菅政権と日銀の「無策ゆえの円高」に怒り
田原総一朗の政財界「ここだけの話」　　2010年8月19日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100818/241806/?mlm

　2010年4-6月期の国内総生産（GDP）の速報値が8月16日に発表された。実質で前期比0.1％増、年率換算で0.4％増となった。1-3 月期の4.4％に比べ、成長は大幅に鈍化した。
ようやく回復基調が本格的になってきたと思われていただけに予想外の下落である。

実質GDP成長率が0.4％増に下落したショック

　2008年9月のリーマンショックによって世界が大不況に陥り、日本も深刻な影響を受けた。2008年10－12月期の実質GDP成長率はマイナス10.0％（確定値）となり、さらに2009年1－3月期にはマイナス16.6％（同）まで急激に落ち込んだのである。

　実は2009年8月30日の総選挙で自民党が大敗した要因が、このGDP成長率の下落にあった。
当時、首相だった麻生太郎氏も言ったように、「100年に一度の大不況」に見舞われたのである。
企業の倒産が相次ぎ、非正規労働者のリストラが急増した。そのため、国民の不満は政府にぶつけられ、自民党政権の崩壊に至った。

　だが、総選挙前の8月17日に発表された2009年4－6月期のGDP成長率（速報値）は3.7％とプラスに転じていたのである。その後、2009年第4四半期以降のGDP成長率は堅調に推移し、2010年1－3月期は前述したように4.4％となっている。

　本格的に景気回復の兆しが見えてきた、と誰もがそう思っていた。
だから、この4－6月期の実質GDP成長率0.4％、名目GDPはマイナス3.7％という数字は、経済界をはじめ各方面に少なからぬショックを与えている。

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[6回]

若者の不満が民主党政権に向かっている

　しかもその影響を受け、日経平均株価は9191円61銭（8月17日終値）まで下げた。
為替相場は1ドル85円19銭（8月17日正午）と円高傾向が続いている。

　GDPの成長が鈍化した理由は二つある。
一つは個人消費が不振だったこと。
もう一つは中国を中心とするアジアへの輸出が伸び悩んでいることである。

　こうした日本の経済状況に対して、特に若者の間で不満がとても大きい。
その不満は、民主党政権に向かっている。

　私は8月15日夜、インターネットの動画配信サービス「ニコニコ動画」で行った生放送番組「日本の真のリーダーは誰か」に出演した。ニコニコ動画は若者たちに人気があるインターネット・サービスである。

　番組では冒頭にアンケート調査を行った。「菅直人首相を支持しているか」と質問したところ、「している」がわずか14.3％。これに対して、「していない」が85.7％に上った。圧倒的に不支持である。

　若い世代が支持しない理由は何か。私はツイッターもやっており、フォローしてくれている人が10万8000人以上いるが、ここで菅内閣を支持しない理由として
「景気対策を何もしていないから」という意見が多数寄せられている。
つまり現在、「政治空白が生じている」と誰もが思っているのである。

　私が見るかぎりでも、民主党は9月14日に控えている党代表選に全精力、全神経を注いでいるといった有り様なのである。代表選で代表が決まってから、あらゆることが動き出すという状況で、今は何も動かない。まさに政治空白の状態が続いているのである。これに対する不満がとにかく強い。

政府、日銀の「無策ゆえの円高」

　ドル安ユーロ安の中にあって、円が独歩高を続けている。日本の景気が良いときならそれでもよい。だが、東京と名古屋の大都市圏を除き、ほぼ全地域で景気が低迷する中での円高である。
なぜか。それは「政治空白ゆえの円高だ」という意見が学者たちの間でも強い。

　輸出立国である日本の企業は1ドル90円以上でなければ利益を出せない体質になっていると言われており、1ドル85～86円ではどうしようもない。

　本来ならば円高に対して政府が介入し、日銀が金融緩和をすべきなのに、
首相も財務大臣も日銀も、何の行動も起こしていない。だから、「無策ゆえの円高だ」という声が、経済学者や経営者の中から強く出ているのだ。

菅首相は成長戦略ということを言ってはいるが、事実上、何もやっていない。

　1990年に世界第1位だった日本の国際競争力は、今は27位まで落ちている。
さらに、一人当たりGDPは2000年の3位から08年には23位に落ちている。
日本の経済力は、がた落ちなのである。

　成長戦略と言うからには、経済力が世界のトップクラスだったかつての状況を回復することを考えなくてはならないのだが、基本戦略として具体的に何をどうするのかが何も見えこない。いや、何もやっていない。

今こそ超党派で緊急経済対策を議論すべきだ

　景気を良くし、経済を強くするためには、何をすべきなのか。まずは国内消費を盛り上げる努力をすべきであろう。つまり、需要を喚起しなくてはならない。需要を喚起するためには、市場にカネを流さなくてはならない。

　具体的には何をするか。いくつかの策があり、かつては公共事業もその一つだった。だが、民主党は「コンクリートから人へ」とマニフェストで掲げ、公共事業をやるべきターゲットはだんだん少なくなっている。

　「人へ」と言うならば、それは介護や教育などの分野であろう。そこにカネを十分に流す必要がある。

　しかし、そのカネは一体どこから持ってくるのか。再び国債を大量に発行するのか？
800兆円を超える国債がすでに発行されている。そこで新たに国債を発行しながらも、日銀がそれを買い取るという手がある。
あるいは国債自体の相続税が免除される無利子国債を発行することを検討してもいい。
こうした具体的な政策論があるのに、何も議論されず、何の方策も打てていない。国民から見れば、「何もやっていない」のと同じだ。

　今こそ党派を超えて緊急経済対策を議論し、実施すべきではないか。
ところが、先の参院選後の臨時国会では衆参両院で予算委員会がそれぞれ2日ずつ開かれただけで、景気や経済を良くするための議論はまったく行われなかった。

「政局」より「政策」、民主党の代表戦などどうでもよい

　9月14日の民主党代表選など、国民の多くは関心ないのである。民主党内では小沢一郎さんがどうした、菅さんがどうしたと大騒ぎだが、私はこの際、世代交代せよと言いたい。民主党は何をやっているのか。

　そして自民党とみんなの党にも、私は言いたい。「景気対策をやるべきだ」と声を大にして主張してほしい。

　マスコミはどうであろうか。やはり政局にばかり関心が集まっているようだ。
代表選の行方ばかりを追っている。
だが、そんなものはどうでもいい。「政局」よりも「政策」に強い関心を寄せるべきだ。

　「小沢派か、反小沢派か」など、国民は興味ないのである。

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　そして自民党とみんなの党にも、私は言いたい。「景気対策をやるべきだ」と声を大にして主張してほしい。

･･･って、嘘を言っちゃぁ～いけないよ！
マスコミが取り上げないだけじゃねぇ～の。

そしてくだらない事ばかり報道しているのもマスコミ。

くだらないねぇ～･･････