り扱うのは21金融機関となる。　

△ダイハツ<7262>、車両のリサイクル率が94％に向上＝06年度実績
ダイハツ工業は8日、廃車になった自動車のリサイクルの2006年度を実績を発表した。車両のリサイクル率は94％（前年度92％）、金属などを回収した後に残るシュレッダーダスト（破砕ごみ）のリサイクル率は66％（同56％）と向上した。　

▼システム障害対策不備で再処分＝楽天<4755>証券に業務改善命令－金融庁
金融庁は8日、インターネット専業大手の楽天証券（東京）に対し、システム障害に備えた管理体制が不十分として業務改善命令を下した。同社は2005年11月にも同じ理由で行政処分を受けているが、金融庁は再発防止に万全を期していないと判断。異例の再処分となった。楽天証券は前回処分を受けて05年12月、業務改善計画を金融庁に提出。06年5月には、計画に基づく改善策が完了したと報告していた。しかし、その後の証券取引等監視委員会の検査で、システム障害によって注文を受け付けられない事態が頻発し、原因究明が徹底していない上、経営陣に報告されていないケースもあることが判明。監視委は今月5日、行政処分を行うよう勧告していた。

△CSK<9737>、新証券会社の業務本格化へ＝地銀の証券ビジネスを支援
CSKホールディングスは8日、地域金融機関の証券業務を支援するため設立した証券子会社「CSK―RB証券」（東京、広田光次社長）が、同日付で関東財務局から証券業登録を受けたと発表した。今後、地方銀行を中心に業務活動を本格化する。「RB証券」は、地銀などの証券事業参入を総合的に支援するサービスを提供。証券子会社の設立や商品供給、営業支援、システム構築サービスなどを手掛ける。資本金4億5000万円はCSKが全額出資した。
（時事通信）

△定期預金 金利引き上げへ　三井住友<8316>と三菱東京ＵＦＪ<8306>
三井住友銀と三菱東京ＵＦＪ銀は８日、１１日から定期預金の金利を引き上げると発表した。三井住友銀は２～１０年物の金利を０．０５ポイント上げ、３００万円未満は年０．４～０．７５％になる。三菱東京ＵＦＪ銀は、２～４年物を０．０３～０．０５ポイント引き上げ、３００万円未満は３～４年物で０．４５％となる。

△アサヒ飲料<2598> 世界文化遺産登録を目指す富士山支援
アサヒ飲料は８日、主力のミネラルウオーターの売り上げの一部を富士山の世界文化遺産登録を目指す活動基金に寄付するキャンペーンを始めると発表した。基金は、富士山の環境保全活動などに充てられる。対象商品はペットボトル入りのミネラルウオーター「富士山のバナジウム天然水」。寄付は総額約３００万円を目指す。

△デジタルカメラ　各社が強気の出荷計画
デジタルカメラ市場の拡大を背景に、家電・カメラメーカーなどデジカメ各社が強気の出荷計画を立てている。国内デジカメ８社の０７年度出荷計画は、前年度比１９．３％増の計９４８０万台。とくに、一眼レフなど収益性が高い商品を強化する動きが目立ち、高級機種の開発と絡めた販売競争が一段と激化しそうだ。カメラ映像機器工業会によると、４月のデジカメ出荷台数は前年同月比４１．５％増の８６５万台。９割近くが海外輸出向けで、海外のデジカメ市場の拡大はなお加速していることをうかがわせている。商機を逃すまいと、強気の姿勢が際立っているのが松下電器産業<6752>とソニー<6758>だ。松下は、手ぶれ補正機能付きで人気の「ルミックス」シリーズを柱に前年度比４９．９％増の１１００万台を計画。コニカミノルタ<4902>からデジカメ事業を引き継ぎ「α１００」で一眼レフ市場に昨年参入したソニーも今年度、コンパクトカメラを含め同１４．９％増となる２０００万台超の出荷を見込んでおり、最大手のキヤノン<7751>を猛追する。デジカメはここ数年、競争激化で販売単価が下落しており、収益性の確保が課題。各社は、コンパクトカメラでは１０００万画素クラスの高精細タイプや人物の顔にピントなどを合わせる「顔認識機能」など高性能商品を投入して価格の維持を図っている。一方、キヤノン、ニコン<7731>の２強の独占状態だった一眼レフ市場では、キヤノンが前年度比５０万台増の３００万台、ニコンも同１１６万台増の２５０万台の出荷を計画し、さらなるシェア拡大を狙う。ただ、高い収益性は魅力で、各社が続々と参入。オリンパス<7733>は今年度に３機種を投入し一眼レフの出荷台数を５０万台に倍増させる計画で、菊川剛社長は「一眼レフ分野で３強と呼ばれるようになりたい」と意気込む。富士フイルム<4901>やペンタックス<7750>も一眼レフに注力しており、消費者の選択肢も広がりそうだ。
（毎日新聞）

▼東海道新幹線、試運転の新型車両が故障・停車…後続に遅れ
８日午後２時２５分ごろ、東海道新幹線の新型車両「Ｎ７００系」が、試験走行中の米原―岐阜羽島駅間で緊急停止した。ＪＲ東海<9022>によると、新型の自動列車制御装置（デジタルＡＴＣ）の不具合で車両ブレーキが自動的にかかったという。乗務員が装置を再起動し、岐阜羽島駅まで走行した。Ｎ７００系は来月１日から営業運転を始める予定で、最終的な確認のため試験運転を行っていた。このトラブルで、後続の博多発東京駅行き「のぞみ２２号」など２本が１４～１１分遅れ、計約１７００人に影響が出た。デジタルＡＴＣは、コンピューターで車両の位置を測定しながら、前方を走る列車や、減速すべきカーブ、駅までの距離などを自動的に計算する機能がある。今回のトラブルでは、一時的に位置測定が正確にできなくなり、安全装置が作動して緊急停止したという。ＪＲ東海は、営業運転開始までに装置を改良するとしている。
（読売新聞）

△組み立てで800種類の「チョロQ」　タカラトミー<7867>
タカラトミーは、ゼンマイ付きミニカー「チョロQ」シリーズに、新たに『チョロQデッキシステム』を加えて2007年6月30日に発売する。
（J-CASTニュース ）

△東大とNTT<9432>、情報通信分野で共同研究
東京大学とNTT（持ち株会社）はこのほど、情報通信分野で共同研究を行う契約を結んだ。ブロードバンドや情報処理などの分野で新製品やサービスの開発を目指し、共同で「Proprius21推進委員会」を設置する。産学連携で研究を行う東京大学のプログラム「Proprius21」の一環。
（ITmedia News）

△日立<6501>、「表計算ソフト向け墨塗り署名ツール」の試作品を開発

△ヤマト<9064>ホームコンビニエンス、引越ユニット便Ｓに「荷物位置確認システム」を導入

△フジテレビ<4676>とリクルート、メディアサービスなどの開発・提供で資本・業務提携

△千葉銀行<8331>、６月１１日から固定性預金金利を引き上げ

△ＳＢＩベリトランス<3749>、決済サービス「Ｖｅｒｉｔｒａｎｓコンビニ」に「Ｐａｙ－ｅａｓｙ」決済を追加

△住友商事<8053>とフロントメディア、モバイル事業で資本・業務提携

△宮田工業<7301>、手軽にスポーツ自転車を楽しむのに最適な「トライクロス」など２機種を発売

△森永乳業<2264>、乳酸菌飲料「ハイチュウドリンク　グリーンアップル」を発売、デザート「プティポ　とろふわバニラプリン　マダガスカル産バニラ」を発売

△電通<4324>など３社、通販事業支援会社「電通ダイレクトフォース」を設立

△新日本石油<5001>、グループのＩＳＯ１４００１の認証範囲を拡大

△ＮＥＣネッツエスアイ<1973>、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）対応のハンディテスターを発売

△第一屋製パン<2215>、カネ美食品に米飯等事業を譲渡

△東京都民銀行<8339>、追加型株式投資信託「ピクテ・インカム・アルファ・ファンド（毎月分配型）」を取り扱い開始

△ビクター<6792>、フルハイビジョン１１０Ｖ型大画面テレビの受注を開始

△ローソン<2651>、新製法を取り入れた弁当「ごはん亭　ジューシーハンバーグ」を発売

△名古屋鉄道<9048>、市内全３７駅が名古屋市「エコ事業所」として認定

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、「ロード・オブ・ザ・リングス　オンライン　アングマールの影」推奨ＰＣを発表

△ソフマップ<2690>、マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、ＭＭＯＲＰＧ「ロード・オブ・ザ・リングスオンライン」推奨ＰＣを発売

△ソフマップ<2690>、マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）、「ＬｕｖＭａｃｈｉｎｅｓ　Ｓｏｆｍａｐ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の夏モデルＰＣ４機種を発表

△ゼリア新薬<4559>、錠剤型経口腸管洗浄剤「ビジクリア錠」を発売

△セガトイズ<7842>、簡単なボタン操作で動かせる「アンパンマン」のラジコンを発売
（日経プレスリリース）

□野村ＨＤ<8604>、２月に買収した米電子証券取引大手のトップ交代を発表
野村ホールディングスは８日、１２億ドル（約１４４０億円）を投じて２月に買収した米電子証券取引大手のインスティネットのトップ交代を７日付で行ったと発表した。創業者兼オーナーのエドワード・Ｊ・ニコル会長が特別顧問に退き、新たに山崎啓正野村証券執行役グローバル・エクイティ担当が会長に就任した。野村では、連携を強化して買収効果を高めるための布石としている。野村は２月に８人の取締役のうち５人を派遣したが今回、会長人事と同時に野村証券のグローバル・エクイティ部門の近藤文樹氏、米国現地法人であるＮＳＩのＵＳエクイティセールスヘッドのアンソニー・アベナンテ氏の両氏が共同最高経営責任者に就任した。
（日刊工業新聞）

△東京デリカ<9990>は最高益更新が続く、前期配当は実質的には１円増
東京デリカの前３月期業績（連結）は、売上高が前々期比５・５％増の３４２億２１００万円、経常利益は同６・８％増の１９億７００万円、純利益は同１８・８％増の８億８２００万円の増収増益で、最高益更新となった。期末配当は前回予想から１円増配して１０円（平成１８年７月１日付で株式分割１対２を実施したため実質的には１円の増配）。小売部門は大型ショッピングセンター中心に４１店舗の新規出店。既存店は３０店舗の改装とショップランドの変更、場所移動、売り場面積の拡大。同時に不採算店の退店（１３店舗）。これにより期末店舗数は４４０店舗。ショップランドはブランドセレクトショップの「ＳＡＣ'ｓ　ＢＡＲ」「ＧＫＡＮ　ＳＡＣ'ｓ」を大型ショップランドに積極的に出店。品種別ではメンズ・トラベルバッグが高い売り上げの伸びを維持。オリジナル商品や高額商品の貢献で粗利益率向上。ハンドバッグは売り上げ単価が上昇し粗利益率は改善。財布・雑貨類は売り上げの伸び率は鈍化。カジュアルバッグの売り上げは冷夏、暖冬という天候不順からやや低調に推移し、粗利益率も低下。インポートバッグは一部のブランドを除いて需要の低下が続き、売上高は減少。小売部門全体としては、既存店売り上げの堅調と新規出店効果により総じて順調に推移し、粗利益率は０・５％改善。卸売り部門は卸売り先の見直し、整理を行ったため、売り上げは減少した。今３月期の見通しは、商業施設の新設計画などを基に新規出店３５店舗を見込んでいる。また、期中退店は１２店舗を見込んでいる。一方、粗利益率は０・３％の向上、販管比率は０・２％の増加を見込んでいる。この結果、売上高は前期比５・４％増の３６０億７１００万円、経常利益は同６・７％増の２０億３５００万円、純利益は同８・１％増の９億５３００万円、ＥＰＳは４８・３円に増大が続く見通し。もちろん最高益更新が続く見通し。配当は期末１０円を据え置く予定。

△丸誠<2434>は今期、増収増益見込み、高砂熱学工業<1969>と業務・資本提携
丸誠の２００７年３月期（連結）は、売上高１１４億８００万円（前期比１６・３％減）、経常利益４億８８００万円（同１０・４％減）、当期純利益２億５８００万円（同１１・４％減）と、売上高は期初計画達成も、利益は受注競争激化、労務費アップなどで営業利益も９・５％減となった。設備エンジニアリングで原価率が０・９％改善したが、マネジメント＆サービスで警備落ちがあり、営業利益率が３・５ポイント悪化したのが影響した。減収益とはいえ、有利子負債ゼロ、自己資本比率もさらにアップして６８％になるなど、内容は依然として抜群だ。
今０８年３月期は、売上高１１６億８１００万円（同２・４％増）、経常利益５億３０００万円（同８・７％増）、当期純利益２億９２００万円（同１３・２％増）と、増収益を予想している。３セグメントいずれも増収の見込みだ。成長の源泉として新たなドライバーの獲得と育成（Ｍ＆Ａ、アライアンス）、拡大へのビジネスリソースの拡充（プロフェッショナルの育成、システム活用）を挙げる同社。その一環としては、高砂熱学工業との業務・資本提携がある。ますます高度化・多様化する施設管理に対する顧客ニーズに即応し、信頼を得るため、この提携が極めて有効と判断したためで、今後が注目されるところだ。

△みずほフィナンシャルグループ<8411>が３日続伸し年初来高値を窺う動き
みずほフィナンシャルグループが、１万８０００円高の９０万２０００円と３日続伸し１月２４日につけた年初来高値９１万７０００円を窺う動きになっている。金利上昇傾向による利ざや拡大が買い手掛かり。外資系証券が７日付で投資判断を「Ｏｖｅｒｗｅｉｇｈｔ」継続、目標株価を」９６万円→９８万円に引き上げたことも株価を押し上げている。今後、１０００万円大台回復となるか注目を集めそうだ。

▼クレディセゾン<8253>が大幅続落、２２５採用銘柄の値下がり率上位に
クレディセゾンが、２７０円安の３１６０円と大幅に続落し５月１８日につけた年初来安値を更新、２２５採用銘柄の値下がり率上位に入っている。一時４１０円安の３０２０円まで下落する場面も。貸金業法改正を前倒しで適用し、今期からキャッシング金利を１８％に引下げ実施と目先の金利上昇懸念、週末の手仕舞い売りなど重なり売りが膨らんだようだ。
（証券日刊新聞）

△東日カーライフ<8291> 前3月期上方修正 今期増益予想
東日カーライフは、2007年3月期連結決算の上方修正を発表した。新車販売利益が減少し経常利益が減少したが、固定資産売却に付随する経費を抑えた事や、予定より2物件売却が増えた事で、当期純利益は増益となった。売上高1142億円（前予想1130億円）、経常利益17.34億円赤字（同11億円赤字）、当期純利益2.39億円（同0円）。今期予想は、売上高1150億円（前年同期比0.7％増）、経常利益2億円、当期純利益10億円（316.9％増）、一株利益22.76円。

▼キタック<4707>、4月中間は経常57％減益
キタックの4月中間業績は、経常利益6200万円(前年同期比57％減)、純利益2800万円（前年同期1億1500万円の赤字）だった。10月通期は、経常利益1億0400万円（進ちょく率59％）、純利益4200万円（同66％）を計画。

▼共和工業所<5971>、今期は経常2％減益計画
共和工業所の今4月期の業績は、経常利益15億5000万円（前期比2％減）、純利益9億1000万円（同3％減）となる見通し。四季報予想の経常利益15億5000万円、純利益9億3000万円を若干下回った。

■ラクーン<3031>、今4月期は経常損失1億8000万円を計画
ラクーンの今4月期業績は、経常損益1億8000万円の赤字（前期2億0300万円の赤字）、純損益1億8200万円の赤字（同 3億0500万円の赤字）となる見通し。四季報予想は、経常損益1億7000万円の赤字、純損益1億7000万円の赤字だった。

□野田ＳＣ<6790>、今期は経常31％減益計画　四季報予想下回る
野田スクリーンの今4月期の連結業績は、経常利益8億9200万円（前期比31％減）、純利益5億3200万円（同27％減）となる見通し。「四季報」予想の経常利益11億1000万円、純利益6億1000万円を大幅に下回った。

▼常磐興産<9675>、5月月次は前年比7.5％減
常磐興産の5月月次売上高は、前年同期比7.5％減の16億7100万円だった。累計では、同8.2％減の38億7800万円。

□クロスプラス<3320>、第1四半期は赤字幅縮小
クロスプラスの第1四半期連結は、経常損益2億2500万円の赤字（前年同期6億6800万円の赤字）、純損益2億7500万円の赤字（同5億1000万円の赤字）だった。

△ＢＭＢ<9841>、9カ月連結は5％経常増益達成
ＢＭＢの9カ月（8月-5月期）連結は、経常利益32億3300万円（前年同期比5％増）、純利益10億4700万円（同14％減）だった。なお、8月通期計画は、経常利益55億円（前期比3％増、進ちょく率58％）、純利益26億円（同0.7％増、同40％）で変更なし。

▼山岡家<3399>、第1四半期は赤字転落　通期予想変更なし
丸千代山岡家の第1四半期業績は、経常損益700万円の赤字（前年同期3900万円の黒字）、純損益1100万円の赤字（同 2100万円の黒字）だった。1月通期は、経常利益2億0600万円（前期比18％増）、純利益8900万円（同4％増）で変更なし。

▼土屋ホーム<1840>、中間業績予想を下方修正
土屋ホームは、4月中間期の連結業績予想を下方修正、経常損益13億0500万円の赤字（前回予想9億9900万円の赤字）、純損益13億6400万円の赤字（同10億8900万円の赤字）とした。10月通期予想は変更なし。

△日本テレホン<9425>、前4月期業績予想を上方修正
日本テレホンは、前4月期の業績予想を上方修正、経常利益1億0700万円(前回予想2700万円)、純利益4600万円（同500万円）とした。

▼ネットマークス<3713> 株主総会延期・有価証券報告書提出遅延
ネットマークスは、定時株主総会延期と有価証券報告書の提出遅延を発表した。同社は、前3月期決算いて重大な疑義が発生した事で、定時株主総会を延期をこの日の取締役会で決議した。また、有価証券報告書を法定提出期限内に提出できない見込みとなったとしている。株主総会は7月 31日、有価証券報告書は8月2日までに提出を行う予定。

▼ＯＨＴ<6726> 前4月期 赤字に下方修正 無配
ＯＨＴは、前07年4月通期連結予想を発表した。翌期にずれ込んだ受注があった事や、改造費が想定以上となった事や、開発により開発費、人件費、外注費等の経費が嵩んだことで下方修正となった。売上高64.2億円（前予想65.75億円）、経常利益3.4億円赤字（同3.31億円）、当期純利益4.17億円赤字（同1.79億円）、無配（同600円）。2008年4月通期連結予想は、売上高68億円、経常利益2.83億円、当期純利益3.13億円。

△藍澤証券<8708> 4.29億円特別利益発生
藍澤証券は、投資有価証券の売却で4.29億円の特別利益が発生したと発表した。

▼ファーマフーズ<2929> 今7月期下方修正
ファーマフーズは、2007年7月単体通期予想を発表した。、大手飲料メーカーへの初回納品量が予定量以下であったこと、葉酸たまごの販売網整備が遅れたこと、韓国・乳業メーカーとの売買開始が期末にずれ込んだことにより、下方修正となった。売上高11億円（前予想17.2億円）、経常利益1.6億円赤字（同1.9億円）、当期純利益1.45億円赤字（同1.1億円）。

□日本ＭＤＭ<7600> 5月業績赤字縮小
日本ＭＤＭは、2007年5月通期連結予想を発表した。営業外収益でディリバティブ評価益を計上するが、特損計上で赤字幅の縮小は、わずかに留まったとしている。売上高114億円（前予想119億円）、経常利益3.7億円（同5.1億円赤字）、当期純利益4.5億円赤字（同5.45億円赤字）。
（證券新報）