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2010 07,24 09:00 |
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【日本株週間展望】安値圏脱却へ、ストレステスト通過で割安見直し 7月第4週(26-30日)の日本株相場は、年初来安値圏を抜け出す展開となりそう。欧州債務危機が高まって以降、世界が待っていた同地域の金融機関を対象にしたストレステスト(健全性審査)の結果が公表され、不透明感が後退する。世界景気も堅調で、売り込まれた株価の見直しが進みそうだ。 仏運用会社アムンディ・グループのグローバル最高投資責任者(CIO)、パスカル・ブランケ氏は世界の金融市場について、世界景気が多少スローダウンしてはいるが実際に回復していることや、当面緩めの金融政策が続きリスク資産をサポートすることなどを考えると、「現状あまりにも悲観主義が強過ぎる」と述べた。 第3週の日本株は、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言や、前週末に発表された7月のロイター・ミシガン大学消費者マインド指数が市場予想を下回ったことなどから、米国経済に対する楽観的な見方が後退、日経平均株価は22日に一時9176円と、終値での年初来安値(9191円、7月1日)を下回る水準まで売られた。その後は好調な企業決算を背景に急反発し、週末値は9430円と週間騰落率はプラス0.2%だった。 バーナンキFRB議長は21日の上院銀行委員会での証言で、当局が出口戦略を計画しているものの、「われわれは、経済の見通しが引き続き異常なほど不透明だということも認識している」と述べ、同日の米国株相場は反落した。しかし22日公表の6月の中古住宅販売件数や5月の住宅価格指数、6月の米景気先行指標総合指数(LEI)がいずれも市場予想を上回り、同国の景気に対する不安は薄れている。 ニューヨーク連銀のダドリー総裁は22日、米国の景気拡大ペースが7-9月(第3四半期)に鈍化する可能性があると指摘しつつも、「景気が二番底に陥るリスクはほんのわずかに過ぎないと考えている」とし、リセッションに再び陥る可能性は低いとの認識を示した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
欧州連合(EU)当局は、域内の金融機関91社がリセッション(景気後退)と保有する政府債の急落に伴う損失を乗り切れるかを査定するストレステストの結果を、23日ブリュッセル時間午後6時(日本時間24日午前1時)に公表する。アムンディのブランケ氏は、公表で「欧州の銀行システムが堅調なことが示されるだろう」とみており、4月以降の世界の相場の上値を抑えていた欧州債務問題は峠を越える。 結果を受け世界の金融市場、特に欧州がどう動くかが注目される。すでに世界各国の報道で合格、不合格の観測が出ており、落とし所は見えている。楽天投信投資顧問の大島和隆最高経営責任者(CEO)は、「現在の市場を覆っている疑心暗鬼を考えると、すべての銀行が合格するのでなく、多少のいけにえが必要だ。大勢に影響のない程度の結果と市場が判断することが重要」と指摘する。 ブランケ氏は、欧州は危機と介入、立て直しを繰り返してきたと過去を振り返り、「今回もきっと危機から脱却し、政治のかじ取りで政治問題を立て直し、強く生まれ変わるだろう」と楽観視している。
欧州不安がいったん収まれば、投資家の目は株価の安さに向かいやすくなる。東証1部の予想PER(株価収益率)は22日時点で16.3倍と、2008年12月以来の低水準で、予想利益と比べた割安度が高まっている。PBR(株価純資産倍率)は1.04倍で、企業の解散価値とされる1倍とほぼ同水準。東証1部の上昇銘柄と下落銘柄の割合を示す騰落レシオ(25日移動平均)は69.3%で、6月9日以来の70割れ。一般に70%を下回ると短期的な底値ゾーンにあるとされる。 このため、「為替の円高を理由に収益予想が大きく下方修正されない限り、割安度がかなり強いため、ここから下の水準を売りたたくことは難しい」と楽天投信の大島氏は言う。
23日のKDDIや日本電産などを皮切りに、主要企業の4-6月(第1四半期)決算の発表が本格化する。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は、「通期の為替前提を切り上げる程度で、大した材料にはならないだろう」と指摘した上で、為替の円高が止まらないと収益を楽観視できないが、日本銀行が金融緩和をしていないため円買い圧力は常にあり、急激な円高修正は見込みにくいとみている。 主な発表企業は、 日本よりひと足先に4-6月期決算の発表が本格化している米国では、ソフトウエアメーカー最大手のマイクロソフトの売上高が前年同期比22%増と、この2年余りで最高の増収率となり、コンピューター・電子機器メーカーのアップルが7-9月の売上高に関し、アナリスト予想を上回る見通しを示すなど好調。パソコン(PC)や「iPhone(アイフォーン)」などの携帯端末の販売好調が再認識された。 ブルームバーグのデータによると22日現在、S&P500種株価指数の構成銘柄のうち、12日以降に決算を発表した企業の約85%で1株当たり利益が市場予想を上回った。売上高が予想を上回ったのも69%に達した。隅谷氏は、「米経済指標や企業決算は悪くない」と述べ、これが世界全体の景気や企業業績に対する安心感につながるとみる。 このほかのスケジュールは、国内では30日に6月の失業率などの雇用関連指標と家計調査、消費者物価指数、自動車生産台数、住宅着工統計の発表が重なる。米国では26日に6月の新築住宅販売、27日に7月の消費者信頼感指数、28日に6月の耐久財受注、29日にベージュブック(地区連銀経済報告)、欧州では29日に7月のユーロ圏景況感指数が発表される予定だ。
●大和住銀投信投資顧問の門司総一郎投資戦略部長 「投資家の不安感が後退し、ファンダメンタルズに目が向く展開とみている。6月の米中古住宅販売が市場予想を上回り、住宅市場の基調は底入れをしたとの見方が出ている。26日に発表される6月の新築住宅販売件数の内容次第で、米景気の不透明感は和らぐだろう。7月のユーロ圏総合景気指数は製造業、サービス業がいずれも良く、製造業はユーロ安で説明が付くが、内需も改善している可能性が出てきた。売り込まれてきた輸出や市況関連中心に上昇するとみている」
「6営業日ぶりに反発した23日の地合いを引き継ぎ、戻りを試す展開がメインシナリオ。欧州の財政赤字や金融システム不安に対しては、抵抗力が付きつつある。国内企業の4-6月決算では足元の業績好調が確認され、通期計画の上振れ期待も高まる公算が大きく、目先は買い戻し優勢になりやすい。ただ、米国の経済統計には注意が必要。失業手当の打ち切りが増え始めており、27日発表の7月の消費者信頼感指数が大きく落ち込むようなら、再び下値模索に陥る可能性もある。引き続き売買代金が低調なら、上下に振れやすい場面が目立ちそう」
「欧州ストレステストは極端な公的資金注入を求められるような内容とはならないもよう。中国農業銀行のIPO成功をきっかけに中国株も戻しており、明るさが増している。米国企業決算も良好なものが多く、日本株は徐々に持ち直していくと思われる。円高で売られた輸出関連の優良銘柄を中心に拾っていきたい」 記事:東京 浅井真樹子 Makiko Asai ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… この記事は掲載時間を見て戴ければ判る通り ・・・が、しかし、 「日本株相場は、年初来安値圏を抜け出す展開となりそう。欧州債務危機が高まって以降、世界が待っていた同地域の金融機関を対象にしたストレステスト(健全性審査)の結果が公表され、不透明感が後退する。世界景気も堅調で、売り込まれた株価の見直しが進みそうだ。」 ・・・って、書いてありますよね。既にストレステストの結果を問わずに 当然、ワタシも判っていました。 要は、経済指標なんてものは「言い訳」に利用するだけで、 騰げるにしても、下げるにしても、人間というものは面白いもので、 なぜか??? 心の中に「言い訳」が作れるからです。 別の言い方をしましょう。個人投資家連中に損をさせて、 だから、心の中に「言い訳」を作るような・・・・・ 誰だって人間はミスをします。・・・・・が、そのミスをどれだけ少なくするか、 出来れば覚えておいてね♪ PR |
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