明日の戦略－小幅反落 来週は日米の金融政策を巡る動きに注目か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/08/06 17:55

　6日の東京市場は反落したが。押し目買いが入り下げ渋った。業種別では、不動産業、空運業、倉庫運輸関連、陸運業、食料品などが値上り率上位。その一方で、パルプ・紙、小売業、非鉄金属、ゴム製品、石油石炭製品などが軟調だった。売買代金上位は、トヨタ、ソフトバンク、ソニー、ホンダ、三井住友、三井物など。

　日経平均は朝方100円超下落したが、円高一服などを背景に下げ渋り。一時プラスに浮上する場面もみられたが、戻り待ちの売りに押され再び下げに転じた。TOPIXは小幅ながら続伸。東証1部の値上り銘柄数は935（全体の56.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。オフィス空室率の改善を手掛かりに不動産株への買い戻しが継続したほか、内需関連が底堅く推移した。また、ロシアの穀物輸出停止で小麦関連が売られた一方、農業関連に思惑買いが入った。米雇用統計の結果待ちで全般的に様子見ムードが強く、商いは低調だった。

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[2回]

【来週の見通し】

　波乱含みとなりそうだ。欧州株は3カ月ぶり高値、NYダウは2カ月半ぶりの高値をつけたことを勘案すると、日本株の出遅れ感は強い。日経平均が7月28日につけた直近の戻り高値（9760円）を突破すれば、10000円の大台回復が視野に入ろう。ただ、外部環境の悪化で円高が進行すれば、相場は急落する可能性は高い。心理的な節目の1ドル＝85円やドバイ・ショック時の高値（84円82銭）などを割り込むと、日経平均もドバイ・ショック時の安値（9076円）に迫りかねない。また、「45日ルール」と称される海外ヘッジファンドによる換金売り圧力にも警戒すべきか。投資家が9月末にファンドを解約するには45日前までに申し出なければならず、8月中旬が45日ルールに該当する。例年お盆の時期は市場参加者が減少し、相場が大きく動きやすい傾向があることも留意されたい。

　来週は、日米の金融政策を巡る動きが注目されそう。折からの景気減速懸念からFBR、日銀が追加金融緩和に動くとの見方もあるだけに、日銀政策決定会合とFOMCが相場のカギを握りそうだ。また、欧州では4-6月期GDP速報値、中国では11日に消費者物価などの重要統計が一斉に発表されるため、目が離せない。国内では、決算発表のピークは過ぎたとはいえ、多くの企業が決算を予定しており引き続き注目。指標面では、景気ウォッチャー調査、機械受注などに関心が向かいそうだ。

【今週を振り返る】

　出入りの激しい展開となった。欧米株式相場の上昇を背景に、週初の東京市場は堅調で、日経平均は9700円台を回復する場面もみられた。だが、7月28日につけた戻り高値（9760円）を目前に失速すると、4日には円相場が対ドルで8カ月ぶりの円高（85円31銭まで上昇）となり急落。翌5日は円高一服で大幅反発。週間ベースでは3週連続の上昇となったが、為替相場の動向に一喜一憂した。円高以外にも、長期金利（10年国債利回り）が2003年8月14日以来の1％割れになったことも話題になった。長期金利低下は、住宅ローンや企業の資金調達コスト軽減などのプラス面もあるが、現状は景気減速というマイナス面の影響が大きいとの見方が多い。一方で、三鬼商事が発表した7月末東京都心5区のオフィス空室率は9.10％（前月比-0.04pt）となり、2008年1月以来（2年半ぶり）の改善。平均募集賃料が23カ月連続で下落するなど、手放しで喜べる状況ではないが、長期にわたって低迷が続いてきた不動産市況に回復の兆候がみられた。

【物色動向】

　不動産株の上昇が目立った。都心のオフィス空室率が2年半ぶりに改善したことや、長期金利の1％割れなどを背景に見直し買いが入り、商いを伴って上昇。また、NY原油が3カ月ぶりの高値をつけるなど商品市況の上昇を手掛かりに、資源関連の上昇も目立った。また、ロシアの穀物輸出停止で農業関連に短期資金が向かった。その一方で、先行き不透明感から半導体関連が売りに押された。主力企業の決算発表が相次いだが、好決算発表のホンダなどが大幅高となる一方、大幅に下方修正した日本写真印刷が急落するなど、業績面で明暗が分かれた。新興市場は商い低調で、サイバーなど主力のネット関連が下値模索の展開となった。

【来週の予定】

　国内では、長崎・原爆の日の平和記念式典、日銀金融政策決定会合〔～10日〕、6月国際収支、7月マネーストック、7月企業倒産件数、7月景気ウォッチャー調査（9日）、日銀目標金利、白川日銀総裁定例記者会見、7月工作機械受注（10日）、6月機械受注、7月企業物価指数、8月金融経済月報（11日）、6月鉱工業生産確報、7月消費者態度指数（12日）、オプションSQ、ペルセウス座流星群がピークを迎える（13日）、終戦記念日、全国戦没者追悼式（15日）などが予定されている。

　決算発表は、国際帝石、東亜道路、Ｊ－オイル、北越紀州、セ硝子、ダイソー、カーバイド、日本ゼオン、みらかＨＤ、ラウンドワン、ＡＯＣＨＤ、三菱マテリアル、ディスコ、サンケン電、アルプス電、ゴールドウイン、モスフード、明和地所（9日）、日揮、高砂熱学、大陽日酸、マツモトキヨシ、日清紡ＨＤ、関西ペイント、大日塗料、太平洋セメ、黒崎播磨、大平金、ＴＨＫ、横河電機、大日スクリーン、凸版印刷、セイコーＨＤ、富士火災海上、ニチイ学館、マブチモーター（10日）、明治ＨＤ、ブックオフ、電通、ＴＯＷＡ、キトー、コロムビアＭＥ、シチズンＨＤ、アイフル、第一生命保険、東京海上ＨＤ、光通信、住友ゴム、ホシザキ電機、近畿日本ツーリスト、アサツーＤＫ（11日）、中外炉、はごろも、高砂香料、三城ＨＤ、安楽亭、テンアライド、ＭＳ＆ＡＤ、ソニーＦＨ、Ｔ＆ＤＨＤ、トナミＨＤ、ＣＳＫＨＤ、三井海洋、東亜バルブ、アルバック（12日）、省電舎、巴コーポ、三越伊勢丹、関電化、エア・ウォーター、アミューズ、ファンケル、ケンタッキー、東燃ゼネラル、抵抗器、学研ＨＤ、比較．ｃｏｍ、グリー、マクロミル、リアルコム（13日）などが予定している。

　海外では、ジュネーブ軍縮会議第3会期〔ジュネーブ～9/24〕（9日）、FOMC、中国7月貿易収支、米3年利付国債入札、米7月NFIB中小企業楽観指数、米6月卸売在庫、米8月IBD/TIPP景気楽観指数、FOMC誘導金利目標、米ABC消費者信頼感指数（10日）、中国7月消費者物価、中国7月小売売上高、中国7月鉱工業生産など、IEA月報、米10年利付国債入札、米MBA住宅ローン申請指数、米6月貿易収支、米7月財政収支（11日）、インド6月鉱工業生産、米30年利付国債入札、米7月輸入物価、米新規失業保険申請件数（12日）、ユーロ圏4-6月期GDP速報値、OPEC月報、米7月消費者物価指数、米7月小売売上高、米8月ミシガン大学消費者信頼感指数、米6月企業在庫（13日）、インド独立記念日（15日）などが予定されている。

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