明日の戦略－大幅反落 来週は波乱含みの展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/08/20 17:32

　20日の東京市場は反落。後場下げ幅を拡大した。全業種下落したが、特に石油石炭製品、非鉄金属、証券商品先物、化学、倉庫運輸関連などが値下り率上位。その一方で、電気・ガス業、情報・通信業、水産・農林業、サービス業、食料品などが底堅かった。売買代金上位は、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、トヨタ、三井住友、ホンダ、キヤノンなど。

　日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋る場面もあったが、追加金融緩和に対する期待が後退し、手仕舞い売りが優勢となった。後場下げ幅を拡大し、9200円を割り込んだ。
東証1部の値下り銘柄数は1448（全体の86.7％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で主力の国際優良株や、資源関連などが売られた。特にシャープの液晶パネル減産報道で、液晶関連で下げが目立った。その一方で、インテルによる米マカフィー買収でトレンドマイクロに思惑買いが入ったほか、低位材料株に短期値幅取り資金が向かった。

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【来週の見通し】

　波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は週末の急落で5日移動平均（9228円）、8月限SQ値（9188円）を割り込んだ。ザラ場ベースの年初来安値（9065円）、心理的な節目の9000円を割り込むと、下げが加速しかねないだけに警戒したい。ただ、円高一服や政策発動により投資家心理が改善すれば、急反発するシナリオも考えられる。その際は、25日移動平均（9427円）、心理的な節目の9500円、8月高値（9750円）などが上値メドとして意識される。

　来週は、政策発動の行方に注目が集まりそうだ。政府は追加経済対策の策定に向けて、20日から経済関係閣僚会議に入り、エコポイント制度（12月末に期限）やエコカー補助金（9月末に期限）の延長、新卒者の就職支援、中小企業の資金繰り支援などを検討する見通し。23日には菅首相と日銀の白川総裁が会談するとみられ、産業界や与党内から急速な円高などへの対応策として追加金融緩和に踏み切るのかどうか注目されている。日銀が追加金融緩和に踏み切れば、昨年末のドバイ・ショック明け後のような反転相場の再現は考えられる。ただ、当時と比べて事前の期待感が強いため、材料出尽くしとなる可能性も否定できない。さらに、一部報道によると、日銀サイドは首相との会談のたびに臨時会合を開催して金融緩和を行うわけではなく、金融市場で急激な変動が起きない限り政策判断も9月の金融政策決定会合まで持ち越す構えという。市場の期待に反して、日銀が静観姿勢を貫けば、円高加速・株急落という最悪のシナリオもありうるだけに、細心の注意を払いたい。米国では、不動産関連、耐久財受注、4-6月期GDP改定値などのマクロ指標が注目されそうだ。特に4-6月期GDP改定値に関しては、速報値の前期比年率+2.4％に対して、+1％台に修正される見通し。6月の貿易赤字が想定よりも悪化したことが要因とはいえ、大幅な下方修正が不可避の情勢にあり悲観論が強まる可能性があろう。

【今週を振り返る】

　薄商いのなか軟調に推移した。日経平均は17日に、7月1日につけた終値ベースの年初来安値（9191円）を1カ月半ぶりに更新した。その後は、政策発動期待を背景に切り返す場面もみられたが、外部環境悪化した週末に急落。5日移動平均（9228円）、8月限SQ値（9188円）を割り込み、週間ベースでは、2週連続の下落となった。市場エネルギーは乏しく、東証1部の売買代金は17日に今年5度目の9000億円割れ。週後半にかけて若干回復したものの、投資家の様子見が続いた。内閣府が16日に発表した4-6月期GDP速報値で、実質成長率は前期比年率+0.4％。3四半期連続でプラス成長を確保したが、前期実績（+4.4％）や市場予想（+2.3％程度）を大幅に下回る着地となった。外需の好調は持続したものの、エコポイント関連の駆け込み需要の反動で内需が低迷した。また、名目GDP成長率は前期比年率-0.9％で、3四半期ぶりのマイナス成長に転落。ドルベースの4-6月期GDP名目値では、季節要因を調整しないままの原数値による比較で、ついに中国に抜かれた。内閣府の津村啓介政務官は、自律的回復の芽が今後摘まれていくことを懸念する状況にあり、景気は踊り場入りの可能性を言及した。その後は、政府の追加経済対策、日銀の追加金融緩和に対する期待感が相場を下支えした。

　米国では、労働省が19日に発表した週間の新規失業保険週間申請件数が前週比1万2000件増の50万件と、市場予想（47万6000件）に反して増加し、昨年11月中旬以来（9カ月ぶり）の高水準。過去5週間のうち、4週で失業保険申請件数は増加するなど、雇用環境の厳しさが改めて浮き彫りになったといえよう。労働省は、発表内容に特別な要因はみられず、今回のデータには来月初旬に発表される8月米雇用統計の調査対象に含まれる。また、米フィラデルフィア地区連銀が19日に発表した8月製造業業況指数は-7.7と前月（+5.1）から大幅に悪化し、2009年7月以来となるマイナスに転じた。判断の分かれ目となるゼロを約1年ぶりに割り込んだことで、景気の先行きに対する不透明感が強まった。

　欧州では、英FT100、独DAX指数ともに1カ月ぶりの安値に沈み、英国2年債とドイツ10年債の利回りが過去最低を更新するなどリスク回避の姿勢が鮮明。米国の景気鈍化を示すマクロ指標が、世界的な景気減速懸念につながり、域内で最も安全とされるドイツ国債に資金が回避した。

【物色動向】

　日銀の追加金融緩和への期待感から不動産、金融の上昇が目立った。また、長期金利の低下を背景に電力・ガスも堅調だった。直近売り込まれたレオパレスやラウンドワンなどの低位材料株にリバウンド狙いの買いが入り、急騰する銘柄が散見された。また、MCSIに新規採用となった浜松ホトニクスの上昇も目立った。その一方で、世界的な景気の先行き不透明感から国際優良株や資源関連が総じて軟調。半導体や液晶関連などが売られた。

【来週の予定】

　国内では、白川日銀総裁と菅首相が会談、7月全国スーパー売上高（23日）、7月貿易収支、7月企業向けサービス価格指数（25日）、8月末権利付最終売買日、米軍普天間基地の国外移設を求める民主、社民両党などの議員団が沖縄を訪問〔～27日〕（26日）、7月家計調査、7月失業率、7月有効求人倍率、7月全国消費者物価指数、8月東京消費者物価指数（27日）などが予定されている。

　海外では、ASEAN経済閣僚会合、バドミントン世界選手権〔パリ～29日〕、米7月シカゴ連銀全米活動指数（23日）、第3回APECビジネス諮問委員会（ABAC）会合〔ベトナム・ダナン～27日〕、南ア4-6月期GDP、米2年国債入札、米7月中古住宅販売件数、米8月リッチモンド連銀製造業指数、米ABC消費者信頼感指数（24日）、独8月Ifo景況感指数、米5年国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米7月耐久財受注、米6月FHFA住宅価格指数、米7月新築住宅販売件数（25日）、米7年国債入札、米新規失業保険申請件数（26日）、米4-6月期GDP改定値（27日）などが予定されている。

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