東京株は来週もぜい弱な展開、景気二番底懸念で業績評価も限定的
ロイターNEWS　2010年 07月 23日 18:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16419820100723

　来週の東京株式市場は、引き続きぜい弱で外部環境次第の展開が続く見通しだ。景気二番底懸念が消えないなかでは、欧州ストレステスト結果発表後も投資家のリスク姿勢が劇的に好転する可能性は低い。

　堅調な足もとの企業業績を評価する動きが続く可能性もあるが、円高がさらに進めば業績期待も消沈する。株価水準が回復すれば底堅さを演出している国内年金勢の買い期待も薄らぐため上値は限定的との見方が多い。

　日経平均の予想レンジは９１００円─９７００円。

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[1回]

　＜米景気減速と円高の懸念抱え神経質＞

　欧州ストレステストに対する見方はまちまちで、市場の反応も神経質だ。すべてのドイツの州立銀行が欧州のストレステストを通過したとの独紙の報道が２３日午後伝わるとユーロや日経平均は上昇、その後スペインの１８の貯蓄銀行のうち複数が不合格となったと地元紙が伝えると、一転上げ幅を縮小させた。

　市場では「欧州ストレステストで失格となる小規模の金融機関が出ることは織り込み済み」（大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所・投資戦略部次長の西村由美氏）との声は多いが、それ以上は織り込めていないともいえる。

　東海東京証券エクイティ部部長の倉持宏朗氏は来週の相場について「主体性が乏しい東京株式市場は、引き続き為替や海外株など外部環境にらみの動きになりそうだ。ストレステストの基準が不明確との見方もあり、結果発表でアク抜けするかは不透明」との見方を示している。

　国内大手決算発表の皮切りとなった信越化学工業(4063.T)の株価反応が好調で、本格化する来週への期待も高まっているが、これも円高次第。現時点の想定為替レート９０円付近を下回る円高水準のなかでは、業績期待も高まりにくい。政策効果が切れてくる下期需要への不安が解消されたわけでもなく、好決算へのポジティブ反応も限定的となる可能性がある。

　２３日の日経平均は６日ぶりに反発し、２００円を超える上昇となったが、「ショートカバーが中心でヘッジファンドなどが大きく買いに動いている感触はない」（国内証券エクイティ部）という。国内年金勢の買い観測が継続しているが、市場では「あくまで底値買いのスタンス。日経平均９５００円水準を超えて買いを継続する可能性は低い」（大手証券トレーダー）とみられている。

　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「いわゆるブッシュ減税の失効が近づいているなど不安要素は多い。米政府がこれらに対する対応策を出さなければ米景気減速の不透明感はぬぐえない。しかし、大きな政府を志向しては民主党の支持率は下がるという難しさを米国は抱えている」と話す。

　＜米住宅指標と国内企業決算に注目＞

　市場センチメントを占ううえでは、米住宅指標に対する市場反応が注目される。２６日は６月米新築１戸建て住宅販売、２７日は５月Ｓ＆Ｐケース・シラー米住宅価格指数が発表される。２２日に発表された６月の米中古住宅販売戸数は３カ月ぶりの低水準となったものの、市場予想ほど落ち込まなかったことが好感された。「期待値」自体が低くなっているとはいえ、地合いの好転を感じさせる反応であり、この流れが続くかがひとつの焦点だ。

　このほか米国では、２７日に７月米消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、２８日に６月米耐久財受注と米地区連銀経済報告（ベージュブック）、３０日に４─６月期米ＧＤＰ速報値、７月米シカゴ地区購買部協会景気指数、第２・四半期米雇用コスト指数が発表される。

　国内では４─６月期企業決算発表が本格化する。
２６日は花王(4452.T)やＪＳＲ(4185.T)、
２７日がキヤノン(7751.T)、日立建機(6305.T)、ヤフー(4689.T)、大和証券グループ本社(8601.T)、
２８日は新日鉄(5401.T)、ＮＥＣ(6701.T)、コマツ(6301.T)、アドバンテスト(6857.T)が予定している。

　２９日は電機大手の集中日で、ソニー(6758.T)、東芝(6502.T)、富士通(6702.T)、ソフトバンク(9984.T)、シャープ(6753.T)、エルピーダメモリ(6665.T)が発表する。また日産自動車(7201.T)や任天堂(7974.OS)も予定している

　週末の３０日は、ホンダ(7267.T)やマツダ(7261.T)の自動車大手や、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)などのメガバンクの一角が発表を予定してしており最初のピークを迎える。

　国内指標発表では２６日に６月貿易統計、３０日は６月鉱工業生産速報（予測中央値：前月比プラス０．２％）や６月全国コアＣＰＩ、６月完全失業率などが発表される。
（ロイター日本語ニュース　伊賀　大記記者）