民主党は「内ゲバ」から分裂・崩壊
渡辺喜美みんなの党代表【政権奪取戦略】
Japan Business Press　2010.07.27（Tue）　中野 哲也
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4070?page=2

 （抜粋）

■「政治空白」期間中、平均株価7000円、1ドル＝70円台の恐れが・・・

　━━　民主党とは政策面でも手を組まないのか。

　渡辺氏　「一切組まないのか」と聞かれれば、そうではない。みんなの党のアジェンダと民主党のマニフェスト（政権公約）が重なり合う部分では、一緒にやることはあり得る。したがって、妥協を全く否定しているわけではない。

　みんなの党はアジェンダが明確だから幹と根の妥協はしないが、枝や葉ではいくらでも応じる用意はある。そのためには、国会を開いて論を戦わせないといけない。国民の見ている前で、どういう違いと妥協点があるのかを示す。先ずこれをやることが必要だ。

　残念ながら、（2010年7月30日召集の）臨時国会を民主党は8日間で閉じてしまう。参院選前の通常国会の「ロスタイム」、つまり民主党の代表交代に伴うロスだけでも10日間あったのに、今回の臨時国会はその埋め合わせにすらなっていない。

　バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長が米国経済の現状を「異例の不確実な」と形容したように、国際金融市場はカオスと言ってもよい事態。欧州を中心に相当荒れ模様だが、更に荒れていくだろう。

　（渡辺氏が「政策新人類」として活躍した）1998年の金融国会では日本だけの非常事態だったが、これからは世界レベルで非常事態が予想される。

　その12年前ですら、参院選後に橋本（龍太郎）内閣から交代した小渕（恵三）内閣は夏休みなしで金融国会を開いた。ところが、菅政権は今回の臨時国会をすぐに閉じ、9月の民主党代表選が終わるまで国会論戦はやらないという。非常におかしな話ではないか。

　（政治空白が生じている間に）日経平均株価が7000円台まで急落し、円相場は1ドル＝70円台まで急騰するような可能性も排除できない。8～9月にかけてそういう状況になってもおかしくない。非常事態を政治家が認識すべきなのに、民主党は危機意識を持たず、党内抗争を繰り広げている。糾弾されるべきだと思う。

（抜粋終）

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「日経平均株価が7000円台まで急落し、円相場は1ドル＝70円台まで急騰するような可能性も排除できない。」

･･･よく解っているじゃない。株式相場も為替も双方合っているよ♪
米国から確りと情報戴いているじゃん｡｡｡

　当然、政治屋だから、この情報を政治利用するだろうけれども、
もう既に既定路線で、オマエらアホ政治屋のせいで
相場等が下がるんじゃねぇ～よ。

オマエらに、そんなチカラがあるワケないじゃん。
自分で自分を買い被り杉｡｡｡

　ちなみに渡辺喜美はこの情報を得ているんだから、
そうはさせないよねぇ～･････株価も騰げるし、為替も安定させる･････
当然だよねぇ～･････パートナー組めば出来るじゃん。
出来なかったら、知っていてしなかったって事になるよ♪

クチで言うだけならワタシでもこうやって出来るんですけれども･････

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