6/8 お昼の『株価材料』

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■株価材料

▼コムスンが午後３時に記者会見
グッドウィル<4723>・グループ傘下の訪問介護大手コムスンは8日、同日午後3時に都内で記者会見を開くことを明らかにした。グループ企業への事業譲渡を凍結するよう厚生労働省の指導を受けたことに伴い、今後の方針を説明するとしている。グッドウィル・グループの折口雅博会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、コムスンの樋口公一社長らが出席する予定。
（NIKKEI NET）

△ジェネシス<2473>が上昇、米企業からウェハーテストを受注
ジェネシス・テクノロジーが上昇。７日に米国のラティスセミコンダクターから半導体デバイス製品のウェハーテストを受注したと発表したことが手掛かり。ジェネシスによると、ラティスはプログラマブル・ロジック・デバイス製品の大手で日本の半導体製造会社の３００ミリウェハー工場に投資し、生産委託しているという。

△エンプラス<6961>が300万株上限に自己株取得、発行済み株式の約15％
エンプラスは８日、発行済み株式総数の約１５％に相当する３００万株を上限に自己株を取得すると発表した。取得総額上限は６８億円。取得期間は６月１１日から２００８年３月３１日まで。

▼明治海運<9115>が大幅下落、東証1部で値下がり率第1位
明治海運が大幅下落となっている。１０時２５分現在、同社株は東証１部で値下がり率第１位。５日の年初来高値１５３５円から、わずか３日で率にして３５％の値下がりとなるなど、厳しい下げに見舞われている。市場関係者によると「短期急騰の反動。高値でつかんだ投資家の見切り売りが続いている」（中堅証券情報担当者）という。

△日水薬<4550>が堅調、卓上型のウイルス自動分析装置報道で
日水製薬が堅調。８日付日経新聞朝刊が同社について、北森武彦東大教授などとともに血液中のウイルスやアレルギー物質などを検出する卓上型の自動分析装置を試作したと伝えたことが手掛かりという。報道によると、従来の大型装置と同等以上の性能で小型化できる新技術によるもので、先行き実用化できれば価格の引き下げが可能なことから中小規模の病院でも導入しやすくなるという。

□富士通<6702>株が反発、急落後の押し目買いで
午前の株式市場では、富士通株が反発。販売子会社である富士通関西システムズ（ＦＫＳ、大阪市中央区）が複数の取引先との間で存在しない商品を伝票上で売買する「架空循環取引」の一部に関与していたことを嫌気して急落したものの、見切り売りが一巡したとの見方もあり、相場全体が軟化する中で押し目買いを誘っている。

△日本オラクル<4716>株堅調、08年5月期は経常10％増益との報道
午前の株式市場では、全体相場安のなかで、日本オラクル株が逆行高。８日付日経新聞朝刊が、同社の２００８年５月期単独経常利益について、前期推定比で１０％伸びて３９０億円程度になり、３期連続で最高益を更新するもようと伝えたことが好感されているという。報道によると、年間配当は前期推定に比べて１７円増の１８１円程度になる公算が大きい。
（ロイター）

△キョーリン<4569>---しっかり、ウリトス発売で収益拡大期待
しっかり。自社新薬で過活動膀胱症「ウリトス」の発売による収益拡大期待が高まっているもようだ。ピーク時年商は120億円程度と見られているもよう。三菱ＵＦＪでは投資判断を「３」から「２」に格上げで1950円目標に、メリルでは2000円目標を継続としているようだ。

△ソフトバンク<9984>---思惑的な動きを強めてきている
徐々に勢いづく。リバウンド基調が強まってきている。市場では出所不明ながら、「どこかの証券で強気レポートが出される」といった声が聞かれており、思惑的な動きを強めてきている。

△あいおい<8761>---5月の戻り高値接近、2/22の年初来高値意識
リバウンド基調を強めており5月の戻り高値に接近。2/22の年初来高値922円が意識されてきている。金利上昇傾向から銀行、損保株への資金シフトも。信用倍率は0.92倍と1倍を下回っており需給妙味も、出遅れ修正の動きを強めてきそう。

△ストリーム<3071> ストップ高。
決算発表を通過したことで、買い安心感が広がっているようだ。第1四半期は前年同期との比較はないが、経常利益で0.87億円となった。上期予想に対する進ちょく率は51.2％であり、ほぼ計画線との見方が買い安心感につながっているとみられる。

△ソフトバンク<9984> 続伸。
5月の携帯加入者純増シェアで初めての首位になったことが引き続き評価材料とされている。ＣＳでは、ＫＤＤＩ<9433>とソフトバンクモバイルの間で消費者モメンタムに変化の萌芽が観測されてきたことは、今後の通信株を見る上で重要な材料であると指摘している。目標株価3600円で買い推奨を継続へ。

▼共栄タ<9130>---委託保証金率の引き上げによる需給懸念
大幅続落で5日線割り込む。急ピッチの上昇の反動のほか、委託保証金率の引き上げによる需給懸念が売りにつながっているようだ。均衡表では基準線、転換線レベルで下げ渋りをみせているが、500円割れ寸前まで調整したほうが、その後のリバウンドも期待されるが。

△日成ビルド<1916>---3/26年初来高値にあと1ティック
リバウンド基調が続いており、3/26年初来高値にあと1ティックに迫っている。信用買い残も順調に整理されてきており、確実に突破できれば上値追いの展開も。反対にダブルトップが意識されてしまうと、短期筋の資金流入も限定的に。

▼クレセゾン<8253>---下げ目立つ、ＯＭＣカード<8258>買収期待後退で
下げ目立つ。ダイエー<8263>ＯＭＣカードの買収先には三井住友ＦＧ<8316>が有力との見方が支配的になっており、買収の有力候補の一つともされていた同社にはネガティブなイメージにつながっているようだ。買収によるシナジー効果や事業規模の拡大期待などが後退へ。

△日東網<3524>---高値接近でやれやれの売りも
大幅上昇で4月戻り高値を突破し、1/5年初来高値211円に接近している。低位材料株での値幅取りの動きが目立っており、短期資金が集中する格好。ただ、高値接近でやれやれの売りも出てきそうだが。

▼松電工ＩＳ<4283> 下げ目立つ。
前日、富士通<6702>子会社が架空取引を計上していたと発表しているが、主要な相手先であり、既に経営破たんしたＮＡＪでは、他にも上場企業との取引があったと伝わっている。大和では同社のレポートをリリース、前々期までの有価証券報告書によると、期末買掛金でＮＡＪに対するものがい多いことが確認されるとしている。疑念払拭のためには情報開示の必要性があるなどとしているようだ。

△丸山製<6316>---売り方の買戻しも
6営業日続伸で1/25の年初来高値340円を意識した値動きに。ほぼ全面安商状となる中、仕手系色の強い材料株に値幅取り資金が集中する格好に。信用倍率は5週連続1倍台と需給妙味があるだけに、高値を捉えてくるようだと売り方の買戻しも。

▼大平洋金属<5541>---大幅続落、ニッケル市況の下落を嫌気
大幅続落。ニッケル市況の下落が嫌気されている。在庫の増加に加えて、ＬＭＥが導入した新規制が市況下落につながった格好、ニッケル市況は3月末以来の水準にまで調整している。とりわけ、ニッケル市況動向による収益インパクトが大きい同社には警戒材料につながっているようだ。

△ソフトバンク<9984>---プラスに転じる
プラスに転じる。一目均衡表では上昇する転換線に沿ったリバウンド基調が続いている。目先的に先行スパン（雲）上限である2840円レベルを意識。前日同様、日経平均のけん引役となれるか。

■楽天<4755> みずほ証券では目標株価を6.7万円から5.9万円に引き下げたものの、投資判断については「2」を継続したようだ。
証券事業の業績予想下方修正に伴って目標株価を引き下げるが、ノンバンク事業の業績悪化リスクは限定的としている。

△味の素<2802>---堅調、日興シティが投資評価を格上げ
堅調。日興シティでは投資評価を「２Ｌ」から「１Ｌ」に格上げ、目標株価も1450円から1650円に引き上げている。価格改定に伴う国内食品事業の収益上方修正が格上げの背景、脱デフレの本命企業としての位置づけへ。

△ＧＡＢＡ<2133> 大幅高。
メリルでは投資判断を付与していないものの、ポジティブなレポートをリリースしたようだ。市場規模は少子化の影響で縮小傾向にあるが、ＧＡＢＡはマーケットシェアを拡大していると。最近ではＮＯＶＡ問題を受けて業界の信頼性が低下し顧客離れが起こっているものの、シェア拡大の好機としている。

△みずほＦＧ<8411>---堅調、メガバンクは総じて底堅いスタート
堅調。全体相場が売り先行となるなか、同行を含めて銀行株は総じて底堅さの目立つスタートとなっている。長期金利上昇による利ざや改善期待が一段と高まる格好となっている。メガバンクの中では値動きの良さが目立つ同行には、とりわけ、関心も高まりやすい状況。
（フィスコ）

△ソフトバンク<9984>は続伸、子会社上場も株価を刺激し騰勢を強める
ソフトバンクは、３０円高の２８３０円と続伸し騰勢を強めている。電気通信事業協会は前日、５月末時点の携帯電話およびＰＨＳ契約数を発表、新規契約から解約を差し引いた純増数は、ソフトバンクモバイルが１６万２４００件、ＫＤＤＩが１３万８５００件、ドコモが８万２７００件だったことを好感している。ソフトバンクモバイルは１９９６年１月の統計開始以来、Ｊ－フォン、ボーダフォン時代を含め初めての月間首位となった。基本料が割安なホワイトプランに、５月から家族間の２４時間無料などが支持されたようだ。番号継続制度の契約数は、ＫＤＤＩが５万５１００件のプラス、ソフトバンクモバイルが３１００件のプラスだったが、ドコモは５万８３００のマイナスだった。ＫＤＤＩの首位は９カ月連続でストップした。また、ソフトバンクの子会社である、自動車総合サイトを運営するカビュー(２１５５・Ｍ)が来週１２日に東証マザーズに上場することも株価を刺激している。日足一目均衡表の上限１８４２円抜けとなれば、上昇ピッチが上がりそうだ。

△明光ネット<4668>は自社株買いきっかけに好実態株買い高まり小幅続伸
明光ネットワークジャパンは、１円高の６３９円と小幅続伸し確りした動きになっている。３月、４月、５月と実施してきた自己株式取得を手掛かりに今８月期の連続最高業績を見直す割安株買いが続いている。同社の自社株買いは、上限を５００万株（発行済み株式総数の１４．４７％）、３５億円、買い付け期間を３月１５日ー１１月２２日として決定され、すでに５月３１日までに２３万２６００株、１億４１９７万円が取得済みとなっている。一方、今期業績は、売り上げ１０４億円（前期比３％増）、経常利益２７億円（同５％増）、経常利益２７億円（同５％増）、純利益１５億１１００万円（同８％増）を予想、連続の過去最高経常利益更新となる。少子化が続く逆風下、逆に教育投資が高まり、「ゆとり教育」の見直されることなどを的確に捉えて、講師教育を徹底するなど教室クオリティを向上させており、今年２月の入会生徒数が過去最高となったことなどが寄与する。株価は、６００円台出没の中段もみからようやく上放れたところだが、ＰＥＲは１４倍台となお割安である。地合の落ち着きとともに反騰スピードの加速が予想される。

■ブルドック<2804>はＴＯＢ対抗の新株予約権無償割当も地合に押され反落
ブルドックソースは、２１円安の１６３４円と３日ぶりに反落している。前日の１４時２分に新株予約権割り当ての情報確認のため売買が停止されたが、大引け後に正式に発表、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（オフショア）、エル・ピー（ＳＰＪＳＦ）による株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格引き上げ思惑も地合に押され売り先行となっている。新株予約権の無償割り当ては、ＳＰＪＳＦが５月１８日から突然開始したＴＯＢ（ＴＯＢ価格１５８４円）は、同社の企業価値や株主利益の毀損につながるとして、対抗措置として決定された。５月１６日のＴＯＢ公表以来、同社は意見表明を留保してＳＰＪＳＦに対して複数回にわたり質問書を送り回答書を受領したが、質問に回答を留保する事項も多く、同社事業に対する理解が十分でなく事業運営・経営支配の能力の十分でないと疑われるとして、初めて反対の意見表明となった。新株予約権割り当ては、６月２４日開催の定時株主総会に特別決議として付議され、承認後に７月１０日を基準日に１株に対して３個が割り当て交付される。なおそれ以前にＴＯＢが撤回された場合は、割り当て交付されない。株価は、敵対的ＴＯＢ思惑を高めＴＯＢ価格を上回る水準で推移してきたが、定時株主総会に向けさらに攻防が続くことになりそうだ。

△カナデン<8081>は連続最高純益の好バリュー見直し続伸
カナデンは、４円高の７５０円と変わらずを挟んで３営業日続伸となっている。５月１０日に３月期決算を発表、今期純利益が小幅増益にとどまるとして強弱感が交錯し７００円台央固めが長引いたが、２月高値から値幅で１００円、日柄で４カ月の整理進捗として、下値に出直り期待打診買いが続いている。同社の今期業績は、売り上げ１５５０億円（前期比１％増）、経常利益３８億円（同１％増）、純利益２１億円（同１％増）が予想されている。三菱電機系の産業用電子・電機機器の専門商社として、ネットワーク用ＩＣデバイスや自動車製造関連向け電子デバイス、さらに設備投資拡大の恩恵を享受してＦＡ・計装システムなどが引き続き順調に推移することが寄与する。純利益は、連続の過去最高となるが、前期純利益は前々期比２８％増と大幅増益で着地しただけに、伸び悩みとのイメージが強まり、株価は、前期第３四半期決算時と同様に好業績織り込み済みとして調整先行となった。この調整一巡感が下値での割安修正期待を高めているもので、ＰＥＲ１２倍台、ＰＢＲ０．８倍の好バリュ－からも２月高値８３０円奪回が想定されている。

△サンリツ<9366>は大幅増益転換、１１期ぶり最高純益見直し反発
サンリツは、８円高の１２０８円と３日ぶりに反発し確りした動きになっている。４月２７日に発表した今３月期業績が、大幅増益転換して１１期ぶりに過去最高純益を更新すると予想したことを見直し下値での割安株買いが継続している。同社の前期業績は、梱包事業、運輸事業、倉庫事業とも取扱量は伸びたもの、中国での顧客からのコストダウン要請、材料仕入れ価格の上昇、営業体制強化に伴う人件費増、さらに新設子会社の立ち上げ費用などが重なり、経常利益、純利益とも増益予想が小幅減益で着地した。これに対して今期は、売り上げ１７０億円（前期比４％増）、経常利益１０億８５００万円（同３４％増）、純利益５億９０００万円（同３８％増）と増益転換を見込んでいる。３ＰＬ分野と国際物流分野を拡大、中国の事業展開を加速させることも寄与する。株価は、今年３月の１部上場をきっかけに下値を切り上げ１２４７円まで買い進まれたが、前期業績の減益着地で下ぶれた。ＰＥＲは１２倍台、ＰＢＲは０．７倍と割り負けており、上昇トレンド復帰となろう。

△カワチ薬局<2664>は今期の持ち直し業績を割安株買いから続伸
カワチ薬局は、４０円高の３７６０円と続伸、寄り付き１３０円高の３８５０円までに買われ、４日につけた年初来高値３８６０円を窺う動きになっている。５月１０日に３月期決算を発表、下ぶれ着地した前期に対して今期の増益転換、続伸を予想しており、外資系証券の投資判断引き上げもフォローし割安訂正の動きが続いている。同社は今期から連結決算を初開示するが、単独業績は売り上げ２２００億円（前期比６％増）、経常利益１０３億１４００万円（同６％増）、純利益５７億５１００万円（同４％）を予想、経常利益は前期の減益から増益転換、純利益は下ぶれた増益率縮小分をカバーする。前期は、暖冬に伴う風邪薬などの季節商品の伸び悩みやドラッグストア業界の競争激化が、業績の下押し要因となったが、今期は新規出店を前期の１０店から１６店に拡大、既存店舗３店で調剤薬局を併設、品揃えや販売価格の見直しを行うことも寄与する。株価は、決算発表とともに外資系証券が投資判断を引き上げ、暖冬による業績下ぶれ懸念で落ち込んでいた３０００円台下位から反発に転じた。ＰＥＲは、なお１５倍台と割安であり、リバウンド幅の拡大が期待されている。

△巴工業<6309>は業績予想の上方修正発表を好感し続伸
巴工業は、３８円高の１６７４円と続伸し直近１日高値１６５１円を抜き騰勢を強めている。前日発表の２００７年１０月期４月中間期連結業績予想と通期業績予想の上方修正を好感している。３月１日に大型案件の納期がずれ込むとして下方修正した、中間期売上高は前回の予想を４億７７００万円上回る２４１億２７００万円（前年同期比３．９％減）、経常利益は２億９５００万円上回る１３億２５００万円（同１７．９％減）、純利益は１億３３００万円上回る６億７３００万円（同３１．８％減）に上方修正した。機械製造販売事業で経費の節減や原価の抑制効果が出る一方、化学工業製品販売事業で売上高・売上総利益とも上振れし、上方修正となった。０７年１０月期通期業績予想は、売上高は３５億円上回る５１５億円（前期比８．８％増）、経常利益は１億円上回る２５億円（同１２．５％増）、純利益は３０００万円上回る１３億３０００万円（同４．９％増）に上方修正した。下期にテレフタル酸製造プラント向けの大型物件の開発・製作に予想以上のコストがかかることなどから、中間期の上方修正幅を利益面では圧縮した。予想ＰＥＲ１０倍台と割安となっており、水準訂正が加速し上値を試す展開となろう。

△ＪＱ上場のタカギセイコー<4242>の寄り付きは公開価格を上回る
タカギセイコーが、ジャスダック証券取引所に新規上場された。公開価格は６００円、公開株式数は２５０万株となっている。寄り付きは公開価格を１９円上回る６１９円、６３１円まで買われ９時２０分現在６２０円を挟んでモミ合いとなっている。昨年１１月以来、個人投資家離れが続き「出ると負け」状態だったＩＰＯ（新規株式公開）市場も、ようやく５月２８日から４銘柄が初値形成で好パフォーマンスを演じるなど本来の値動きの良さを再発揮し始めており、同社の手掛けやすい値ごろや公開価格がＰＥＲ９倍台と割安なこと、さらに自動車関連の高実績などが評価され買い先行となっている。同社は、車両、OA 機器、通信機器関連のプラスチック成形品の一貫生産メーカーである。中心は売り上げの約１８％、同約１３％を占めるホンダ、スズキ向けの２・４輪用自動車部品で、納入先の設計段階から参画し金型設計、成形、塗装、組立まで顧客密着型の一貫産体制を構築している。今２００８年３月期業績は、売り上げ５５８億４４００万円（前期推定比１.１％増）、経常利益１７億９２００万円（同７．４％減）、純利益８億５８００万円（同１５．７％減）、１株利益６５．０円を予想している。

△ＤＲ．シーラボ<4924>は１Ｑの大幅増益を手掛かりに続伸
ドクターシーラボは、４０００円高の１７万２０００円と続伸している。前日に発表した今７月期第１四半期（１Ｑ）業績が、大幅増益となったことを買い手掛かりにディフェンスィブ関連株人気が高まっている。同社は、今期から決算期を１月期から７月期に変更、今期は６カ月の変則決算となり、１Ｑはいわば中間期決算に該当するが、売り上げは４３億４３００万円（前期比３％増）、経常利益は３億３７００万円（同９６％増）、純利益は１億６２００万円（同２．６倍）と大きく伸びた。国内ではファンデーションをリニューアルするなど製品ラインを充実、新ブランドの新規出店、スーパー毛穴クレンジングの積極的なテレビＣＭなどを展開、業績の足を引っ張っていた海外のコスト削減を進め効率化したことが寄与した。株価は、一時の業績低迷脱出とともにようやく底値から持ち直しの動きを強めている。シーズンストック人気の再燃も期待されるところでリバウンド幅を拡大しよう。
（東洋経済新報社）

△薬王堂<3385>が８連騰、５月度の月次売上高好調、既存店・全店とも今期最高の伸び率記録
薬王堂が８連騰、９０００円高の１９万１０００円と続伸して快調な戻り足を見せている。直近５月度の月次売上高の好調を評価しているもので、５月２９日の上場来安値１６万６０００円で大底を確認しているだけに、この戻り足にはついてみたい。同社の発表によると５月度の月次売上高は既存店ベースが前年同月比１０１．１％（客数９９．５％、客単価１０１．７％）、全店ベースが同１１４．０％（同１１２．１％、同１０１．７％）となった。これは既存店ベース、全店ベースとも今０８年２月期最高の伸び率となり、５月末時点での店舗数は８９店舗となる。
（株式新聞ダイジェスト）

△みずほＦＧ<8411>が頑強、自社株取得を評価か
みずほフィナンシャルグループが商いを伴ってしっかり。大和総研が７日付で投資判断は未付与ながら前向きなリポートを出している。それによると積極的な自社株買い取りの意向を評価しており「既に発表された０７年度前半分の１５００億円の普通株取得枠の設定に加え、０７年度後半や０８年度にについても、それ以上のペースで自己株取得を行い、今後２年程度で残存民間優先株式（９４３７億円）に見合う株式取得を行うとの方向性が表明された」などとしている。

▼半導体関連が安い、米株式安背景に
信越化学工業<4063>、アドバンテスト<6857>など半導体関連株に安い銘柄が目立つ。前日のナスダック指数が大幅安だった影響に加え、の昨日のｓｏｘ（半導体株指数）が１．７％近く下げていることも嫌気されているようだ。

△ＴＤＫ<6762>、京セラ<6971>が新高値
京セラ、ＴＤＫが年初来高値を更新。特に新規の材料が出ていないもようだが、朝方の外資系動向では電子部品株に買いが入っているとの観測があり、市場では「外国人投資家の買い」との指摘があった。ＴＤＫは次世代磁気ヘッドの導入に対する期待感、京セラも電子部品の伸びなどで買い安心感があるという。

■ビクター<6792>が軟調
日本ビクターが軟調。８日付の朝日新聞に、親会社の松電産<6752>が同社の売却先候補となっている米投資ファンドＴＰＧとの交渉が決裂する可能性が強まった、などと報じられたことが材料視されている。ただ、報道では松電産による完全子会社化が浮上する可能性がある、とも伝えられており、下げ幅は限定的となっている。
（ラジオNIKKEI）

▼三菱UFJ<8306>銀に業務改善命令へ＝投信販売で不適切な顧客対応－金融庁
金融庁は8日、三菱東京UFJ銀行が投資信託の窓口販売をめぐり、顧客の注文と異なる商品を販売するなど不適切な対応を行っていたとして、行政処分に向けて最終調整に入った。来週前半にも業務改善命令を発動する見通し。同庁は、銀行の投信販売について利用者保護の観点から監視を強化する方針を昨年末以降、打ち出しており、処分が出れば初の事例となる。一方、同行は昨年12月、ニューヨーク支店のマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制に不備があるとして、米国の金融監督当局から業務改善命令を受けた。それらを踏まえ金融庁は同行に対し、海外事業での法令順守を求める業務改善命令も併せて出す方向だ。
（時事通信）

△新生銀行<8303>、ジブラルタ生命の個人年金保険「パワードル年金＜ＮＥＴ＞」を販売開始

△ネットマークス<3713>、ＯＢＣ社製「奉行シリーズ」対応の「ＳｅｃｕｒｅＳｕｉｔｅＸＳ　ｆｏｒ　奉行」を開発

△日立システム<3735>、ＬＡＮＤｅｓｋ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ社とＩＴ・ＰＣ構成管理ソリューションで販売提携

△昭和電工<4004>、韓国に半導体・液晶パネル向け特殊材料ガス貯蔵所を竣工

△横河電機<6841>、モバイル通信端末向けのＲＦデバイスをテストするＲＦサブシステムを開発
（日経プレスリリース）

▼三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が軟調
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが軟調。金融庁が投信窓販で改善命令と一部で伝えられたことが響いている。

△古河スカイ<5741>　外資系ファンドの買いが継続している。今のところ買い一方で推移しており、今後玉吸い上げの効果が表面化しそう。

△阪神内燃機<6018>　主力の貨物船用エンジンがベトナム、韓国、中国向け活況。好業績、低ＰＥＲで４ケタへ。

△ムサシ<7521>　選挙の年。関連システム機材の売り上げ好調。０８年３月期、大幅増益見込む。今後は業績が特需に左右されない体制の確立を目指し、選挙のない年で経常益率３％以上が目標。

▼ファナック<6954>がさえない
ファナックがさえない。４月の機械受注が市場予想を下回ったことが響いている。

■ソニー<6758>が続落
ソニーが続落。米国株式市場が大幅続落していることから売りが先行している。

△４月の機械受注は前月比２．２％増
内閣府がこの日に発表した４月の機械受注統計は船舶・電力を除く民需で前月比２．２％増の１兆１２０億円と３ヶ月ぶりに増加となった。
（株式市場新聞）

△セントケア<2374>は続伸、ストップ高。注目の介護銘柄のなかで、同社が買われる理由は･･･
セントケアは続伸。５万１７００円ストップ高。ここ数日、グッドウィル・グループ<4723>の問題を受け、同社をはじめとして、介護関連銘柄が買われている。とくに同社の場合、東京を本社として、関東が地盤。施設系よりも、訪問介護が中心。Ｍ＆Ａに積極的であることなど、グッドウィル・グループとイメージがかぶる点が多い。また、介護事業は先行投資が必要で、今回の一連の報道で判明したとおり、業種がら、利益を出すのは難しいため、損失計上をしている企業も多い。その点、同社は実質無借金。業績は右肩上がりとはいかないが、着実に売上高は伸長し、確実に利益計上をしている。今後もし、コムスンの事業継承が出来ない場合に、同業他社が受け皿的な役割を果たすとすれば、同社は本命企業のうちの１社となる可能性が高い。という期待値がある。それがなかったとしても、介護事業は今後、需要が伸びこそすれ、先細りの心配はなさそうだ。上記のように、財務・業績ともに優良企業でもある。現在のＰＥＲは６０倍台、ＰＢＲは１倍台と、頃合いの数字。急伸、ストップ高といっても、中期で見ればぜんぜん安値圏だ。

△四国化成<4099>は水処理関連の出遅れ、割安感が強い
四国化成工業は週足で半年を超える三角もち合いの上放れが接近してきた。２００８年３月期連結経常利益は３％増の５４億円と最高益更新の見通し。主力のプリント基板防錆剤である耐熱型水溶性プレフラックス（商品名「タフエース」）が好調。欧州などの化学物質規制強化を背景に「鉛フリーはんだ」の使用増に伴い需要が拡大中。丸亀工場の生産設備を０８年２月末の完成を目指し増強中で、今期収益増のけん引役になりそうだ。第２の収益の柱は国内で初めて企業化に成功した塩化シアヌル酸だ。プール用殺菌・消毒剤に使用されるほか、生活・産業排水処理剤（ハイポルカ）として売り上げは伸びている。水処理関連の出遅れだ。予想ＰＥＲも１３倍台で割安感が強い。

△ドクターシーラボ<4924>は反発、１Ｑ好業績を買う。「株主優待」以外にも魅力あり
ドクターシーラボは反発。７０００円高の１７万５０００円まで買われている。きのう大引け後に発表した、第１四半期（２～４月）連結決算は、前年同期比増収増益。とくに経常利益は同約２倍の増、純利益は同約２．６倍以上の増と、大幅な増益となった。ファンデーションのリニューアル、新ブランドの新規出店、スーパー毛穴クレンジングの発売、テレビＣＭなどを積極展開したことが奏功した。「毛穴ケア」は、現在の化粧品業界の流行テーマで、各社、関連製品を発売したところだ。２００８年１月通期の連結業績予想も、増収増益としている。同社は「自社製品セット」の株主優待が人気で、毎年、権利確定前に株価が上がり、確定後は大いに下がるという特徴のある銘柄。それ以外の時期は、ほぼベタ凪ぎだ。が、今回のように、好業績が素直に買われる局面を見ると、やっと企業価値や業績を評価する投資家が現れたのかもしれない。

△シャディ<8048>はＵＣＣのＴＯＢ価格にサヤ寄せ、ストップ高。上場廃止前にひと稼ぎ？
シャディは１２７２円ストップ高。９００万株以上の買い物を集めている。ＵＣＣ上島珈琲の１００％子会社であるＭＲＣホールディングスが同社株のＴＯＢを行なうときのう発表した。買付価格は１５００円。期間は８日から７月２４日まで。シャディの全株式の取得を目指す。そのため、上場廃止となる見込み。東証、大証とも、シャディ株を監理ポストに割り当てている。今朝のＴＯＢ価格へのサヤ寄せ、大量の買い物は、上場廃止前にＴＯＢネタでひと稼ぎしようとする投資家がむらがっているもようだ。トランプのババ抜きのように、ジョーカーを引かないようにご用心（？）。

■ソフトバンク<9984>は、携帯電話契約の５月純増トップ取るも、地合いに押されて反落
ソフトバンクは反落。５円安の２７９０円で始まり、寄り後はその前後で動いている。今朝の日経新聞等で「電気通信事業者教会が７日発表した、５月の携帯電話契約数によると、ソフトバンクモバイルが、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ＫＤＤＩ<9433>やＮＴＴドコモ<9437>を抑えて、発売の首位に立った」と報道されたが、市場は反応薄だ。今朝は、米国株安を受けて、日経平均株価も続落。寄り後は一時、１万７７００円台となるなど、地合いの悪い状況。代表株のひとつである同社株も、売りが先行しているもようだ。同社チャートを見ると、短期日足では５月１８日につけた２３９５円を底に続伸してきていたので、調整局面ではあった。しかし中期では高値圏・過熱とはいえない。地合いにもよるが、まずは２～３月のピーク３１００円ラインの回復がひとつの目標となろう。

■ブルドックソース<2804>は下落ぎみながらモミ合い。スティールＴＯＢ騒ぎは収束へ？
ブルドックソースはモミ合い。前日終値と同額の１６５５円で始まり、その後は１６４０円まで売られている。きのう大引け後に、米投資ファンドのスティール・パートナーズの同社株のＴＯＢに対する反対の意見表明と、対応策を発表した。株主総会をスティール・パートナーズのＴＯＢ期限より前の２４日にひらき、特別決議で新株予約権発行を柱とする対抗策の発動を目指す。株主に対し、１株につき３個の割合で、新株予約権の無償割当を行なう。報道によると、きのう同社の池田章子社長が記者会見し、「今回の対抗策が企業価値や株主利益の向上に資すると考えた」と理由等について説明した。今回の防衛策発動で、スティールのＴＯＢ騒ぎは収束へ向かい、株価も落ち着いてこよう。

▼グッドウィル・グループ<4723>は引き続き、気配値切り下げ
グッドウィル・グループは引き続き、気配値切り下げ。１０００円安の６万０８００円売り気配。きのうは６万１８００円ストップ安だった。６日夜に発表した、介護事業のグループ会社への譲渡という「奇策」は、厚労省の行政指導や、世論の批判の高まりなどで、先行き不透明となっている。加えて、日証金が貸し株利用などの賃借取引について「注意喚起」。ほか、国内大手証券会社がレーティングを「失効」とするなど、株式取引の面からもメタメタになっている。しばらくは低迷の局面が続きそうだ。
（証券日刊新聞）

▼フジテック<6406>製でもロープ破断　大阪市、エレベーター緊急点検へ
大阪市は７日、同市旭区の市営住宅「高殿西住宅９号館」（七階建て）に設置されたエレベーターの金属製ロープの一部が破断していたと発表した。エレベーターは「フジテック」（滋賀県彦根市）が製造、保守点検していた。大阪市は国土交通省に報告するとともに、市内の全エレベーターの緊急点検を進める。また、同社も保守点検する全国約４万基について、独自に緊急点検する。エレベーターをめぐっては、日本オーチス・エレベータ社製や日立製作所製などでもロープの一部破断が相次いでいる。

△道頓堀名物「グリコ<2206>ネオン」、世界陸上へ衣替え　ミズノ<8022>と企画、グリコのランナーが世界陸上日本代表選手に！
江崎グリコとミズノは７日、８月２５日から開催される第１１回世界陸上競技選手権大阪大会を盛り上げる共同企画として、大阪・道頓堀（大阪市中央区）の名物となっている「グリコネオン」のランナーを日本代表のユニホーム姿に衣替えすると発表した。江崎グリコが大会公式スポンサーとしてユニホームを提供するミズノと協力して実現した。ユニホームは、日本のナショナルカラーの赤と白をベースに、シンプルながら力強さを感じさせるデザイン。衣替え工事は８日に着工。同２５日から点灯を始め、大会終了の９月２日まで点灯させる。グリコネオンのランナーは１９２２年に誕生。現在のネオンは５代目で高さ２０メートル、横幅１０・８５メートル。約４４６０本のネオン管で構成されており、毎日日没３０分前から午前０時まで点灯している。長居陸上競技場（大阪市東住吉区）で開催される世界陸上大阪大会には世界２１２の国・地域から約３２００人の選手・役員が参加する。

□ソニー<6758>　ＣＳＲ監査取引条件　世界４０００社に義務付け
ソニーは７日、世界で約４０００社に上るすべての調達取引先企業に対し、今夏をめどに長時間労働や未成年者の就労など人権・労働条件などの不備がないかをチェックするＣＳＲ（企業の社会的責任）監査を事実上、義務付けることを明らかにした。主なチェック項目をまとめた手引書を配布し取引先企業に自己監査を求めるほか、専門の第三者機関による監査も行う。監査は米ＩＢＭやヒューレット・パッカード、蘭フィリップスなど欧米の有力エレクトロニクス企業との国際コンソーシアム（共同体）で策定・標準化した仕組みに基づくもので、これを調達制度に全面適用する日本企業はソニーが初めて。

△税金など「ペイジー」払いが急増　扱い件数０６年度２０００万件超
０１年１０月にサービスが始まったペイジーは、ペイジーマークの付いた対応ＡＴＭを操作し、現金や自分の口座からの振り替えで、支払いができる。また、ネットバンキングの契約を結べば、パソコンや携帯電話を使い、口座から料金を支払うことも可能だ。
日本郵政公社のほか、みずほ<8411>銀行や三井住友<8316>銀行、三菱東京ＵＦＪ<8306>銀行などが導入しており、対応ＡＴＭも合計４万台に上っている。

△人材派遣のフジスタッフ<2147>が支援サービス　出産前のキャリア生かせる職場紹介、出生率の上昇定着へ環境整備
「出産後に育児をしながら、再び働き始めたいが、キャリアを生かせる仕事がない」。人材派遣大手のフジスタッフは、出産などのために離職した女性のこんな声に応えようと、パートタイムで働ける経理や会計、秘書などの事務職やシステムエンジニアなどのホワイトカラー職を専門に紹介する再就職支援サービスを今月から始めた。一人の女性が生涯に生む子供の数を推計した合計特殊出生率が２００６年は１・３２となり６年ぶりに上昇したが、出生率上昇を定着させるためにも働く女性が安心して出産・育児に臨める職場環境の整備が急務。フジスタッフの新たな取り組みは注目を集めそうだ。同社では４月に「キャリアパート推進室」を設立し、新サービスの準備を進めてきた。

△松下電器<6752>プラズマパネル　尼崎第２工場が週明け稼働、世界の歳末商戦へ準備
松下電器産業は７日、プラズマテレビ用パネルの新工場として建設中の尼崎第２工場（兵庫県尼崎市）を週明けに稼働する方針を固めた。関係者によると建物は完成しており、先月末から試作を開始、今週に入って「本格稼働できる歩留まり（良品率）に達した」（幹部）と判断した。当初予定していた７月の操業開始を約１カ月前倒しする方針を表明していたが、具体的な時期は未定だった。新工場は７月末から順次、国内外のテレビ組立工場にパネルを出荷し、世界各国の年末商戦に備える。これにより、プラズマテレビの２００７年度の世界販売台数を、０６年度の３５０万台から４割増の５００万台に引き上げる計画だ。同社は日本でつくったパネルを国内外のテレビ組立工場に船便で出荷しており、最も遠いチェコ工場に届けるのは２カ月弱かかる。そのため、新工場をこの時期に稼働させなければ、欧州の年末商戦に間に合わないという事情もあったとみられる。さらに隣接地では、２８００億円を投じて世界最大のプラズマパネル工場（尼崎第３工場）を建設する準備に入っており、年末までに着工、０９年の稼働を目指している。
（FujiSankei Business i）

■注視銘柄

2473ジェネシス
6961エンプラス
4550日水薬
4569キョーリン
4668明光ネット
4004昭和電工
6018阪神内燃機
2374セントケア
4099四国化成
2138ウェブドゥジャパン
3844コムチュア
6425アルゼ
3727アプリックス
7003三井造船
4063信越化学工業

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