明日の戦略－大幅続落　来週は主力企業の決算発表と米マクロ指標に注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/07/30/ 17:35

　30日の東京市場は大幅続落。主力株を中心に売りが膨らんだ。全業種下落したが、特に不動産業、鉄鋼、陸運業、石油石炭製品、倉庫運輸などが値下り率上位。その一方で、医薬品、電気機器、鉱業、保険業、サービス業などが底堅く推移した。売買代金上位は、パナソニック、ソニー、みずほ、三井住友、三菱ＵＦＪ、ソフトバンクなど。

　日経平均は小安く寄り付いた後も、下値模索の展開が続いた。後場は先物主導で200円近く下落する場面もみられた。ただ、心理的節目の9500円割れを回避したことで、押し目買いが入り若干下げ渋った。東証1部の値下り銘柄数は1394（全体の83.3％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。ほぼ全面安となったが、特に1ドル＝86円台前半まで円高が進行したことを受けて、国際優良株を中心に利益確定売りが膨らんだ。また、1Ｑ決算が低迷した不動産大手は大きく売り込まれた。その一方で、市場予想を上回る増額修正を発表したソニー、パナソニックは商いを伴って上昇。消費者金融には買い戻しが入った。

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[4回]

【来週の見通し】

　波乱含みとなりそうだ。日経平均は7月14日につけた直近の戻り高値（9807円）を突破すれば、10000円の大台回復が視野に入ろう。堅調な推移をみせる海外市場に比べて、東京市場の出遅れ感が強い。NYダウは年初来でプラスに転換したが、日経平均は年初来で9.6％下落。円高進行に対する懸念は根強いものの、足元の企業業績が好調であることを勘案すれば、見直し買いが入ってもよさそうだ。その一方、外部環境の悪化により心理的な節目の9500円や25日移動平均（9479円）をあっさり割り込むと、再び調整局面入りする公算が大きい。

　来週も主力企業の決算発表に関心が向かいそうだ。足元で決算発表が相次いでいるが、おおむね堅調。上期計画に対する進ちょく率は上ブレ傾向にあり、上方修正に踏み切る銘柄も多い。決算発表前に相場が調整していたこともあり、好決算は素直に評価される環境にある。円高が与える業績への懸念されているが、影響は限定的なものになりそうだ。ソニーを例にとれば、為替感応度は対ドルが20億円、対ユーロは70億円とされる。しかし、対ユーロで15円も円高方向に修正（125円→110円）しながら通期予想を増額修正しており、円高への過度な警戒感が徐々に薄れていくことを期待したい。主力企業では決算発表を終えた銘柄が多いとはいえ、来週も大手商社やトヨタ、ＮＴＴなどの有力企業が決算を予定しており、一喜一憂する状況が続こう。

　米国ではマクロ指標に対する警戒感が根強い。6月耐久財受注額が予想外に減少したほか、7月消費者信頼感指数は5カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。また、FRBはベージュブックで、6月上旬から7月中旬までの米国経済の状況について「緩やかな改善が続いている」とするも、計4地区が経済活動について住宅市場低迷などで経済活動が鈍化していることを主因に「横ばい」「減速」と報告し、全12地区で「改善が続いている」とした前回報告から判断をやや下方修正した。バーナンキFRB議長は議会公聴会で「米経済の先行きは異例なほど不確実」と証言したが、ベージュブックは議長の警戒感を裏付ける内容で、先行き不透明感はぬぐえない。来週もISM製造業景気指数、不動産関連指標、週末には雇用統計と重要なマクロ指標の発表が相次ぐだけに警戒したい。

【今週を振り返る】

　堅調に推移した。日経平均は25日移動平均が上値抵抗ラインとなっていたが、28日の急騰で一気に突破し、約2週間ぶりの高値圏まで上昇。週後半に調整したが、週間ベースでは2週連続のプラスを確保した。週初は様子見ムードが強く、東証1部の売買代金は週初に今年4番目の低水準を記録したものの、大幅高した28日や週末30日には1兆3000億円台と1カ月ぶりの高水準に膨らんだ。海外市場では、NYダウが2カ月ぶりの高値まで上昇し、年初来でプラスに浮上。S&P500は200日移動平均を突破し、上昇トレンドへの転換が期待された。これに呼応する形で、為替相場が1ドル＝88円台、1ユーロ＝114円台へと円安方向に進み、出遅れ感が強い東京市場に見直し買いが入った。ただ、週末に1ドル＝86円台前半と約8カ月ぶりの円高水準になったことで、手仕舞い売りが膨らんだ。

　欧州銀行監督者委員会が23日に発表したストレステストの結果は、91行のうち7行が不合格となり、不足資本は35億ユーロとなった。市場予想では、不合格行が5～10行、資本不足は少なくとも300億ユーロだったため、査定は甘いと非難する向きもあったが、この一大イベントを無事通過したことで投資家心理が改善。さらに、主要国の金融監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は26日、銀行の財務の健全性をみる自己資本規制の改革案を発表。「中核資本」を計算する際、普通株と内部留保の合計額に支払い済みの税金が将来、還付されるのを見越して計上している繰り延べ税金資産などを最大15％まで積み増すことを認め、日本の金融当局の主張が一部容認される格好となり、金融株への買い戻しを誘発した。

【物色動向】

　外部環境の好転を背景に堅調に推移した。為替が円安方向へ進んだことや、好決算などを背景に国際優良株が軒並み高。また、欧州ストレステストが無事通過したことや、自己資本規制の緩和などを受けてメガバンクを筆頭に金融株が商いを伴って上昇。1Q決算時に上方修正が相次いだが海運や、住友ゴムの上方修正が刺激となったタイヤ株などの上昇も目立った。また、鬼怒川ゴムの上方修正で低位材料株への物色もみられた。円高にも関わらず市場予想を上回る好決算を発表したソニーが大幅高となる一方、1Q経常赤字に転落した任天堂は売られた。その他では、パナソニックによる三洋電機、パナソニック電工の完全子会社化が話題を呼んだ。

【来週の予定】

　国内では、6月毎月勤労統計、7月自動車販売（2日）、7月マネタリーベース（3日）、広島市原爆死没者慰霊式・平和記念式、国連の潘基文事務総長が広島を訪問、7月携帯電話契約数、6月景気動向指数、7月オフィス空室率（6日）などが予定されている。

　決算発表は、マルハニチロＨＤ、帝人、トクヤマ、イビデン、宇部興産、アステラス薬、日本製鋼所、フジクラ、ブラザー、ユーシン、船井電機、ＩＨＩ、リコー、伊藤忠、浜松ホトニクス（2日）、日清オイリオ、三菱レイヨン、旭化成、レンゴー、コスモ石油、出光興産、ＪＸＨＤ、クボタ、日本精工、スズキ、ＨＯＹＡ、三井物産、大京、ＮＴＴデータ、昭和電工（3日）、ミクシィ、アルフレッサＨＤ、クラレ、三菱紙、三菱ケミＨＤ、オリエンタルランド、ＣＣＣ、住阪セメント、三井金属、ＳＡＮＫＹＯ、トヨタ、ケーズＨＤ、三菱Ｕリース、イー・アクセス、ヤマハ発（4日）、日水、大林組、清水建設、鹿島建設、博報堂ＤＹ、住友ベーク、テルモ、鬼怒ゴム、板硝子、古河電気、酉島製、千代建、ダイキン、Ｕアローズ、ニコン、オリンパス、バンナムＨＤ、オリックス、住友不、ＮＴＴ、ヤマダ電機、セコム、旭硝子（5日）、石油資源開発、日本ハム、アイロムＨＤ、東レ、電化、太陽インキ、ＤＩＣ、住友鉱山、ＧＳユアサ、パイオニア、ローム、青山商事、丸井Ｇ、スクエニＨＤ、ブリヂストン、東海カーボン（6日）などが予定している。

　海外では、カナダ市場休場、米7月ISM製造業景気指数、米6月建設支出（2日）、豪準備銀行理事会、ブラジル6月鉱工業生産、米6月個人所得、米6月個人支出、米6月製造業受注指数、米6月中古住宅販売成約指数、米7月自動車販売、米ABC消費者信頼感指数（3日）、英中銀金融政策決定会合〔～5日〕、米MBA住宅ローン申請指数、米7月ADP雇用統計、米7月ISM非製造業景気指数（4日）、ECB理事会、米新規失業保険申請件数、米7月ICSCチェーンストア売上高（5日）、OECD6月景気先行指数、ブラジル7月消費者物価、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高（6日）などが予定されている。

　決算発表は、ヒューマナ、ダヴィータ、アラガン（2日）、パーカー・ハニフィン、ダウ・ケミカル、クロロックス、ファイザー、マスターカード（3日）、オールステート、プルデンシャル・ファイナンシャル、マーフィー・オイル（4日）、タイムワーナー、シグナ、クラフト・フーズ（5日）、プログレス・エナジー、アメリカン・インターナショナル（6日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ