明日の戦略－6日ぶりに反発 来週は底入れ反転なるか
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/08/13 17:25

　13日の東京市場は反発。後場上昇に転じた。業種別では、石油石炭製品、ゴム製品、繊維製品、倉庫運輸関連、小売業などが値上り率上位。その一方で、不動産業、水産・農林業、鉱業、建設業、電気・ガス業などが軟調だった。売買代金上位は、三菱商、トヨタ、キヤノン、ソニー、ファナック、ホンダなど。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げに転じたが、中国株高や円高一服などを背景に切り返し。6日ぶりの反発となった。東証1部の値上り銘柄数は1017（全体の60.9％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。国際優良株や資源関連などに買い戻しが入った一方、内需関連が手仕舞い売りに押された。オプションSQ算出日だったが、商いはさほど膨らまず、東証1部の売買代金は前日比10.6％減の1兆1441億円に留まった。

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[2回]

【来週の見通し】

　底入れ反転に期待したい。今後の相場を占う意味で注目された週末の日経平均終値は、8月限SQ値（9188円）を上回った。SQ値を上回って引ければ、翌週以降の相場は堅調となり、下回ると軟調になるというアノマリーがある。それだけに、外部環境に好転の兆候がみられれば底入れする公算が大きい。心理的な節目の9500円や25日移動平均（9508円）を奪回すると、様子見を決め込んでいた投資家の買い意欲が高まりそうだ。その一方で、世界的な景気先行き不透明感が強まると、調整強を強めかねない。日経平均は、7月につけたザラ場ベースの年初来安値やドバイ・ショック時の安値なども割り込んでいるだけに、昨年5月以来となる9000円の大台割れが現実味を帯びる。

　来週は、16日発表の4-6月期GDP速報値が注目を集めそうだ。実質年率成長率は市場予想が+2.3％程度で、5四半期連続のプラス成長は確保するものの、1-3月期（年率+5.0％）から減速する見通し。アジアを中心に輸出は好調を維持するが伸びは鈍化し、GDPの約6割を占める個人消費も政策浮揚効果がはく落するとみられる。名目GDPが3四半期ぶりのマイナスに転落すれば、デフレが意識されそうだ。6月末時点の国の借金（国
債と借入金、政府短期証券を合わせた債務残高）が900兆円を突破したことが明らかになったが、これは2009年度GDPの1.9倍に相当する規模。GDP成長率の鈍化や国債依存度の高さがクローズアップされると、円安の材料となる可能性があるだけに、為替相場の動向に注視したい。また、日程の関係から、金融政策で日本は米国の後手を踏んだ感が否めないだけに、昨年末のドバイ・ショック時のように、日銀が臨時で決定会合を開催して追加金融緩和に踏み切るなどの動きがあれば、相場が一変することも考えられる。米国では、不動産関連などのマクロ指標が注目されそうだ。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は11日に心理的な節目の9500円、25日移動平均などを割り込むと、12日には7月につけたザラ場ベースの年初来近安値（9091円）および、昨年11月末のドバイ・ショック時の安値（9076円）も割り込んだ。11日の外国為替市場で、ドル・円相場は1ドル＝84円73銭まで上昇し、ドバイ・ショック時の高値（84円82銭）を更新し、1995年7月5日以来（15年1カ月ぶり）の円高水準を付けたことで、主力株を中心に手仕舞いに押された。12日には東証1部の安値更新銘柄が435と、リーマン・ショック直後（2008年10月末）以来の水準に達した。また、お盆休みシーズン入りで市場参加者が減少し、商いは低迷。9日には東証1部の売買代金が8759億円と急減し、今年3番目の薄商い。売買高にいたっては12億5400万株で今年最低を記録した。マクロ指標では、9日発表の景気ウオッチャー調査で先行きDIが3カ月連続で下落し、11日発表の6月機械受注が市場予想を大幅に下回る着地。12日発表の消費者態度指数は7カ月ぶり
に低下するなど、先行き不透明感が強まった。

　日銀は金融政策決定会合を開催し、緩和的な金融環境を維持。国際金融市場について下ブレリスクを指摘しながらも、実体経済が強くなっているとの見方から追加的な緩和策は見送った。その一方で、FRBは金融危機後の2009～2010年春までに購入した住宅ローン担保証券（MBS）の償還資金を米長期国債に再投資することを表明し、事実上の追加緩和策に踏み切った。FOMC後の声明では、過去数カ月間にわたって生産と雇用回復ペースが減速したとして、景気判断を大幅に下方修正したうえで、先行きについても短期的にこれまで想定していた以上に回復が緩慢になる公算が大きいとの警戒感を示した。

【物色動向】

　外部環境の悪化を受けて、全面安の展開となった。為替が対ドルで15年ぶりの高値をつけたことで国際優良株が軒並み大幅安。年初来安値を更新する銘柄が相次いだ。商品市況の下落で資源関連、前週堅調だった不動産なども大きく売り込まれた。その一方で、円高メリット享受の内需ディフェンシブ系は底堅く推移。個別では、好決算発表の大日本スクリーン、カーバイドなどが堅調だったが、業績不振のレオパレス、ラウンドワンなどが急落し、業績面で明暗を分ける銘柄が散見された。

【来週の予定】

　国内では、4-6月期GDP速報値、4-6月期GDPデフレーター、6月第三次産業活動指数、7月首都圏新規マンション販売（16日）、7月日本製半導体製造装置BBレシオ（18日）、6月全産業活動指数（19日）、7月コンビニエンスストア売上高（20日）などが予定されている。

　決算発表は、フライトシステム、キリンＨＤ、ファーストエスコ（16日）、総医研ＨＤ、ミヤチテクノス、ドン・キホーテ（18日）、ユニバース、あいＨＤ（19日）などが予定している。

　海外では、インドネシアが2011年予算案を発表、インド7月卸売物価指数、米8月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米6月ネット長期TICフロー、米8月NAHB住宅市場指数（16日）、独8月ZEW景況感指数、米財務省が住宅金融改革を協議する産官学会議を開催、米7月生産者物価指数、米7月住宅着工件数、米7月着工許可件数、米7月鉱工業生産、米7月設備稼働率、米ABC消費者信頼感指数（17日）、米MBA住宅ローン申請指数（18日）、トルコ中銀金融政策決定会合、米7月コンファレンスボード景気先行指数、米8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、北米7月半導体製造装置BBレシオ（19日）などが予定されている。

　決算発表は、アジレント・テクノ、ロウズ・カンパニーズ、シスコ（16日）、ウォルマート・ストアーズ、アバークロンビーアンドフィッチ、ＴＪＸカンパニー、アナロ
グ・デバイセズ、ホームデポ（17日）、アプライドマテリアルズ、ディア、ターゲット（18日）、ギャップ、デル、ヒューレット・パッカード（19日）、ホーメル・フーズ、ＪＭスマッカー（20日）などが予定している。

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