明日の戦略－後場切り返す 来週も下値模索の展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/08/27/ 18:43

27日の東京市場は続伸。日経平均は後場上昇に転じた。業種別では、ゴム製品、繊維製品、石油石炭製品、精密機器、証券商品先物などが値上り率上位。その一方で、保険業のみが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、三井住友、ソニー、ホンダ、キヤノン、三菱ＵＦＪなど。

　日経平均は朝方売り先行で始まったものの、ザラ場ベースの年初来安値8807円手前で踏み留まった。その後は、押し目買いなどが入り下げ渋ると、後場は首相が夕方に発表する円高対策への期待感から買い戻しが入り、プラスに転換。9000円台を回復する場面もみられた。東証1部の値上り銘柄数は1256（全体の75.3％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。円高一服で国際優良株が軒並み高となり、相場をけん引。その一方で、メガバンクや保険株が軟調。第一生命、Ｔ＆Ｄ、ＮＫＳＪが上場来安値を更新した。

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
 

[2回]

【来週の見通し】

　内憂外患で下値模索の展開が続きそうだ。日経平均は25日につけたザラ場ベースの年初来安値（8807円）を割り込むと、下げ足を早める公算が大きい。心理的な節目の8500円が下値メドとして意識されよう。ただ、政策発動や外部環境の好転があれば、戻り歩調を辿る可能性もある。その際は、25日移動平均（9356円）、心理的な節目の9500円などが上値メドになろう。

　来週も、政府・日銀の動向がカギを握りそうだ。白川日銀総裁は26日～30日まで訪米し、米カンザスシティー連銀主催のシンポジウムに参加。各国の中央銀行総裁と経済や金融情勢について意見交換する。日銀が臨時で金融政策決定会合を開催し、追加金融緩和に踏み切るとの観測が流れているが、日銀総裁不在では追加金融緩和を行うのは難しいとみられ、早くても週明け31日以降。日程的に近いこともあり、通常の日銀金融政策決定会合（9月6～7日）まで先送りされる公算が大きい。日銀の追加金融緩和を巡っては、昨年末の情勢と比較されるが、異なる部分も多い。当時はドバイ・ショックが若干和らいだところで、唐突に臨時会合を開催して追加金融緩和に踏み切ったことがポジティブサプライズを呼んだ。今回は、市場が緩和を期待する中で先送りした結果、株価急落・円高進行を招き、対応に迫られた格好。また、実施する内容も報道されており、効果は限定的に留まる可能性が高い。追加金融緩和や為替介入で円高進行を阻止する構えだが、欧米各国は自国通貨安にともなう輸出拡大する「近隣窮乏化政策」を行っているだけに、日本単独で円高対応策を実施しても焼け石に水との見方もある。頼みの追加金融緩和も効果なしとなれば、円高は加速する可能性がある。9月1日には、民主党代表選が告示される。小沢一郎前幹事長が出馬の意向を示し、菅首相との一騎打ちになる。円高対応策などに迫られるなかで、代表選を余儀なくされることから、どちらとも中途半端になりかねないだけに注視したい。その他では、鉱工業生産、4-6月期法人企業統計などのマクロ統計に注目か。米国では、重要なマクロ統計が多く、週末に予定されている雇用統計が予定されている。市場予想を大きく下回る悪化を示す状況が続いているが、負の連鎖を断ち切れるかどうか注目したい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は週初に8月17日につけた終値ベースの年初来安値（9116円）を更新すると、翌日には8月12日につけたザラ場ベースの年初来安値（9065円）および心理的な節目の9000円を一気に割り込んだ。大台割れは昨年5月以来で、約1年3カ月ぶり。週末にかけて若干戻したが、週間ベースでは3週連続の下落となった。急速な円高進行が相場下落を誘発した。対ドルでは約15年ぶりに83円台、対ユーロでは約9年ぶりに105円台まで上昇。政府・日銀の対応のまずさに加え、外部環境の悪化で世界同時株安の様相を呈した。相場急落・円高進行を受けて、為替介入や円高対策、日銀の追加金融緩和の思惑が浮上し、安値圏ではショートカバーが入った。リスク回避の姿勢が鮮明となり、長期金利は2003年8月13日以来の0.9％割れとなった。ただ、週末には株式売り・債券買いの巻き戻しが起こり、2週間ぶりに1％台を回復した。

　米国でも、NYダウが1カ月半ぶりに10000ドル割れとなるなど、調整色を強めた。市場予想を下回るマクロ指標が相次ぎ、投資家心理を悪化させた。7月中古住宅販売件数は前月比27％減の383万戸と3カ月連続のマイナスで、市場予想（465万戸）を大幅に下回る落ち込み、1999年以来の低水準。7月新築住宅販売は前月比12％減の27万6000戸で市場予想（33万戸）を大幅に下回り、1963年の調査開始以来で最低を更新。住宅価格の下落や借り入れコストの低下にもかかわらず需要は一段と冷え込んだ。また、7月耐久財受注は前月比で0.3％増と小幅に増加したが、市場予想（3％増）を大幅に下回った。さらに、変動の大きい自動車と航空機を除くと前月比3.8％減で、市場予想（0.5％増）を大幅に下回り、減少率は2009年1月以降で最大を記録。数少ない明るい部門でも冷え込みが始まったことが鮮明となった。

　欧州も全面安となったが、下げが目立ったのはアイルランド。米格付け会社Ｓ＆Ｐが、金融セクター支援で見込まれるコストを理由に、アイルランドの長期ソブリン信用格付けを従来の「AA」→「AA－」に1段階引き下げたことが売りを誘った。これに呼応する形で、PIGS諸国のCDSスプレッドが上昇。ドイツ国債に対するギリシャ国債の利回りは、EUとIMFがギリシャ支援策を発表した5月10日以来の水準まで拡大するなど、ソブリンリスクへの警戒感が強まった。

【物色動向】

　ほぼ全面安の展開となった。急速な円高進行や商品市況の下落などを背景に、国際優良株や資源関連が軒並み安。年初来安値を更新する銘柄が相次いだ。また、第一生命が連日で上場来安値を更新し、10万円の大台を割り込んだことが話題になった。その一方で、内需ディフェンシブ系の一角が底堅く推移。高配当利回りの薬品株などに買いが入った。

【来週の予定】

　国内では、各省庁概算要求、税制改正要望締め切り、普天間基地の代替施設の工法などの検討完了期限、7月鉱工業生産、7月小売業販売額、7月毎月勤労統計、7月自動車生産、7月住宅着工戸数、7月建設工事受注、8月中小企業景況判断（31日）、民主党代表選告示〔投票は14日〕、8月自動車販売台数（1日）、8月マネタリーベース（2日）、4-6月期法人企業統計（3日）などが予定されている。

　決算発表は、パーク２４（30日）、ザッパラス、菱洋エレクトロ、土屋ホールディングス、くらコーポレーション（31日）、ピジョン、東京楽天地、サガミチェーン、泉州電業、内田洋行（1日）、伊藤園、野田スクリーン、バルス、アルチザネットワークス（2日）、クックパッド、ＳＵＭＣＯ、東栄住宅、巴工業、カナモト、日駐（3日）などが予定している。

　海外では、英国市場休場〔バンクホリデー〕、米7月個人所得、米7月個人支出、米7月PCEコア・デフレータ（30日）、シンガポールマーカンタイル取引所（SMX）が金や原油など4品目の先物取引を開始、インド4-6月期GDP、ブラジル中銀金融政策決定会合〔～9/1〕、ブラジル7月鉱工業生産、米6月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米8月シカゴ購買部協会景気指数、米8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米ABC消費者信頼感指数（31日）、ベネチア国際映画祭〔ベネチア～11日〕、中国8月PMI、豪4-6月期GDP、米MBA住宅ローン申請指数、米8月ADP雇用統計、米8月ISM製造業景気指数、米8月ISM支払価格、米8月建設支出、米8月自動車販売（1日）、ECB理事会、米10年国債入札、米新規失業保険申請件数、米7月製造業受注指数、米7月中古住宅販売成約指数、米8月ICSCチェーンストア売上高（2日）、ブラジル4-6月期GDP、米8月雇用統計、米8月ISM非製造業景気指数（3日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ