不安定、円高対策や米経済悲観論の後退あれば戻り試す
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 08月 27日 19:07 JST
http://jp.reuters.com/article/marketEyeNews/idJPnTK0STOCKS20100827

　来週の東京株式市場は米経済指標などに一喜一憂する不安定な展開が続く見通しだ。追加金融緩和を含めた円高・経済対策やＩＳＭ製造業指数などの米経済指標で市場の悲観論が後退すれば、ショートカバーによって戻りを試すと予想されている。一方、経済指標が悪化し、政治がさらに混迷して政策対応が遅れるようであれば、一段の株価下落となる可能性もあるという。

日経平均.N225の予想レンジは８６００円─９５００円。

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[2回]

　＜追加金融緩和あればリバウンドへ＞

　肩透かしが続いている政府・日銀の円高・経済対策の具体策がいつ出てくるかは不透明だが、米ワイオミング州ジャクソンホールの年次シンポジウムから白川方明日銀総裁が帰国した後、菅直人首相との会談が予定されており、市場では財政と金融がパッケージとなった円高・経済対策が出るとの期待が強まっている。

　「口先介入」では反応しくくなっているマーケットだが、日銀が追加金融緩和を実施しても効果はないとまでみる市場参加者は少ない。「前年１２月に日銀が緊急の決定会合を開き、追加金融緩和を決めたときほどのインパクトはないものの、いったんは円高・株安トレンドが反転する」（東洋証券・情報部ストラテジストの檜和田浩昭氏）と予想されている。

　可能性が高いとみられている新型オペの拡充はかなりの程度、株価や為替に織り込み済みとなっており、市場では「長期国債買い切り増額など日銀が自らのバランスシートを拡大させる決断をするかどうかがマーケットにインパクトを与えるポイントになる」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声が多い。

　さらに、９月１日に告示される民主党代表選挙をめぐり政治が不安定化しているため、菅政権が効果的に市場にメッセージを送ることができるかも注目されている。

　＜中期反転となるかは米経済指標次第＞

　ただ、日本株安の主要因である円高トレンドが大きく転換するかは、日本の経済政策ではなく、米経済指標次第とみられている。ドル安／円高の背景にあるのは、米景気減速懸念に伴う米金利の低下だからだ。

　８月の米フィラデルフィア地区連銀業況指数が予想外のマイナスとなったことで、１日に発表される８月米ＩＳＭ製造業景気指数への警戒感が強まっている。フィラデルフィア地区連銀業況指数はマイナス７．７と大幅に低下し、「単純に計算すればＩＳＭ米製造業指数は景気後退を示す５０割れとなる」（国内投信エコノミスト）ためだ。サンプル数が少ないために振れやすい指数であり、８月のＩＳＭ指数が５０割れとなる可能性はまだ低い（市場予測は５３．５）とみられているが、「確認されるまでは市場の悲観的なセンチメントが続く可能性がある」（国内証券エコノミスト）と警戒されている。

　一方、堅調な数値が示されれば、「過剰な悲観論が修正される形で米株価の戻りが期待される」（クレディ・スイス証券・株式調査部ストラテジストの丸山俊氏）という。その際は投資家のリスク回避姿勢の後退でドル高・円安が進む可能性があるため、日本株にとってはダブルメリットとなると期待されている。

　＜重要指標が目白押し＞

　米国は、３０日に７月米個人所得・消費支出、３１日に６月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数、８月米シカゴ地区購買部協会景気指数、８月米消費者信頼感指数、１日は８月ＡＤＰ全米雇用報告、８月米ＩＳＭ製造業景気指数、２日は７月米製造業新規受注、３日は８月米雇用統計と８月米ＩＳＭ非製造業景気指数が発表される。

　また各国中央銀行の政策決定会合も多く、１日にブラジル、２日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、マレーシア、スウェーデンで予定されている。

　国内では、３１日に６月鉱工業生産速報（予測中央値：前月比マイナス０．２％）、６月商業販売統計、７月毎月勤労統計、７月住宅着工戸数、４─６月法人企業統計調査（設備投資予測中央値：前年比マイナス６．５％）が予定されている。

（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）