強含み、雇用統計悪くても米金融緩和期待による米株高が下支え
＝来週の東京株式市場
ロイターNEWS　2010年 08月 6日 18:15 JST
http://jp.reuters.com/article/jpSubMarketNews/idJPnTK0STOCKS20100806

　来週の東京株式市場は強含みとなる見通しだ。為替次第のぜい弱な展開が続いているが、足元の堅調な企業業績を評価する形で底堅さもみせている。７月米雇用統計が良くてドル高が進めば円安を好感、悪くてもドル安・円高よりも米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融緩和期待による米株高にポジティブに反応する可能性があるという。ただ米国債の大量入札など波乱要因や戻り売りで上値は高くないとの見方も多い。

　日経平均.N225の予想レンジは９５００円─１万円。

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[2回]

　薄商いのなか為替連動の取引を行うＣＴＡ（商品投資顧問業者）など短期筋が中心の相場であり、方向感には乏しいが、日経平均でみて９５００円付近では下値抵抗力を見せ始めている。ホンダ(7267.T)など７月の安値からのリバウンド基調を鮮明にする銘柄も出てきた。「個別銘柄への物色意欲が強くなってきた。循環物色の動きが出ており、相場自体も下がりにくくなっている」（大手証券トレーダー）という。

　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は、株価下落で含み損が拡大していた個人投資家の一部では保有銘柄の株価回復に伴い含み損が減少していると指摘する。「４月に年初来高値を付けたときの信用期日が１０月に到来するために警戒されていたが、ホンダなどは信用コスト付近まで株価が上昇してきている」という。

　９日からの週は６日発表の７月米雇用統計や、９─１０日の日銀金融政策決定会合、１０日夜のＦＯＭＣなど重要イベントが目白押しだ。マーケットは、７月のＡＤＰ全米雇用報告が市場予想を上回って米株が上昇すれば、５日発表の米新規失業保険申請件数が予想外に増加し米株が小幅安と労働関係のマクロ指標に一喜一憂している。

　ただ東京市場では、相場が底堅さをみせるに伴い、７月米雇用統計に対する強気な声も増え始めている。マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏は「雇用統計が良ければドル高／円安で日本株にプラス。悪くても米金融緩和期待が強まり米株高となれば、ドル安／円高よりも、そちらを好感する可能性がある」と予測する。ドル安の背景である米金利低下はやや行き過ぎであり、いずれ反動がありそうだという。

　米債市場では、総額７４０億ドルの新発債入札が控えており波乱要因でもある。ドルキャリーが積み上がっておりいつ巻き戻しが起きるかということも焦点だ。さまざまな変動要因を抱える市場だが、「政策効果が息切れする下期以降の景気不透明感がある限り上値は限定的。国内では日経平均１万円に近付けば戻り売りもかなり出てくる」（準大手証券投資情報部）と慎重な声も多い。

　＜１１日に中国の７月ＣＰＩなど発表＞

　米国指標では１０日に、第２・四半期米労働生産性・単位労働コスト速報値、６月米卸売在庫、１１日に６月米貿易収支と７月米財政収支、１３日には７月米消費者物価指数、７月米小売売上高、８月米ミシガン大消費者信頼感指数速報値、６月米企業在庫が発表される。

　また１１日には、７月中国のＰＰＩ、ＣＰＩ、小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資が発表される予定だ。

　国内では、９日に６月経常収支、７月景気ウォッチャー調査、１０日に７月工作機械受注、１１日に６月機械受注が予定されている。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）