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2024 11,23 04：42 |
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2010 08,21 10：00 |
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【日本株週間展望】円高懸念薄れ反発へ、下げ過ぎ修正し輸出に買い ８月第４週（23－27日）の日本株は、反発が予想される。日本銀行が追加の金融緩和に動く可能性を意識して為替市場で円高進行が一服し、採算悪化の懸念が和らぐ輸出関連株を中心に買われそう。世界の株式相場のなかで下げが目立っていた日本株が見直される公算が大きい。 ＢＮＰパリバ・インベストメント・パートナーズの清川鉉徳執行役員は、「欧米発の突発的なネガティブ・ショックがなければ、目先は行き過ぎた為替の円高修正が見込まれ、日本株はひとまず買い戻されやすい局面」と見ている。 ８月３週の日経平均株価終値は前週末比74円（0.8％）安の9179円と続落した。週初に発表された４－６月の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率0.4％増と事前予想中央値（2.3％増）を大きく下回ったことなどをきっかけに売りが先行、17日には9161円と終値ベースの年初来安値を更新した。その後は日銀や政府の対策に対する期待感などで持ち直したが、米国の経済指標悪化を受けた週末に再び売られた。 菅直人首相と日銀の白川方明総裁の会談が23日にも設定されるとの報道が相次ぎ、追加金融緩和や景気対策が近々打ち出されるとの見方が広がっている。しんきんアセットマネジメント投信の藤本洋主任ファンドマネジャーは「政策当局が景気失速や円高進行の阻止に向けた姿勢を示すことに大きな意味がある。当局の対抗策が出れば投資家の悲観は薄れ、少なくとも目先の株価にはプラス要因」と話す。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
世界各国で景気回復鈍化が連動して進むなか、為替の円高進行が輸出依存度の高い日本株に独自のマイナス材料となっている。年初からの日米欧の株価騰落率（19日時点）を見ると、米ダウ工業株30種平均が1.5％安、ストックス欧州600指数がほぼ横ばいなのに対し、日経平均は11％下落。円高を主因とした日本株の劣勢が際立つだけに、「為替さえ落ち着けば、自動車や電機など主力輸出業種中心に上昇しやすい」と、しんきんアセットの藤本氏は指摘している。 野村証券の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストは、バリュエーション面に着目すると「現在の日本株は企業業績が来年度に減益転換するシナリオを織り込んでいる感がある」と分析した。過度の悲観論が後退すれば日本株は割安修正が生じる公算が大きく、「底値圏にあるとみられる景気敏感株（高ベータ株）の中で、商社や建機など新興国景気に敏感な業種をオーバーウエートするのが目先は有効」と判断する。 東証１部の各投資指標は、予想ＰＥＲ（株価収益率）が足元で15倍台と年初来最低、ＰＢＲ（株価純資産倍率）は会社解散価値に当たる１倍近辺に落ち込み、予想配当利回りは今年最高水準の2.1％と、そろって割安圏にある。
もっとも、株価の反発力は弱そう。大和総研の渡辺浩志シニアエコノミストは、いまの円高が輸出企業の収益を悪化させ、国内の雇用・所得環境にも悪影響を及ぼすまでに１年から１年半程度かかることを考えると、「先行き警戒感から投資家が日本株を買う力は限られる」との見方だ。 米バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチが毎月まとめる世界のファンドマネジャー調査でも、８月は日本株をアンダーウエート（オーバーウエートを引いたネット）とする比率が７月から16ポイント増加し27％となった。また、今後1年間に日本株を最もオーバーウエートしたい投資家は前月比８ポイント減のマイナス17％と、９カ月ぶりに日本株が世界で最も投資魅力に乏しい市場になった。 海外投資家は、円高による日本経済への打撃に対する警戒感を根強く持っている。同時に、ＢＮＰパリバの清川氏によると、民主党政権では９月の党代表選まで思い切った対策を取りにくい現状も見透かしており、「乗数効果が大きく即効性のある公共事業の積み増しや、法人税減税の早期実施を海外勢は催促している」という。
また、日経平均が年初来高値を付けた４月上旬以降に、「押し目買いを入れてきた個人投資家の含み損が拡大しており、個人の買い意欲が衰えている点も気掛かり」と、いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は話している。信用取引で株式を買った投資家の含み損益の度合いを示す信用評価損益率は、13日申し込み時点でマイナス17.1％と昨年12月11日（マイナス17.5％）以来、約８カ月ぶりの水準に悪化した。 スケジュール面では、米国で24日に７月の中古住宅販売件数、25日に７月の新築住宅販売件数、６月の米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）による住宅価格指数、７月の耐久財受注など。欧州では、25日に独Ｉｆｏ経済研究所による８月の企業景況感指数の発表が予定されている。日本では、25日に７月の貿易収支、27日には７月の家計調査や失業率、消費者物価指数などの公表を控える。 市場関係者の間では米住宅関連指標への関心が高い。住宅購入者向け税控除終了に伴う市場の落ち込みを背景に、７月の中古住宅販売件数については、エコノミストの予測中央値が前月比14％減と大幅マイナスが予想されている。
●日興コーディアル証券・国際市場分析部の河田剛シニアストラテジスト 「日経平均は9000－9400円のレンジを想定。米経済は回復にブレーキがかかっているような数字が出てきている。予定される中古住宅販売件数や耐久財受注の結果も不透明感が漂い、下振れた場合は米国株が敏感に反応する恐れがある。ただ、追加金融緩和がないと確定しない限り、9000円は維持すると見る。業種別では、関連製品の在庫が積み上がりを見せており、テクノロジー関連株が敬遠されそうだ」
「為替と米国株に左右され、企業のファンダメンタルズは関係ないという主体性のない相場だ。米企業の７－９月決算発表までカタリストがなく、急激な円高修正がない限り、こうした状況はあと２、３カ月続くだろう。今は株式投資をする時期ではない。それでも個別銘柄を買うなら、流動性がある優良株を安くなったときに拾い、最近のレンジの上限に近づいたらためらわずに売却することを勧める」
「下振れる可能性の方が高い。米国で週末に発表される４－６月のＧＤＰ改定値が下方修正されるとの懸念が出ている上、重要な住宅関連統計の発表も相次ぐ。国内は政局が混迷を極め、日銀の追加の金融緩和、政府の経済対策の取りまとめは９月の代表選まで出て来ないとの見方が強い。１カ月先の首相が誰になるかも分らない国の株式は買えず、本格的なリバウンドに入るのは難しい。ただ、低金利メリットの不動産株、高配当銘柄などは堅調に推移し、下値を支えよう」 記事：東京 河野敏 Satoshi Kawano ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… いやぁ～･･･マジで民主党が「鬼」に見えてきた｡｡｡ 子供店長ならぬ、子供大臣の集まりかいっ！ 大手輸出企業揃いの経団連よ！
暴落があったとして･･･の仮定での話で、無い場合もあります。 ちなみに･････ 【調査】「民主望む」 個人投資家7割超 米通信会社のロイターが７月に実施した国内個人投資家への調査で、総選挙後の望ましい政権について、「民主党中心の政権」との回答が７１．６％を占め･･･ 個人投資家や中小企業経営者が民主党に期待･････
ちなみに記事は消されているけれども･････ PR |
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