Ｇ８閉幕、温暖化対策で一定の成果

　ドイツのハイリゲンダムで行なわれていたＧ８＝主要国首脳会議は８日閉幕し、
最終日、地球温暖化対策の一応の成果などを含む議長総括を発表しました。
温暖化対策においても、中国やインドなど新興国の存在が改めてクローズアップ
されました。
　最終日の首脳会議には、中国、インド、ブラジルなど５つの新興経済諸国も
参加。今後、Ｇ８とともに「ハイリゲンダム・プロセス」という新たな枠組を
立ち上げ、グローバル化が進む中、エネルギーや投資などの問題を話し合う
ことが決まりました。
NEWS EYE　より
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3582025.html

興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！

[0回]

■ハイリゲンダムＧ８での地球温暖化問題

ハイリゲンダム・サミットＧ８が終了した。
今回のサミットで重要な議題は、地球温暖化の問題であった。ドイツや
欧州は風力発電やリサイクル、排気ガス取引市場で一歩先を行くために、
温暖化問題関連で経済上の利益を得る可能性が高い。

また、京都議定書が失効する２０１２年以降の排出ガスの削減について、
主要国が多国間協定の締結に向かわなければ、地球の温暖化は
悲劇的な結果になる。

そして、サウジアラビアの国内生産の半分を頼る世界最大ガワール油田の
石油産出量が減少して、石油生産量は今後大きく削減する状態になることが
分かっている。このため、石炭火力が再度盛んになる可能性がある。
石炭は石油よりＣＯ２を沢山出す。

Ｇ８の米国やオブザーバの中国は電力やエネルギーの６０％以上を
今も石炭で賄っているために、排ガス規制を掛けられると経済的な
制約が出ると反対している。

しかし、米国のハリケーンも地球温暖化で強力になり、多大な被害を
メキシコ湾岸地域に与えていることで、米国民意識も変化してきている。
それと、排気ガス減少をしない米企業の活動を欧州では制限する
方向である。このため、米企業や米国の各州でも排気ガス減少の
独自制限を設けて努力するようになっている。

このような状態の中で、このサミットでは「すべての主要国による削減の
枠組みで、二〇五〇年までに地球規模の温室効果ガスの排出を少なくとも
半減させるよう真剣に検討する」ことで合意した。

京都議定書の枠組みを離脱していた最大排出国の米国が、次期枠組みには
参加することが決まった。米国の参加がなければ、ポスト京都の交渉自体が
ほとんど意味を失う。この事態だけは回避できた。次期枠組みは、
〇九年までに国際合意を目指すと期限を切った。

中国も次期枠組みへの参加をしてほしいですね。しかし、中国は発展途上国
と組んで、反対をするはず。経済的に損だからである。

しかし、日本は次期枠組みができると有利な位置にいることになる。
原子力発電、省エネ技術、電気自動車、たんぱく質合成など日本企業が
得意分野がますます注目されることになる。

温暖化問題でも裏にも、各諸国は経済的に損か得かの駆け引きをしている。
米国がイラク戦争に負けることが明らかになり、イラクの石油が手に
入らなくて、次世代戦略を変更してきている。また、ゴアが出てきたことで
分かる。米国は次世代戦略で苦しんでいる。
しかし、米国の戦略変更により、世界の枠組みも変化する。
その観点を忘れずに！！

■“環境”サミット　米国は戻って来るが

　主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）は、温室効果ガス削減の
次期枠組みづくりにそろって取り組むことで合意した。
米欧の決裂は回避されたが、実効確保はこれからが正念場だ。

　焦点の地球温暖化問題で、Ｇ８首脳は「真の脅威」である気候変動に
「国際社会が温室効果ガス削減に断固たる措置を取ることが必要」として、
「すべての主要国による削減の枠組みで、二〇五〇年までに地球規模の
温室効果ガスの排出を少なくとも半減させるよう真剣に検討する」ことで
合意した。

　京都議定書の約束期間が終わる一三年以降の新たな枠組みづくりに
ついては、〇九年までの国際合意を目指すと期限を切った。

　序盤では、議長国のメルケル独首相が「一九九〇年比で五〇年までに
５０％以上削減」という従来の主張を堅持し、産業界に配慮して具体的な
期限や数値目標の設定をなるべく避けたい米国と激しく対立した。

　しかし、「対立点より共通点を見いだすべきだ」とする日本の橋渡しが
奏功し、削減の基準年を定めない、あいまいな日本提案に沿った形で
米欧が歩み寄った。

　京都議定書の枠組みを離脱していた最大排出国の米国が、次期枠組みには
参加する。米国の参加がなければ、ポスト京都の交渉自体がほとんど
意味を失うだけに、日本の仲介努力を評価したい。

　しかし、現時点では、米国の復帰という最低限の舞台装置が整っただけである。
「半減を検討」という抽象的な目標を具体化していくための手だては
まだ決まっておらず、首脳合意の実効性を危ぶむ声が早くも上がっている。

　削減の数値目標なしには、欧州が先行し、重視する排出量取引制度も
成り立たない。

　年末にはインドネシアのバリで気候変動枠組み条約第十三回締約国会議
（ＣＯＰ１３）、来年には日本で開かれる洞爺湖サミットのほか、
米国や国連が提唱する新しい国際会議も予定されている。
日本政府にはこれまで以上に、首脳合意の具体化に向けた米欧の調整役への
責任と期待がかかる。

　米国の復帰で、中国の参加にも一筋の光が差した。だが、中国も独自の
“削減目標”を発表はしたものの、自国を含む“途上国”に削減義務を
課すことには、断固反対する姿勢を崩していない。

　日米欧の枠組みで、削減参加の見返りとしての金融や技術支援のメニューを
詰めるなど、中国やそのほかの途上国に同調を促す仕掛けを、
早急につくらねばならない。

■サミット閉幕、温暖化ガス削減へ決意・議長総括

【ハイリゲンダム（ドイツ北東部）＝日高広太郎】主要国首脳会議

（ハイリゲンダム・サミット）は8日午後（日本時間同日夜）、
議長国ドイツのメルケル首相が地球温暖化防止への決意を盛り込んだ
議長総括を発表して閉幕した。議長総括では温暖化ガス削減に向けた各国の
協調を訴えた。北朝鮮に対しては拉致問題などの「早急な解決」を求めた。
今回のサミットは「2050年までの温暖化ガス半減」で一致、
主要国は実現に向けて重い課題を背負う。

　議長総括では、干ばつや大型ハリケーンの発生などにつながる地球温暖化に
ついて「断固たる国際社会による行動が緊急に必要とされている」とした。
先進国が率先して温暖化対策に取り組むとともに、12年に期限が切れる
「京都議定書」後の新たな温暖化ガス削減の枠組みに、中国やインドなど
すべての主要排出国が参加し、各国が一致してこの問題に取り組むことの
重要性を訴えた。

　前日発表された「50年までに温暖化ガスの排出量を少なくとも半減させる
欧州連合（ＥＵ）、カナダ、日本の決定を真剣に検討する」との文言を
盛り込み、米国などが反対していた数値目標の設定に一歩踏み込んだ。
09年までに世界の温暖化ガス削減の具体策を作成する方針も示し、
京都議定書後の新たな排出削減の枠組みの構築に強い意欲を示した。

　日米欧は温暖化ガスの削減に向けて主要排出国が対策を話し合う初会合を
今秋にも開く方針。各国は「温暖化ガスをいつまでにどのくらい削減するか」
「いつを基準年として温暖化ガスを削減するか」など具体的な数値目標の
策定を進める。

　議長総括ではこのほか、風力発電など再生エネルギーの活用や省エネルギー、
原子力発電の推進などの重要性も指摘。これに先立って8日午後に開いた中国、
インドなどの新興国との会合で、主要国は温暖化対策で共同歩調を
とるよう求めた。

　一方、政治分野では北朝鮮に対して核放棄に向けた初期段階の措置となる
核関連施設の停止・封印や拉致問題の「早急な解決」を促した。
安倍晋三首相は「北朝鮮に対する国際社会の忍耐には限界がある」などとして、
サミットで問題解決に向けた強いメッセージを送るよう主張していた。

　議長総括はイランに対するウラン濃縮活動の停止も求めた。イラク情勢の
安定やアフガニスタン復興に向けた支援強化も打ち出した。
次回サミットは08年7月、北海道洞爺湖町で開く。

■首相記者会見要旨  ハイリゲンダム・サミット終了
【ハイリゲンダム（ドイツ北部）８日共同】安倍晋三首相の
内外記者会見要旨は次の通り。

▽温暖化対策
　気候変動への対処が大きなテーマだったが、議論が私の提案を軸として
行われ、日本の提案が議長総括に盛り込まれ、大きく貢献できた。
充実感を感じている。気候変動問題に取り組む上で、責任を果たす。
サミット文書に日本の提案が書き込まれた以上、私たちに大きな責任がある。

▽北朝鮮問題
　北朝鮮が６カ国協議で合意した初期段階措置を取っていないことは
極めて遺憾。国際社会が連携し、時には圧力をかけていく必要がある。
わたしが議論をリードし、議長総括で早期解決を含む力強いメッセージを
発出することができた。今後もサミットの成果を踏まえて、欧州連合（ＥＵ）
とも協力し、国際社会と連携する。問題解決に鉄の意志を持って
当たっていきたい。

▽洞爺湖サミット
　日本が議長国となる来年の北海道洞爺湖サミットでは環境立国・日本として、
気候変動問題を主要課題に取り上げていきたい。徹底的に環境にやさしい
サミット運営にしたい。

▽国際的諸問題
　アフガニスタンの復興支援のほか、イランの核問題解決に向けた働き掛け、
スーダンの平和の定着支援にも積極的に取り組む。資金面、復興支援の
人的貢献は積極的に行わなければならない。国際的な課題に日本として
責任を果たす必要がある。
国際戦略コラムより