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2024 11,23 05：26 |
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2010 08,14 17：00 |
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＜特集＞決算で見る下期のコア銘柄 （１）＝銀行―メガバンクでは三井住友、地銀では千葉銀、常陽銀に妙味 １１年３月期第１四半期決算がほぼ出そろった。ポジティブサプライズ、ネガティブサプライズに対する一喜一憂が繰り広げられたが、ようやく落ち着きを見せ始め、市場の関心は「これからマークすべき銘柄」の選択に向かっている。そこで、本特集では、銀行、自動車、電機、鉄鋼、化学の主要５セクターに焦点を当て、 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
経済環境の先行き不透明感などから、３行とも通期業績予想を据え置いたが、進ちょく率は高い。通期連結純利益予想は、三菱ＵＦＪが前期比２．９％増の４０００億円、三井住友は同２５．２％増の３４００億円、みずほは同７９．６％増の４３００億円。第１四半期実績の通期予想に対する進ちょく率を高い順に並べると、三井住友が６２．３％、三菱ＵＦＪが４１．６％、みずほは３４．８％となる。 メガバンクをめぐっては、７月下旬に、需給面での重しとされてきたみずほの増資イベントや、警戒感の強かった欧州ストレステスト（健全性審査）を通過。また、国際的に活動する銀行に対する自己資本規制の緩和方針が示されるなど、好材料が相次いだ。そこに、予想を上回る好決算が加わったことで、証券各社のメガバンクに対する見方は軒並み強気となっている。本業の収益見通しに対する懸念や需給面の悪さから株価の先行きに悲観的な見方もあるが、悪材料出尽くしによる株価反転期待も依然として根強い。 メガバンクのなかで注目銘柄を挙げるとすれば、三井住友だろう。同社は第１四半期の連結純利益が中間期計画（前年同期比２９．５％増の１６００億円）を超過。さらに、すでに触れたように、通期計画に対する進ちょく率も際立って高い。第２四半期も、与信費用の改善やセディナなど子会社収益の改善などが見込まれることから、メガバンクのなかでも、業績上ブレ期待が強い。クレディ・スイス証券では「業績予想の上方修正の可能性が極めて高い」と予想。ゴールドマン・サックス証券では、通期連結純利益予想を３２００億円から４２５０億円に引き上げている。一方で、連結ＰＢＲは０．７倍台、さらに予想配当利回りは３％台後半と高く、指標面でも魅力十分だ。 地銀の第１四半期決算も比較的良好であったといえる。与信関連費用が前年同期比大幅に減少しており、環境の落ち着きを確認する内容となった。地銀のなかでは、業績面に安心感があり、第１四半期連結純利益が前年同期比３９．１％増の１１２億６７００万円となった千葉銀行 <8331> 、第１四半期の連結純利益が同５９．４％増の９５億４５００万円となったうえに今後の与信コスト低下が見込まれる横浜銀行 <8332> 、自社株買い観測の強い常陽銀行 <8333> などに注目したい。
自動車業界の１１年３月期下期（１０年１０月－１１年３月）の焦点は、９月３０日で打ち切り予定のエコカー補助金制度後の国内販売動向だ。同補助金制度は一定以上の環境保全性能を有するクルマを購入する人に、乗用車で最大２５万円、軽自動車で最大１０万円の補助金を出す国の制度。リーマン・ショック後の景気低迷で落ち込んだ国内自動車販売をてこ入れする目的で導入され、当初予定の３月３１日から半年間延長された。今後、この補助金を受けるには９月３０日までに新車登録し、１０月２９日までに補助金申請する必要がある。期限前でも経済産業省の予算枠（約５８３７億円）が満たされれば受付終了となる。８月１１日時点の申請受理金額は約４９５８億円となっている。 自動車大手各社が下期の業績を控えめに想定しているのも、この点を補助金制度打ち切り後の需要減を想定しているのが理由の一つ。 トヨタ自動車 <7203> は８月４日、１１年３月期の連結業績予想を中間期、通期ともに上方修正したが、中間期の営業利益上積み額１７００億円（１０００億円→２７００億円）に対して、通期は５００億円（２８００億円→３３００億円）の上積みにとどめている。 ホンダ <7267> も、７月３０日発表した１１年３月期の連結中間期、通期の予想修正のなかで、第２四半期の営業利益上積み分９５０億円（２３５０億円→３３００億円）に対して、通期は５００億円（４０００億円→４５００億円）にとどめている。 ただ、海外、特に新興国の自動車販売は好調が続く。インド、ブラジルは好調を維持しているほか、中国も足元、補助金期待の買い控えが要因とされる伸び悩みがみられるものの、経済全体の好調をみれば特に自動車販売が今後急激に落ち込むとみる理由には乏しい。こうした状況下、個別で期待できる銘柄としてはまず、スズキ <7269> が挙がる。同社のインドにおける生産能力は２０１２年にも日本国内を超える見通し。同国でシェア５割を握るスズキは、インド自動車市場の拡大の恩恵をフルに享受できる立場にある。 もう一つは日産自動車 <7201> だ。日産自の地域別売上高をみると、第１四半期のアジア地域（中国、インド、タイなど）の営業損益は４４７億円の黒字と前年同期の４９億円の９．２倍の水準まで増加。特に中国が収益源となっている。日本は４５７億円の赤字から４３３億円の黒字に転換、北米も３５２億円の黒字から６６８億円の黒字へとほぼ倍増した。地域のバランスが取れた成長が続いている点が、株価的にも大きなプラス材料。連結ＰＥＲ１７倍前後はトヨタの３０倍台に比較して割安感がある。
電機業界の１１年３月第１四半期（１０年４－６月）決算は期初見通しに比べて改善する企業が目立ったが、なかでもコア銘柄として注目されるのが総合電機最大手の日立製作所 <6501> だ。第１四半期の連結業績は、売上高２兆１５２６億円（前年同期比１３．７％増）に対して、営業損益は８８４億円強の黒字と前年同期の５０６億円の赤字から大幅に改善した。期初想定に対して、おおよそ６００億円強の改善となったが、注目されるのは、日立本体はもとより、連結対象の子会社まで、徹底的な無駄の絞り込みと事業の効率化に注力し、その成果が早くも第１四半期から表面化した点だ。 第１四半期の売上高原価率は７４．１％と前年同期比で３．１ポイント、同販売管理比率で２１．８％と同３．７ポイントもの改善となったが、日立本体が中期計画で表明した社会イノベーションだけでなく、主要部門がすべて黒字に転換し、かつ、稼ぎ頭は社会イノベーション事業よりも、自動車関連機器と同部品、高機能素材、コンポーネント（半導体、部品）、民生用電子機器などの稼ぎ高（営業利益）が上回った。特に高機能素材やコンポーネントは日立化成工業 <4217> 、日立金属 <5486> 、日立電線 <5812> などの連結対象の上場子会社がかなり貢献している。他にも日立建機 <6305> 、日立国際電気 <6756> 、日立ハイテクノロジーズ <8036> などの収益改善がかなり本体の収益力向上につながっている。 昔から、連結力の日立といわれ、良い時には非連結の倍以上の利益を上げるなど、連結収益の安定さが力の源泉だったが、リーマン・ショックによる世界同時不況は、グループとしての気の緩みをさらけ出した。ただ、方向性が決まると本体、子会社とも高い技術力には定評があるだけに、想定以上の力と成果が表面化した格好だ。 １０年９月中間期の連結業績見通しも上方修正。売上高は従来予想比１０００億円増の４兆４０００億円（前年同期比６．７％増）、営業損益は同４５０億円増の１７００億円の黒字（前年同期は２４７億円の赤字）の見通しだが、足元の収益力改善の勢いからも再上方修正に進む可能性が高い。 総合電機のコア銘柄が日立なら、コンポーネント、つまり、部品のコア銘柄としては日本電産 <6594> を挙げたい。ＨＤＤ（ハードディスク駆動装置）用精密モーターの専業最大手で、新興国のパソコン市場拡大を主因に精密モーターの需要が拡大。また、連結上場子会社６社のいずれもが、期初計画を上回る業績を上げたこともあり、第１四半期は連結売上高１７０８億円（前年同期比３８．３％増）、営業利益２７０億円（同２．６２倍）、純利益１３８億円（同２．３６倍）という大幅増収増益を達成した。 特に注目されるのが、売上高が１００％回復した場合、利益率２倍が目標の、「ＷＰＲ」という同社独自の経営理念が本体はもとより、子会社にも浸透している点だ。１１年３月期の連結業績見通しは売上高６６００億円（前期比１２．３％増）、営業利益１０００億円（同２７．６％増）という期初予想を変えていないものの、期中に大幅上方修正に進むことが濃厚視される。 中期計画では、ハイブリッド車や電気自動車時代の到来を見据えて、車載モーターを次の成長の柱に位置づけ、着々とその構想を進めている。１５年度に売上高２兆円が目標だが、子会社の想定を上回る成長と合わせ、達成は１年以上短縮される公算が大きい。
大手高炉各社の１１年３月期第１四半期業績は、中国・インドなど新興国経済の好調や、欧州における金融危機のマイナス影響が想定以下だった点などにより全般好調だった。 新日本製鉄 <5401> の営業損益は５１１億円の黒字と５３４億円の赤字だった前年同期からの黒字転換を達成。住友金属工業 <5405> も３４５億円の赤字から１４３億円の黒字、ＪＦＥホールディングス <5411> も６１２億円の赤字から５３３億円の黒字に浮上した。各社とも販売価格や鉄鉱石、石炭など原料価格ともに交渉中との理由から、１１年３月期連結の中間期、通期ともに予想の開示を大方見送っていたが、新日鉄は中間期については売上高・損益とも予想を公表（通期は経常利益のみ公表）。住金は中間期は売上高・損益とも公表、通期は売上高を除いて公表した。ＪＦＥは中間期、通期とも売上高・損益予想全部を開示した。ただ、社によって櫛の歯が欠けているような格好で未開示の項目が残る点が示すように、先行きの不透明感は払しょくされていない。 最大のポイントは中国の経済動向だろう。同国の景気は鉄鉱石はじめ原料価格の国際市況に大きな影響を及ぼすのに加え、日本の高炉各社の業績にも鋼材輸出の増減という経路を通じて波及する。８月１１日に集中的に発表された７月の各種経済指標は総じて、同国の経済が微妙な曲面に差しかかっている現状を示唆する中身となった。工業生産は前年同月比１３．４％の増加。６月の１３．７％より小幅ながら減速した。同国内では足元、鋼材在庫が積み上がり、一部の製鉄所では減産の動きも出ている。 一方で、消費者物価指数（ＣＰＩ）は３．３％の上昇と、足元の１年９カ月間で最も高い伸び率となっており、市場に根強い金融引き締め観測を維持する形となった。不動産価格が利上げを通じて急落するとの懸念を、当局がどう判断するかが一つのポイントとなるが、中国の不動産価格急騰は沿岸部のそれも一部の地域に限られるうえ、給与所得者の年収との比較からすれば許容範囲内との見方もある。同国の経済鈍化は、通年から四半期ごとに市況に連動して決定する方式に改められた原料価格には下落要因としてプラスだが、近隣諸国の経済への影響を考慮すればやはり悪材料だろう。 むしろ、鉄鋼セクターで期待できるのは、特殊鋼専業メーカーとみられる。
１１年３月第１四半期の決算発表を終えた化学セクターのなかで、住友化学 <4005> が１０年９月中間期と１１年３月期の業績予想を、三菱ケミカルホールディングス <4188> が同中間期の業績予想をそれぞれ上方修正した。 住友化の中間期営業利益は従来予想が１４０億円で、進ちょく率が２４３％の超過達成となり、予想を５００億円に引き上げている。それでも第１四半期の営業利益は３４０億円で進ちょく率は６８．１％と高い水準。石油化学と情報電子化学の収支が好転したことが大きく影響した。石油化学部門でナフサなどの価格是正が浸透したことや海外市況の上昇が貢献した。情報電子化学部門では液晶ディスプレー材料の偏光フィルムやカラーフィルターが、新興国を中心とした好調な需要に支えられ、出荷が大幅に増加している。 中間期のみを見直した三菱ケミも、ケミカルズセグメントの石油化学製品の価格是正が進んだことや、機能性商品分野などで需要が回復。従来予想に対する進ちょく率が８６．９％、上方修正後でも６５．４％と第１四半期を終えた時点で超過達成ペースを維持している。 中間期、通期とも業績予想を据え置いた三井化学 <4183> も石油化学や基礎化学分野での価格是正が貢献、自動車関連向けの機能性樹脂が好調だった。中間期の営業利益に対する進ちょく率が８７．２％と高い数値となっている。 いずれの銘柄も、製品需要が回復したことから、ナフサ価格などの高騰を価格転嫁できたことで増収増益となった。国内では年内に家電エコポイントの付与が終了となることが予定され、液晶テレビの駆け込み需要が発生するとみられている。新興国での堅調な需要とあわせ、年後半にかけて液晶部材関連は好調を持続するとみられる。三井化学は高進ちょく率を背景に、中間期業績予想の上方修正期待が高まりそうだ。住友化は、石油化学分野が好調なことから、着工時期が未定となっているサウジアラビアのラービクプロジェクトの第２期工事を進める可能性もあり、ファイナンス懸念が浮上することも考えられることから注意が必要か。 大手以外では、ダイセル化学工業 <4202> が好調な決算を発表した。第１四半期の連結決算で大幅営業増益を達成。営業利益が１１０億６９００万円（前年同期比９．３倍）に大幅回復した。中間期予想の１６７億円を据え置いたことで進ちょく率は６６．３％に達している。セルロース事業、有機合成事業、火工品事業が前年同期比で増収増益を達成。合成樹脂部門が営業黒字に転換するなど堅調に業績を伸ばしており、業績の上方修正が期待される。 また、電気化学工業 <4061> は、第１四半期の営業利益が６１億１４００万円（前年同期比５．４倍）に急増。中間期の営業利益予想１２０億円に対する進ちょく率は５０．９％と会社側の想定の範囲内となっている。ただ、ＬＥＤ（発光ダイオード）向け蛍光体などの電子材料事業の売上高が前年同期比５４．８％増の４２億８９００万円と大幅増収を達成。ＬＥＤディスプレーが主流となりつつあり、同社の蛍光体への需要増加が業績の下支え要因となりそうだ。 PR |
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