6/8 朝の『株価材料』PART Ⅱ

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■株価材料

△東電<9501>、トラック用「給電スタンド」・エンジン止めエアコンＯＫ
東京電力は7日、停車中のトラックに電気を送る「給電スタンド」を8月、関東から九州まで7カ所のトラック駐車場に設置すると発表した。エンジンを止めたままでもエアコンなどの車内機器が使えるようになる。長時間停車するトラックのアイドリングを減らし、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を年間1000トン（一般家庭180世帯分）削減できるとみている。スタンドの利用には日野自動車<7205>が開発した専用装置が必要。東電は利用インフラを整えた運送会社と給電スタンドの利用契約をする。利用料金は1時間70円程度。

△東京都心５区のオフィス平均賃料、2.1％上昇
オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が7日まとめた5月末の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス平均賃料（募集ベース）は3.3 平方メートル当たり2万509円となり、前月末より417円（2.1％）上昇した。2万円台は3カ月連続。景気回復を背景に、新築ビルで高い賃料を提示するビル所有者が多かったことを映した。

△ネット総研<4741>株、連日のストップ高
オリックス<8591>との経営統合を発表しているインターネット総合研究所株が7日、3日連続で値幅制限の上限（ストップ高水準）で比例配分された。前日比2000円高の1万1650円で270株の売買が成立、発行済み株数の3倍にあたる134万9831株の買い注文を残した。オリックスはネット総研を11月に株式交換で完全子会社化する予定。株式交換比率で計算した理論株価が2万1000円超と現在の株価より大幅に高いため、買い注文が殺到し、ストップ高が続いている。東証は7日から制限値幅の上限を2倍にする措置を取った。一方、キヤノン<7751>がネット総研株を売却していたことが7日、関東財務局に提出した大量保有報告書で判明した。発行済みの6.25％にあたる1万9800株を1日に野村証券に売却した。売却額は1株7070円だった。

△アバールデータ<6918>、外資系ファンドが筆頭株主に
電子制御装置製造のアバールデータは7日、筆頭株主がニコンから外資系ファンドのザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンドになったと発表した。エスエフピーが発行済み株式総数の16.62％（従来は15.49％）を取得、「長期保有を目的とした投資」という。ニコン<7731>の比率は 16.04％。

△５月の工作機械受注、輸出が過去２番目の高水準に
日本工作機械工業会（中村健一会長）が発表した5月の工作機械受注総額（速報）は、前年同月比5.3％増の1304億円だった。輸出は同12.1％増の700億円で、今年3月に次いで史上2番目に高い金額を記録した。内需は同1.6％減の604億円だった。

▼ブルドック<2804>、スティールＴＯＢに反対決議・新株予約権で対抗
ブルドックソースは７日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズによるＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、反対することを決めたと発表した。企業価値や株主の利益を棄損すると判断した。対抗策として全株主に対し新株予約権を１株につき３個を無償で割り当てる。スティールにも予約権を割り当てるが、スティールや関係者は権利を行使できない条項や、その代わりに新株予約権を１個396円でブルドックが買い取るなどの条項を盛り込む。28日に予定していた株主総会を24日に繰り上げ、新株予約権無償割り当てに関連する議案を付議し、特別決議で株主の賛否を問う。
（NIKKEI NET）

△ＪＡＬ<9205>、米大手銀が07年3月期末に筆頭株主
日本航空（ＪＡＬ）の筆頭株主が、２００７年３月３１日時点で米ステートストリート傘下のステートストリートバンクアンドトラストになっていたことが７日わかった。中間期や通期の期末に外資がＪＡＬの筆頭株主になるのは初めて。ステートストリートは、信託口による投資だと説明している。ステートストリートのＪＡＬ株保有比率は３．２０％で、０４年３月期末から筆頭株主だった東京急行電鉄<9005>の２．９４％を上回った。旧日本エアシステム（ＪＡＳ）の親会社だった東急は、０２年１０月のＪＡＬとＪＡＳの統合によってＪＡＬの大株主になっていた。

■「テニスひじ」ならぬ「Wii<7974>ひじ」にご用心
Wiiのテニスに夢中になり過ぎて筋肉痛のような痛みを感じた医師が、この痛みを「Wiiitis」と名付けて論文を発表した。

□ＳＣＥが米国で人員削減計画、全社的に組織見直し
ソニー<6758>のゲーム子会社、ソニー・コンピュータエンタテイメント（ＳＣＥ）が、米国本社で人員削減を計画していることが分かった。ＳＣＥの広報担当者が明らかにした。削減規模や実施時期は検討中で、「話せる段階ではない」（同広報担当者）という。同広報担当者によると、米国本社はコスト削減に向けた組織改正を進めており、人員削減はその一環。日本については現時点で具体的な計画はないものの、「全社的に（組織を）見直す方向」（同）としている。ＳＣＥは今年４月、欧州法人で従業員数の約８％にあたる最大１６０人の削減を検討していることを明らかにしていたが、日本と米国での計画については未定としていた。

△みずほ<8411>　長期プライムレートを年２．４５％に引き上げ
みずほコーポレート銀行などは７日、大企業向け貸出金利の指標となる長期プライムレート（最優遇貸出金利）を現行より０．２ポイント引き上げ、年２．４５％にすると発表した。８日から適用する。市場の中長期金利が上昇していることなどを反映したもので、引き上げは２カ月ぶり。

△三井住友ＦＧ<8316>、ＯＭＣ<8258>株31％を取得＝関係筋
三井住友フィナンシャルグループがオーエムシー（ＯＭＣ）カード株式の３１％を取得することが７日、決まった。ダイエー<8263>が保有する株式を１株１１００円程度で買い付け、買収総額は約７５０億円になる。複数の関係筋が明らかにした。ダイエーと三井住友ＦＧは来週中にも正式発表する。これにより三井住友はＯＭＣカードの筆頭株主となり、ダイエーの持ち株比率は２０％程度に低下する。ＯＭＣ売却の入札には、三井住友のほか新生銀行<8303.T>が応じていたが、６日の最終入札で新生銀行が期限の延長を申し入れたため、三井住友が落札した。取得価格の１株約１１００円はＯＭＣの７日終値１０４２円に対して５．５％のプレミアムの乗せた金額。ただ、過去１カ月はほぼ９００円前後の株価で推移していた。三井住友ＦＧは傘下の三井住友カードとの連携強化を図ることで、ＯＭＣカードの企業価値の向上に努める。ダイエーは有利子負債削減の一環として、ＯＭＣカードの売却を決め、４月に１次入札を実施していた。２００７年２月末時点での有利子負債は約２１９１億円（ＯＭＣカード除く）で、売却代金を返済に充てる。

△クリード・オフィス投資法人<8983>、2007年4月単体決算予想＝１口当たり分配金18,168円、上方修正

△ドトール<9952>とＮＲＳ<2775>の統合阻止に向け委任状争奪戦検討＝ハービンジャー
ドトールコーヒーの大株主で、同社と日本レストランシステム（ＮＲＳ）の経営統合案に懸念を表明している「ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ」の日本株責任者、イーライ・ベンソン氏は７日、ロイターの電話インタビューに応じ、６月２８日のドトールの株主総会で統合案を阻止するため、委任状争奪戦を検討していることを明らかにした。ハービンジャーは５月３１日現在、ドトール株を１６．０８％保有する大株主。ドトールは「単独のコーヒー会社として改善する余地がある」と述べるとともに、ＮＲＳとの統合案については「比率を高めるように求めているのではなく、統合そのものの意味が見出せない」と述べ、反対する考えを示した。そのうえで、２８日の総会に向けて「すべての株主にコンタクトを取る。近いうちに動くつもりだ」とし、委任状を勧誘する意向を示した。
またイーライ氏は、ドトール株について「引き続き買っている」とし、５月３１日以降も買い増し続けていることを明らかにした。一方、統合提案が可決された場合には「失望するのは確かだ。われわれは経営統合を前提としてドトール株を買ったのではない」と言明。ただ、株式売却については「それ以上はコメントできない」と述べるにとどめた。ドトールの株主総会で、ハービンジャーの議決権は３月末の保有比率の９．８４％にとどまる。統合提案を阻止するには３分の１の反対票が必要になるが、イーライ氏は決議の見通しについて「予測できるものではない」とする一方、「これから（株主総会までに）いろいろな出来事が起こるだろう」と述べ、株主判断に必要な情報を提供していく考えを示した。２８日の株主総会にはイーライ氏自身が出席する意向という。ハービンジャーは、今年５月９日にドトールの経営陣と面会し、経営統合案について協議したが、この面会では追加的な情報は得られなかった。また、ＮＲＳとの会談については５月１０日に予定していたが、９日の深夜に取り消され、実現していないという。

△日本マクドナルド<2702>、5月の既存店売上高は9.8％増
日本マクドナルドホールディングスは７日、５月の既存店売上高が前年同月比９．８％増となったと発表した。客単価は同３．５％減となったものの、客数が同１３．７％増加した。同社では期間限定商品の「メガマック」や「たまごダブルマック」の投入のほか、アイスデザートの「マックフルーリー」の販売強化などが売り上げ増につながったとしている。全店売上高は同１１．９％増で、５月として過去最高となった。今年１月から５月まで、各月としての過去最高を記録している。

△コーセー<4922>、筆頭株主に米投資顧問会社
コーセーは７日、投資顧問業の米アーノルド・アンド・エス・ブレイクロウダー・アドバイザーズが筆頭株主になったと発表した。アーノルド・アンド・エスが６月５日付で提出した大量保有報告書（変更報告書）で判明した。従来の筆頭株主は、同社株式１１．９７％を保有する同社副社長、小林一俊氏。アーノルド・アンド・エスは５月１５日時点でコーセー株式１１．４９％を保有していたが、これを５月３０日までに１２．５９％まで高め、小林氏の保有比率を上回った。

△ユーシーシー上島珈琲、シャディ<8048>にＴＯＢ
ユーシーシー上島珈琲（兵庫県神戸市）の１００％子会社であるＭＲＣホールディングスは、シャディに対し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。シャディはＴＯＢに賛同している。ＭＲＣは、シャディの発行済み株式総数の５４．１％を保有する筆頭株主。ギフト市場の成熟化に伴いシャディの収益が低迷していることから、株主構成を簡素化し迅速かつ機動的な経営判断ができる体制を構築するという。ＴＯＢ終了後も、全株式が買い付けできなかった場合、株式交換で全株取得を目指す。またシャディ株は上場廃止の見込みとしている。ＴＯＢ価格は１５００円で、６日の終値１０９３円に対して３７．２４％のプレミアムが乗っている。買い付け期間は６月８日から７月２４日まで。

△ブルドック<2804>中期計画、2013年3月期に営業利益25億円
ブルドックソースは７日、２０１３年３月期の連営業利益２５億円を目指す中期経営計画を発表した。２０１３年３月期の売上高目標は、０７年３月期比７％増の１７９億円にとどまるが、重複部門の効率化による８億円、販売拡大による５億円、調達コスト削減による４億円などの利益押し上げ効果を見込み、０７年３月期に約７億円だった営業利益を同約３．５倍にする計画。営業利益率は、０７年３月期の４．３％から１４．０％に向上させたい考え。同社は事業の中核を「液体調味料全体」と再定義し、新たな調味料分野への進出を図る考え。自社独自の野菜に関する研究や調味技術などに基づいて「かける野菜」という概念で野菜由来の健康調味料を提供するという。合理化策としては、現在の３工場体制から２工場体制に移行し、イカリソースと重複する営業拠点や管理部門の統廃合による人員の効率化を進める。このために、早期退職優遇制度も導入する。また、プライベートブランド製品のシェア拡大を図るほか、生産拠点の集約や、イカリソースと原材料などを共同で仕入れ調達コストの削減などを進める方針。

△5月末東京オフィスビル空室率、過去最低を更新
民間の貸ビル仲介業者である三鬼商事によると、東京ビジネス地区（千代田、中央、港、新宿、渋谷の５区）の５月末の大型オフィスビル（１フロア３３０平方メートル以上）の空室率は２．７１％と、４月末（２．７２％）からやや低下、同社が月次データを発表するようになった１９９４年１２月以降では最低となった。同社によると、空室率の低下にはどめがかかってきたという。オフィス需要は依然旺盛なものの、都心５区ではビルの規模やエリアを問わず、品薄感が増し、オフィス探しの選択肢が狭まっているという。今後とも需給が逼迫した状況が続くとの見方が強まっているという。大型新築ビルの空室率は１．９４％と、前月の３．７２％から急落、大型既存ビルの空室率は２．７３％と、前月の２．６９％からやや上昇した。３．３平方メートルあたりの平均賃料は２万０５０９円で、前月（２万０２９２円）から上昇、１９９９年３月（２万０５４７円）以来の高水準となった。大型新築ビルの平均賃料は３万２３３５円で前月と変わらず、大型既存ビルの平均賃料は２万０２３８円で、前月の２万００２５円から上昇した。

△米新車品質調査、ホンダ<7267>とフォードが躍進
米調査会社ＪＤパワー・アンド・アソシエーツが６日発表した新車初期品質調査によると、ホンダと米フォード・モーターが躍進した。それによると、ブランド別ランキングでは１位がポルシェ、２位はトヨタ<7203>の高級車「レクサス」と、前年から変わらず。米フォード・モーターの「リンカーン」が３位となり、前年の１２位から躍進。前年６位だったホンダも４位に躍進。同４位だったトヨタは６位に後退した。ホンダは、「シビック」やＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「ＣＲ─Ｖ」などの大衆車ブランドとしてはトップになった。
（ロイター）

△綜研化学<4972> 大幅続伸。
相次ぐポジティブなレポートが評価材料となっているようだ。前日はモルガンがノーレーティングながらレポートをリリース、液晶材料の急回復を指摘していた。本日は大和総研が投資判断「2」を継続しており、今期は主力の光学用粘着剤の回復が見込めるとしている。

△丸紅<8002>---最短で明日最高値更新も
後場に入って再び1000円を付けるなど、物色意欲は強い。テクニカル面での過熱感は警戒されるが、1000円を上回って引ければ、最短（ストップ幅200円）で明日にでも1990年1月4日の最高値1190円突破となるが。

△航空電子<6807>---大幅高、5月の月次受注好調を評価
大幅高。5月の月次受注動向が評価材料へ。前年同月比では19％増、前月比で1％増となった模様。主力のコネクタ部門が民生・通信市場向けに好調のようだ。大和ではポジティブとして評価、今期の利益計画も達成可能の公算と。短期的にも株価は1800円前後までの上値が期待できるとみているようだ。
（フィスコ）

△静岡銀<8355>が３日続伸、ＪＰモルガン証は投資判断「ニュートラル」に格上げ
静岡銀行が一時３４円高の１２８６円と３日続伸。Ｊ．Ｐ．モルガン証券が６日付で投資判断「アンダーウエート」から「ニュートラル」に引き上げたことを好感した。半面、投資判断を「オーバーウエート」から「ニュートラル」に引き下げた横浜銀行 <8332> は３日ぶりに反落している。

▼大東建<1878>が３日続落、５月の月次受注は前年同月比１０．４％減に
大東建託が２８０円安の５９５０円まで売られて３日続落。６日発表した５月度の受注高が前年同月比１０．４％減の３１８億４１００万円となったことが手控え要因となっているようだ。株価は２５日移動平均線を割り込み調整ムードが浮上しつつある。

△三浦工<6005>が連日の上場来高値、野村証では省エネや省資源需要を利益へ結び付けられる企業として推奨
三浦工業が３日続伸。一時、１７０円高の３７８０円まで買われ、連日の上場来高値更新。野村証券では６日付でレーティング「２」（やや強気）を継続。省エネや省資源需要を堅実に利益へ結び付けられる企業として推奨している。同証では、環境負荷を低減するボイラー燃焼技術でシェア拡大が続くと想定。今０８年３月期の連結営業利益は前期比１８．３％増の１１２億円になると予想。同社の高い成長性は株価に十分に織り込まれていないと判断している。

▼日本ＬＬ<4355>が急反落、下方修正で残存者メリット思惑沈静化
日本ロングライフが２７５０円安の２万９５００円と急反落。６日はグッドウィル・グループ<4723>傘下のコムスンの指定取り消しを受けて介護関連株が後場から一斉高したが、同社が同日引け後に業績計画の下方修正を発表したこともあり、その動きは沈静化しつつある。日本ＬＬの今０７年１０月期連結経常損益は従来予想７５００万円の黒字から４０００万円の赤字に減額。環境の厳しさが改めて認識された格好だ。なお、同じ介護関連のメッセージ<2400>には、いちよし経済研究所が６日付で投資判断を「２―Ｃ―ＨＲ」から「２―Ｂ―ＨＲ」へ引き上げている。関連株は残存者メリットを思惑視しているが、市場では「影響は軽微」との認識が一般的。急騰後の反落に注意したい。

△国際帝石<1605>が連日の年初来高値、中東情勢不安背景
国際石油開発帝石ホールディングスが３万円高の１１８万円と連日の年初来高値。トルコ軍がイラク北部で軍事行動を起こしたと伝わるなど中東情勢不安を受け、原油価格が上昇している。また、７日は大和証券投資情報部が「マーケットウオッチ」で注目銘柄に取り上げた。埋蔵量のポテンシャルの高さが評価できるという。株価は昨年４月の上場来高値１２７万円が意識される水準。

△総医研ＨＤ<2385>がストップ高で３日続伸、株主優待制度の新設を発表
総医研ホールディングスがストップ高で３日続伸。１万円高の９万６００円まで買われている。６日に株主優待制度の新設を発表している。同社は特定保健用食品の評価試験の受託事業を主力とするグループの純粋持ち株会社。６月期末と１２月中間期末割り当てで化粧品子会社の買物優待券を５株未満株主に３１５０円分、５株以上株主に１万５００円分贈る。優待は今期末割り当てからで、目先は優待狙いの人気化が続きそうだ。ただ、今期は大幅減益予想（連結経常利益予想は１億６０００万円。前期は８億７６００万円）だけに、株価の上げは一時的なものにとどまる可能性がある。

△ソフトバンク<9984>が後場一段高、５月の携帯電話契約数でソフトバンクモバイルがトップ
ソフトバンクが後場一段高。９５円高の２８２０円まで買われる場面があった。携帯電話３社が７日後場発表した５月の携帯電話契約数では、新規契約から解約を差し引いた純増減数で、ソフトバンク子会社のソフトバンクモバイルが１６万２４００件の純増とＪフォン、ボーダフォン時代を含めて初のトップになったことが評価されている。２位はＫＤＤＩ<9433>で１３万８５００件の純増、ＮＴＴドコモ<9437>は３位で８万２７００件の純増だった。

■乾汽船<9113>が反落、みずほ証による大手海運の投資判断引き下げ、東証の委託保証金率引き上げを嫌気
乾汽船が一時１２５円安の１８０２円まで売られ反落。みずほ証券が商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の投資判断を引き下げたことで、同社株にも影響が波及しているようだ。加えて東京証券取引所が７日売買分から信用取引にかかわる委託保証金率を６０％以上（うち現金３０％以上）に引き上げたことが追い打ちとなっている。株価は短期間で急騰していたため、利食い売りが先行している。

△東洋電<6505>が急伸、朝のテレビ番組が刺激材料に、低位株物色の流れに乗る
東洋電機製造が急伸。４３円高の４９０円まで買い進まれた。朝の株式番組「オープニング・ベル」で今期から本格化する国内鉄道更新需要をにらみ、鉄道車両電気機器業界の特集を放映したことから、鉄道車両機器大手の同社に物色の矛先が向かった。折からの低位株物色の流れにも乗った格好だ。７月１日から新幹線新型車量（７００系のぞみ）が運転を開始、ＪＲ東日本の中央線・京浜東北線新型車量の受注が立ち上がるなど今０８年３月期から国内鉄道車両の更新需要が本格化。さらに海外での鉄道車両の大型受注が続いている。こうした中、恩恵を受けるとみられるのが同社というわけだ。あす８日、同番組に同社社長が出演することも思惑を誘ったもよう。また、鉄道関連では安全化投資積極化の効果が今期以降本格化する日本信号 <6741> など鉄道信号各社にも注目したい。中でも京三製作所 <6742> は連結ＰＢＲ１倍割れと割安感がある。
（株式新聞ダイジェスト）

△ミクシィ<2121>が高い、新興市場の回復を受けて見直し買いが続く
ミクシィが一時、前日比8万円（4.62％）高の181万円まで上昇。東証マザーズ指数は５月18日に付けた796.82ポイントを大底として、それ以降は切り返す展開が続いており、ミクシィに関してもマザーズを代表する新興株として、押し目が入る展開が続いているようだ。ミクシィに関しては他の虚業系のIT関連株とは異なり、求人サイト運営により業績的にも安定していることなども買い安心感となって現れているという。
（テクノバーン）

△三井ハイテック<6966>１Ｑ、経常益４％増～計画通り進捗と
三井ハイテックが７日に発表した２００８年１月期第１四半期（２－４月）連結業績の概況は、売上高が１４９億円（前年同期比１６．１％増）、経常利益が１１億４４００万円（同４．６％増）となった。中間期の経常利益計画＝１９億円に対する進捗率は６０％に達したが、ここまでは概ね計画通りに推移しているとして、業績予想の変更は行わない。海外の生産拠点の能力拡充などの戦略投資を進めており、これの償却負担が第２四半期以降に強く表れる点などを考慮した模様。主力のＩＣリードフレーム事業の部門別営業利益は、前年同期比３１％減の５億６３００万円にとどまった。ＰＣ向け中心に半導体が在庫調整局面を迎えたことに加えて、材料の銅やニッケルの高騰が費用の面でも重しとなった。こうしたＩＣリードフレーム事業の苦戦を他の部門で補った。特にプレス用金型で、モータの鉄芯を打ち抜くための金型が、家電メーカー向けで大きく伸びた。ＩＣリードフレーム事業については、顧客が在庫を持たずに、短納期化が進んでいるため、先が非常に読みづらい状況だという。「今からさらに落ち込むことはないと思うが、急激に伸びる感じもない」（同社広報担当）。材料費の高騰への対応については、付加価値の高い新製品の投入により販売価格を持ち上げることで、収益を確保する考えだ。

▼大和総研の企業収益見通し、今年度営利の実額は減額
大和総研が７日発表した企業業績見通しによると、前２００６年度の主要３００社の連結営業利益は６．３％増益と３ヶ月前の前回に予想していた９．６％増益を下回った。ノンバンクの収益悪化が大きく影響した。　今２００７年度の営業利益の増益率は前回予想の８．５％に対して８．９％となった。営業利益の実額は前回予想の３２兆８４０億円に対して３１兆２５３２億円へ８３０８億円分下方修正された。税制改革による減価償却制度の変更により７７４３億円の利益引き下げ要因が発生した。減価償却制度変更の要因を除くと、営業増益率は１１．５％になる。　減価償却制度変更の要因を除いても、今年度の営業利益の予想は５６５億円分下方修正された計算になる。業種別では、自動車の営業利益が５兆５５０９億円と前回予想比で３７２３億円減ることが響く。為替の前提レートは１ドル１１５円、１ユーロ１５５円。　
日経平均が年初来の高値をうかがう位置にある半面、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>、日産<7201>など自動車株の株価は年初来高値に大きな距離を残している。自動車会社の収益モメンタムの低下が各社の株価面に反映されているものと考えられる。
（ラジオNIKKEI）

△飯田橋プラーノ内「プラウドタワー千代田富士見」モデルオープン　野村不動産<3231>
野村不動産は６月９日から、「プラウドタワー千代田富士見」（総戸数414戸）のモデルルームをオープンする。ＪＲ中央線「飯田橋」駅徒歩２分の立地で、駅前複合再開発プロジェクトである「富士見二丁目北部地区第一種市街地再開発事業」（名称・飯田橋プラーノ）内に誕生する。飯田橋プラーノは、駅前立地としての機能と千代田区の定住人口増加の施策にのっとり、「住み、働きつづけられる街づくり」を実現する住宅・業務・店舗の複合開発。住宅部分の「プラウドタワー千代田富士見」は、地上38階地下２階建て、敷地面積7,812平方メートル、専有面積約45平方メートルから約150平方メートル。予定最多価格帯は8,000万円台。販売は７月中旬から、竣工は平成21年２月下旬の予定。

△フリーマガジン「おうちへ帰ろ」創刊　野村アーバン
野村不動産<3231>アーバンネットは６月７日、フリーマガジン「おうちに帰ろ」を創刊した。首都圏で暮らす20代から40代のファミリー層である「お父さん、お母さん」をメーンターゲットとした紙媒体で、「物件購入講座」「不動産情報」だけでなく、「連載マンガ（てんてこ家族が行く！）」「今月のクッキング」「特集（創刊号は雑巾とワタシの関係）」「インテリア情報」などが掲載されている。同社が運営するｗｅｂサイト「ノムコム」への誘導を各ページで実施し、ノムコムと紙媒体のクロスメディア展開による相乗効果を図る。毎月第１木曜日の発行。Ａ４のフルカラーで、92ページ。発行部数は65,000部。東京・神奈川・埼玉・千葉の、書店、都営地下鉄ラック、コンビニエンスストアなどに設置する。

△「原口くんの住まい検索生活　ホームズで探そう！」を放送　ネクスト<2120>
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは６月16日、ＲＢＫ毎日放送（福岡）で福岡県内で販売予定の新築分譲マンション及び新築分譲一戸建て物件の魅力を伝える「原口くんの住まい検索生活　ホームズで探そう！」を放映すると発表した。ものまねタレントの原口あきまさ氏と古田厚子氏が「ＨＯＭＥ’Ｓ」の検索機能を利用して、理想の物件を探索していくという内容。放映予定は６月16日の午前９時24分から午前10時24分。
（住宅新報）