＜特集＞次世代携帯電話規格「ＬＴＥ」始動迫る
モーニングスター　2010/08/20 19:34
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=354519

（１）＝データ通信料増大で必要性高まる

　ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ　Ｔｅｒｍ　Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）サービスの開始が迫っている。これは次世代携帯電話の通信規格のこと。現在、国内で主流となっている第３世代（３Ｇ）携帯電話を発展させた、３．９世代に当たる。強みは「高速」「大容量」「低遅延」。携帯電話でのデータ通信利用の比重が高まっているだけに、ユーザーの関心は高い。そこで本特集では、ＬＴＥの概要から、先陣を切ってサービスをスタートさせるＮＴＴドコモ <9437> の動き、そして基地局設置による恩恵が見込まれる基地局ベンダーの動向を探った。

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[3回]

　ＬＴＥの最大伝送速度は下り３００Ｍｂｐｓ／上り８０Ｍｂｐｓ程度と、ＮＴＴドコモが０９年６月に導入した３．５世代のＨＳＰＡ方式の最大伝送速度と比較して格段に向上する。また、「高速」だけでなく、「大容量」「低遅延」の面でもメリットが大きい。

　最近の携帯電話は、各キャリアが割安プランを導入したことなどの影響で、音声通話が減少傾向にある。その半面、ソフトバンク <9984> 傘下のソフトバンクモバイルのｉＰｈｏｎｅなど、スマートフォン（多機能携帯電話）が普及していることで、データ通信の利用が増加している。ＮＴＴドコモの山田隆持社長は７月の決算説明会で、「当面、データ通信量は毎年、倍々で増えていく」との見通しを語った。現行の３Ｇではいずれ対応しきれなくなる可能性が高く、「高速」「大容量」「低遅延」のＬＴＥの必要性が高まっている。

　なお、ＬＴＥは３Ｇを発展させた技術であり、将来的にサービス開始が予定される第４世代（４Ｇ）携帯電話とは異なる。４ＧはＩＭＴ－Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれ、３Ｇが普及し始めた０６年ごろから研究が進められている。ＬＴＥは３Ｇから４Ｇへの橋渡しになる役割もあるとの考えから、効率よく４Ｇに移行することを想定して開発されたが、通信速度が飛躍的に向上することなどで連続性が少ないことから、海外ではＬＴＥを４Ｇと呼ぶケースもあるようだ。

　ＮＴＴドコモは業界に先駆け、今年１２月に商用化サービスをスタートする予定。さらに、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス <9427> 傘下のイー・モバイルは１１年、ＫＤＤＩ <9433> は１２年にＬＴＥサービスを開始すると表明している。２Ｇから３Ｇへの移行に数年かかったように、今後、長期的にＬＴＥへの移行が市場のテーマになりそうだ。

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・モバイルが総務省に提出した１４年までの設備投資計画によると、ＬＴＥ関連の投資総額は１兆１２９７億円に及ぶ。これは初期投資の額であり、実際にはさらに膨らむ可能性が高い。そこで、携帯電話キャリアだけでなく、ＮＥＣ <6701> 、富士通 <6702> などの基地局ベンダー、アンリツ <6754> 、アルチザネットワークス <6778> 、ネットワンシステムズ <7518> など携帯電話の基地局に関連機器を納入する銘柄にも注目したい。

（２）＝先陣切るＮＴＴドコモ
モーニングスター　2010/08/20 19:35
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=354506

　ＮＴＴドコモ <9437> は今年１２月に、日本で初めてＬＴＥサービスを開始する。ソフトバンク <9984> 傘下のソフトバンクモバイル、イー・アクセス <9427> 傘下のイー・モバイルは１１年、ＫＤＤＩ <9433> は１２年のサービス開始予定を表明しており、競合他社より数年早い。業界のリード役として他社に先行し、顧客の囲い込みを図る構えだ。

　ＮＴＴドコモのＬＴＥサービスのブランド名は「Ｘｉ（クロッシィ）」。「Ｘ」は「人、物、情報のつながり」や「無限の可能性」を、「ｉ」は「イノベーション」や「私」を意味しており、さまざまな人、物、情報が有機的につながり、新たなイノベーションを引き起こしていくことを表現しているという。さらに、「Ｘ」と「ｉ」の文字を複合的にデザイン化し、そのつながりを直感的に感じさせるとともに、そこから生まれる無限の可能性も表している。

　「Ｘｉ」の強みはＬＴＥならではの「高速」「大容量」「低遅延」だ。従来のＦＯＭＡ（ＨＳＰＡ）と比べて、速さでは約１０倍、容量の大きさでは約３倍、低遅延性では約４分の１を実現する。これにより、大容量動画などリッチコンテンツの配信に適しており、従来より高度なサービス展開が可能になる。例えば、現在はスマートフォンなどで実現しているテレビ電話がストレスなく利用できるほか、ＡＲ（拡張現実）が普及するきっかけになる可能性もある。まずはパソコンなどに接続して使用するデータ通信専用機種を発売し、１１年３月期の冬春モデルでＬＴＥ対応の携帯電話を発売する予定だ。

　問題は同サービスをカバーする地域。これまで、携帯電話の新サービスは開始当初、カバーエリアの少なさから実用に向かないとして敬遠される傾向があった。「Ｘｉ」の場合は東京、名古屋、大阪の東名阪地域から開始し、１２年３月期には県庁所在地、政令指定都市、１３年３月期には全国主要都市にエリアを拡大する計画。ＬＴＥの本格的な普及は１２年以降ということになりそうだ。

　一方、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、ＫＤＤＩも順次ＬＴＥを導入していく予定で、現在は各種の実験を行っている段階。中でも、ＫＤＤＩは第３世代において他社と周波数の異なる規格を採用していたが、第３．９世代では他社と同じＬＴＥを採用した。各社のＬＴＥサービスが出そろえば、改めて競争が激化することが予想される。
　ただ、「ＬＴＥそのもの、導入時期より、それに付随するコンテンツ、料金体系のほうが、顧客獲得への影響が大きい」（業界関係者）との声がある点は留意したい。

（３）＝今後数年にわたり話題に
モーニングスター　2010/08/20 19:36
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=354521

　ＬＴＥ関連の投資、なかでも基地局関連の投資は中・長期的に、それも年々拡大していくと予想される。先陣を切るＮＴＴドコモ <9437> は今年１２月に東京、名古屋、大阪の東名阪地域からサービスをスタートしたあと、１２年３月期には県庁所在地、政令指定都市、１３年３月期には全国主要都市にエリアを拡大する計画。エリアの拡大に伴って、基地局関連の投資が増えることはまず間違いがない。さらに、ソフトバンク <9984> 傘下のソフトバンクモバイル、イー・アクセス <9427> 傘下のイー・モバイルが１１年に、ＫＤＤＩ <9433> は１２年にサービスを開始する。ＮＴＴドコモのサービス開始から数年間にわたって、基地局関連投資が続く公算は大きい。

　基地局関連企業の動向を見てみよう。サービス開始が迫るＮＴＴドコモは、基地局ベンダーとしてＮＥＣ <6701> 、富士通 <6702> などを選定。ＮＥＣは今年３月に屋外向けの商用無線基地局装置の出荷を開始。６月には屋内無線装置を出荷した。前者は通常の装置、後者は主に低出力無線装置であり、屋外用基地局だけではカバーできない地下やビルなどに設置される。また、山間部などでも設置が容易になるという。富士通も今年３月に商用無線基地局の出荷を開始した。来年以降の見通しについて、ＮＥＣでは、「当然装置の出荷が増えるとみている」と期待を寄せている。

　ＫＤＤＩはコアネットワーク機器ベンダーに日立製作所 <6501> を、無線基地局ベンダーには、ＮＥＣとモトローラを選定している。ＮＥＣによると、現在は、試験を行っている段階だ。

　総務省の資料によると、各キャリアの基地局申請計画数は２０１４年度末までに６万５４４９局。ただ、サービスエリアの拡大や競合他社との対抗による必要性から基地局数が膨らむとの見方もあり、１１万局になるとの予想もある。

　携帯電話の２Ｇから３Ｇへの移行の場合と同様、ＬＴＥへの移行にも数年程度の時間がかかると予想される。また、サービス開始後に想定以上にＬＴＥが盛り上がる可能性もある。ＬＴＥは、今後数年にわたって通信分野の大きなトピックとなることが見込まれるだけに、携帯電話キャリアはもちろん、基地局、機器関連、付随するコンテンツ関連など、周辺企業へのマークは欠かせないだろう。