※各社に聞き取りして作成。数字は各社'10年3月期決算。ただしキヤノンは第1四半期末。
京セラは税引き前利益の損失額
激烈円高で「利益が吹っ飛ぶ!　」　有名企業30社の悲鳴
現代ビジネス　2010年07月30日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/919

■急なドル安･ユーロ安で、トヨタは300億円、ソニーは70億円を失う計算に

「確かに円高の影響は少なくありません。為替の動向には、注意を払っているところです」(クボタ広報部)

「現在のような為替市況が通期にわたって続く場合は、損益への影響は少なからずあります」(三菱自動車広報部)

　円高が止まらない。今年4月に「1ドル=93円」前後だった為替相場は、6月下旬に90円を割ってから急上昇。7月16日には昨年11月の「ドバイショック」以来7ヵ月ぶりとなる86円台をつけた。

　円高となっているのは、対米ドル(以下ドル)だけではない。ユーロに対しても激烈な円高となっている。今年初めに133円だったユーロは、7月20日現在、112円台後半。半年あまりで20円以上円高になった。

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[4回]

　この円高に対して、各企業は、冒頭のように危機感を強めている。というのも、円高は、海外で売り上げ拡大を図る日本企業に大ダメージを与えるからだ。証券アナリストの植木靖男氏はこう話す。

「海外に進出した企業は、製品を海外で売った代金をドルやユーロで受け取り、それを円に換えることになります。円安の場合は、外貨を交換した時に多くの円を受け取ります。
  逆に、円高の場合は、受け取る円が少なくなります。大幅に円高になった場合、企業はその分の損失を被ることになるのです」

　そこで本誌は、海外進出する主要企業が円高でどのくらいの損失を被るのかを調査。それをまとめたのが次ページの表だ。植木氏の言う"損失"を示すのが、表の中央列にある「1円の円高による営業利益の損失額」だ。

　これは、1円円高になった場合に、営業利益がどのくらいマイナスになるかを年間ベースで試算したもの。表中にある各数値は、企業各社が '10年3月期決算で公表した数字である。前出･植木氏が解説する。

「円高で企業業績に悪影響が及ぶ業界は、主に自動車と電機です。ただ、対ドルで円高になるのと、対ユーロで円高になるのでは、企業にとって、影響の度合いが変わります。対ドルで円高になった場合、大きな影響を受けるのはトヨタ自動車。
  トヨタの北米での売り上げは全体の3割ほどを占めるためです。一方、対ユーロで影響が大きいのはソニーです。ソニーは欧州で全売り上げの4分の1を稼ぎ出しています」

　損失額は莫大なものになる。トヨタ自動車の場合、1円の円高で約300億円なので、5円の円高では営業利益で約1500億円の損失が生じる。すると、予想営業利益の2800億円が半分になってしまうのだ。一方、ソニーの場合、対ユーロで10円の円高になると約700億円が消える。

　また、円高1円による損失額が小さくても、営業利益が少なければ相対的なダメージは大きくなる。マツダは、対ドルで約30億、対ユーロで約12億円の損失額だが、予想営業利益が300億円と少ないため、仮に対ドルで5円、対ユーロで10円の円高になれば、営業利益の約9割が吹き飛んでしまうのである。

　上記表の中の「想定レート」は、企業が、将来の業績を予想したり、今後の事業計画を立てたりする際に用いられる為替レートのことだが、ほとんどの企業が1ドル=90円、1ユーロ=120〜125円に設定していて、現在の為替レートと比較すると、ドルで4円、ユーロで約10円の円高となり、企業が"悲鳴"を上げるのもムリはないのだ。

　とはいえ、円高が直接的に業績を悪化させるわけではない。為替のリスクを最小限にとどめるために、多くの企業が取り入れているのが「為替予約」と呼ばれる銀行取引だ。信州大経済学部教授の真壁昭夫氏が解説する。

「為替予約とは、取引銀行との間で、あらかじめドルと円を交換する時のレートを決めておくものです。例えば、1ドルが現在90円だとしたら、1ヵ月先にドルを円に戻す時のレートも90円と予約するのです。その間、円が86円と4円円高になっても、ドルを円に戻すレートは90円。このため、円高による為替差損の影響を受けなくなるのです」

　実際、ソニーでは、ドルとユーロについて、日頃から3ヵ月先まで為替予約を行い、為替変動のリスクを受けないようにしている。そのため、「営業利益については為替変動の影響を受けるものの、最終利益への影響は限定的です」(ソニー広報センター)と話す。

　また、トヨタ自動車も「短期的な為替変動に対しては為替予約を実施して、影響を緩和しています。中期的には為替を含め様々な要因を考慮し、最も採算の良い場所での生産を検討します」(広報部)と答える。

　しかし、円高が長期にわたって続くと、別の問題が生じる。真壁氏は、円高が長引くと、大企業と取引関係にある中小企業にしわ寄せがいくと指摘する。

「大企業の下請け、孫請けになっている中小企業は、大企業が海外生産を進めるのにあわせて、海外に営業拠点を置きます。ただ、工場は国内にあり、日本で作ったものを納めるかたちになる。そうすると、円高の影響を直接受けます。

　また、大企業の多くが在庫をできるだけ持たないジャストインタイムの生産方式を採用しているせいで、わずか数日間で納品しなければならない場合もある。すると、『1ヵ月先にいくら注文があるから、あらかじめ為替予約しておこう』といった対策はとれなくなるのです」

　大企業がさまざまな工夫で、円高のリスクを避けたとしても、中小企業は、円高の影響をモロにかぶることになるのだ。

　では、いったい円高はいつまで続くのか。植木氏は、秋以降に米国の景気が回復すれば「 '11年3月までに1ドル=100円の円安になり、年平均では85〜90円の範囲に収まるのでは」と予測する。一方、真壁氏は、「円高は長期化し、1〜2年の間に1ドル=70円台もありえる」と話す。

　円高は輸入品が安くなるなど消費者にとってメリットもある。とはいえ、輸出産業は日本を支える基幹産業。円高が長引けば、日本経済に壊滅的な打撃を与えかねない。

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世界的に観れば、どの国も内需拡大路線をとるよう、
Ｇ８・Ｇ２０サミットで言っていましたよねぇ～･････

･･･で、ユーロ安は、ドイツやフランス、イタリア等の
ユーロ圏先進国では輸出大国でもあるので歓迎しているのが実情です。

日本の輸出比率は関連も含め１０％程度です。９０％は内需にも関わらず、
円高が叫ばれ、円安が求められているのは、上記表でも判る通り、
東証1部銘柄･････大企業＆経団連のチカラが背景にあります。

大企業＆経団連がスポンサーのメディアは当然のごとく、
「日本経済に壊滅的な打撃」なんて言葉を連呼するわなぁ～･････

「日本経済に壊滅的な打撃」･･････････？？？？？
１０％の企業が困ったことで「日本経済に壊滅的な打撃」ならば、
１０％の企業を助けるために、
９０％の企業が困った場合はどうなんだろう？？？

まぁ～･･･上記企業は為替に左右される･･･ってことで、
相場を行なう者としては注意勧告ですね。