6/7 朝の『株価材料』PART Ⅲ

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■株価材料

△Ｄガレージ<4819>が首位、新興３市場経常増益率・06年度
日本経済新聞社がジャスダックなど新興3市場に上場する企業の2006年度（06年4月期―07年3月期）の経常増益率ランキングを算出したところ、ベンチャー投資・育成会社が1、2位になった。上位にはインターネット関連や不動産ファンド運営企業も目立った。ベンチャー育成会社は育てた企業の株式を売却し利益を伸ばした。1位のデジタルガレージは飲食店向けシステム開発のジャストプランニング<4287>株を売却した。ネットエイジ<2497>グループはソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）運営のミクシィ<2121>が昨秋に株式公開。その後順次、株式を売却しミクシィ株の売却益は約30億円に達した。

□ドリームＩ<4310>、株主総会のやりとりを公表・ＩＲ活動の一環
ベンチャー企業育成のドリームインキュベータは6日、5日に開いた株主総会でのすべての質疑応答を公表した。出席できなかった株主にも議論を公開することがＩＲ（投資家向け広報）の充実につながると判断した。総会での株主と会社側のやりとりを明らかにする例は珍しい。「業績予想の下方修正をなぜもっと早く出せなかったのか」「経営判断をぎりぎりまで引っ張り迷惑をかけた」。こうした質疑、やりとりを開示文書にまとめた。総会には個人株主など約230人が参加。株主からは今後の経営戦略や手元資金の活用策についての質問があり、堀紘一会長や社外取締役の田原総一朗氏らが答えた。

▼サンライズＴ<4830>、大株主の投資事業組合が保有株売却
システム開発のサンライズ・テクノロジーは6日、大株主のＩＳＧＲ２号投資事業組合（東京・港）が5日付で持ち株のすべてを売却したと発表した。同組合の業務執行組合員である産業構造総合研究所（同）から連絡があったという。ＩＳＧＲはサンライズＴの筆頭株主だったロータス投資事業組合（東京・港）から新株予約権を譲り受け、3月末時点で新たな筆頭株主となっていた。その後、新株予約権を断続的に行使して転換した株式を市場で売却。5月25日時点で492万5000株（発行済み株式の2.6％）を保有していた。

■ＴＢＳ<9401>と楽天<4755>、法廷に争いの舞台拡大
ＴＢＳ株の20％超取得の意向を示している楽天が6日にＴＢＳの会計帳簿閲覧を求める仮処分を東京地裁に申請し、両社の対立の構図が法廷を巻き込む形で激しさを増してきた。ＴＢＳの買収防衛策をめぐる委任状獲得争いも本格化しており、6月28日に開くＴＢＳ株主総会での票数の行方が焦点となる。楽天が東京地裁に仮処分を申請したのは、ＴＢＳが提携先企業などと株式の持ち合いをどう進めたのかを確認するのが狙いだ。楽天幹部は6日、「ＴＢＳ経営陣は1000億円近い資金を使って安定株主工作をしており、自己保身が目的の違法行為ではないか」との見方を強調した。仮処分申立書には「場合によっては特別背任罪に当たり、取締役の善管注意義務違反に該当するおそれが強い」と明記した。

△ＪＦＥ<5411>、米で建築用鋼材拡販・リオドセとの合弁強化
ＪＦＥスチールはブラジル資源大手のリオドセと共同で、米国での建築用鋼材の合弁生産事業を大幅に拡充する。約70億円を投じ、2社合弁の生産能力を5 割増強するとともに、ＪＦＥが持つ最先端の環境技術を導入する。建材需要増が見込める米西海岸で攻勢を強め、新日本製鉄などに比べて出遅れていた海外展開を加速する。2社折半出資のカリフォルニア・スチール（カリフォルニア州フォンタナ市、略称ＣＳＩ）の能力を増強する。ＣＳＩは西海岸最大の鉄鋼メーカーで、ブラジルやメキシコからスラブと呼ばれる母材を調達し、米国で冷延鋼板やさび止めを施したメッキ鋼板、鋼管などを生産・販売している。

△ＡＧＦとサントリー、特定保健用食品向けの素材増産
味の素<2802>ゼネラルフーヅ（ＡＧＦ）とサントリーは、特定保健用食品（特保）に用いる自社開発の健康素材を増産する。健康志向を背景に、飲料を中心に特保商品の販売量が増えていることに対応する。自社開発素材は開発費用がかさむものの、類似商品が少なく、ヒット商品に育成できれば投資回収も容易になる。飲料事業の利益率向上を狙い、生産体制を拡充する。ＡＧＦは生産子会社、ＡＧＦ鈴鹿（三重県鈴鹿市）の工場に約8億円を投じて、コーヒーオリゴ糖の精製・抽出などをする生産設備を増設する。今秋の稼働予定で、生産能力は従来比50％増の年間約600トンとなる。

△東洋炭素<5310>、高機能黒鉛の生産能力倍増
半導体製造設備向け高機能黒鉛で世界最大手の東洋炭素は、250億円を投じ2009年秋をめどに年産能力を1万5000トンに倍増させる。当初08年までに100億円を投資して能力を4割増強する計画だったが、デジタル家電などに使われる半導体や太陽電池の需要が世界的に拡大していることに対応。投資額を大幅に上積みして新工場を建設し、東海カーボンなど日欧のライバルを引き離す狙い。増産するのは「等方性黒鉛」と呼ばれる製品。半導体や太陽電池の原料となるシリコン単結晶の製造に不可欠な材料で、東洋炭素は世界シェアの30％を握る。

△日本特殊陶業<5334>、岐阜にセラミック部品工場
日本特殊陶業は2010年にも岐阜県可児市にセラミック部品の新工場を建設する。約40億円を投じて同市内の工業団地に工場用地を取得することを決めた。生産品目は最終調整しているが、自動車メーカーからの受注が拡大しているスパークプラグが有力だ。積極投資で国内外での需要増に備える。可児市にある工業団地内の用地約10万3000平方メートルを取得する。2段階に分けて購入する計画で、6月中に約15億円で3万8000平方メートル分を取得。年内に残りの6万5000平方メートルを買い取る。建屋や生産設備を含む投資額など具体的な計画はセラミック部品の需要動向を見極めながら詰める。半導体向けのパッケージを生産する可能性もある。

△双日<2768>、ブラジルポリエステル繊維の製造設備受注
双日はブラジルの繊維メーカーから南米最大級となるポリエステル繊維の製造設備を約130億円で受注した。日本企業から調達した製造設備を2008年中に納入し、09年稼働を目指す。ブラジルは安価な中国勢に押される国内の繊維産業を支援するため、ポリエステルの原料から生地の製造まで一貫して手掛ける工業地帯の整備を進めている。双日が受注したのは、ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどが出資する繊維メーカー、シテッピ（ペルナンブコ州）の工場で、ポリエステル繊維製造能力は年18万5000トン。液状のポリエステルを細く引き延ばして糸状に加工する機械などを、合成繊維製造設備メーカーのＴＭＴマシナリー（大阪市）から調達して納入する計画だ。

△日本ロジテム<9060>、ラオスの物流会社を買収
企業向け物流の日本ロジテムはラオスの物流・倉庫会社、グローバルロジスティクスを9月に買収する。グローバル社は東南アジアを横断する「東西回廊」の中間地点にある都市サバナケットが拠点。日本の自動車メーカーや家電メーカーのベトナム進出により、産業集積の進んだタイからの部品輸送が拡大してきたことに対応する。グローバル社の第三者割当増資を引き受け、発行済み株式の55％を4620万円で取得する。ラオス政府から保税倉庫業の認可を受けているため、タイ各地から集まった貨物をハノイ行きの1台のトラックにまとめるなどの業務が無関税で可能になる。

□グッドウィル<4723>、コムスン全事業をグループ企業に譲渡
グッドウィル・グループは6日夜、2011年12月まで介護事業所の新規指定や更新が打ち切られることになったコムスンの全事業について、グループ企業である日本シルバーサービス（東京・目黒）に7月31日付で譲渡すると公表した。介護サービスの継続と従業員の雇用維持が狙いとしている。3社がそれぞれ臨時取締役会を開いて決議した。「コムスンの利用者は1日あたり延べ10万人に達する。指定打ち切りの悪影響を最小限にとどめるため、グループ内で事業譲渡することにした」（グッドウィル）事業譲渡が実行された場合、厚生労働省による指定打ち切り処分が骨抜きになるが、同省は事実上、容認せざるを得ないとの姿勢。ただ実際の事業の審査はより厳格にする方向だ。譲渡金額は、コムスンの資産合計から負債合計を差し引いた34億円を予定している。約2万4000人のコムスン従業員は原則、日本シルバーサービスに異動する。事業譲渡後のコムスンについては「清算するかどうか現段階では何も決まっていない」と説明する。
（NIKKEI NET）

△トランスコスモス<9715>、東南アジアでコールセンター

△ＮＥＣ<6701>、インターネット電話、音声のとぎれ回避

△ファルコバイオシステムズ<4671>も臨床検査、名古屋に新拠点

△富士電機<6504>システムズ、技術伝承迅速に、主力４工場に専門部署

△内田洋行<8057>、オフィス家具　中国で拡販

△ガンホー<3765>、ジー・モード<2333>との合弁契約を一部変更・ゲームサイトの運営主体に
大証ヘラクレス上場でオンラインゲーム運営のガンホー・オンライン・エンターテイメントは６日、ジャスダック上場で携帯電話向けゲーム配信のジー・モードと交わした共同出資会社に関する契約内容を一部変更したと発表した。両社の共同出資会社「ガンホー・モード」（東京・千代田）が提供していたゲームサイトの運営主体をガンホー本体に切り替えた。ゲームのポータル（玄関）サイト「ガンホーゲームズ」が対象。ガンホーゲームズはガンホーとジー・モードの作品を中心に多数のゲームを集め、昨夏に開設した。現在の会員登録者数は約200万人。

△東芝<6502>、中小企業向けセキュリティーシステム・ＰＣ操作や履歴を一元管理
東芝は中小企業向けの情報セキュリティー管理システムを７月31日に発売すると発表した。社内に分散するパソコンの操作制御や履歴保存などを一元管理でき、情報漏洩（ろうえい）を防ぐ。履歴保存など機能ごとにソフトを個別購入する手間が省ける。価格は102万9000円から。１年間で1000セットの販売を目指す。統合セキュリティーシステム「ＰＣ運用上手」として管理サーバーに専用ソフトを組み込んで提供。企業内のパソコンの操作制御や操作監視、履歴保存をはじめ、ウイルス対策やパソコンの持ち出し管理などの機能も持つ。既存のネットワーク環境を利用でき、導入作業も簡略化した。ソフトとの一体販売でサーバー販促につなげる狙い。

△ネクストジェン<3842>、次世代通信網対応のサーバー
大証ヘラクレス上場でＩＰ（インターネットプロトコル）電話システム販売のネクストジェンは６日、次世代通信網（ＮＧＮ）に対応したサーバーの本格販売を始めると発表した。データ処理を効率化し数百万規模の利用者の制御を可能にした。すでに大規模サイトのメッセージサービスに導入、今後は他のインターネット事業者などに拡販していく。ＮＧＮはＩＰ技術で管理する通信網のことで、日本ではＮＴＴが主導している。利用者の状況をリアルタイムで把握する必要があり、今回のサーバーのように膨大なデータ処理能力が求められるという。新サーバーは既存のインターネット向けにも利用できる。

△アミューズ<4301>、ネットで「アロハ検定」
アミューズはネットでハワイについての知識を問う「アロハ検定」を実施する。ハワイの歴史や文化、自然環境などに関する問題を専用サイトで出題。現地のＢ級グルメ情報や最新スポット、豆知識など、エンターテインメント性のある問題も用意した。６日に公式サイトを立ち上げ、概要を公表した。試験は年２回で、第１回は９月23日、30日に実施する。「ハワイ語でありがとうは？」など四択の百問で、検定時間は１時間。２、３級はネットで受験できるが、１級は試験会場での筆記試験となる見通し。結果は検定の１カ月後に郵送する。受験料は３級が3675円、２級が4200円、１級が6300円。クレジットカードやコンビニでの支払いなどで決済する。

△「氷殺ジェット」（ライオン<4912>）総合１位――産地研４―６月新製品ランキング

△タクミナ<6322>、塩素混合殺菌水製造装置を開発――塩素臭抑える

△大同特殊鋼<5471>、機械保守の体制見直し――人員・ノウハウ集中
（日経産業新聞）

△フェリシモ<3396>、雑誌「ｎｉｎａ'ｓ」とのコラボ商品育児用品の抱っこひもとバッグを発売
（日経プレスリリース）

▼エクセル<7591>、ゼンテック<4296>から損害賠償求める訴状受理
エクセルは６日、取引先のゼンテック・テクノロジー・ジャパンから３億円の損害賠償訴訟の提起を受けたと発表した。エクセルによると、ゼンテックは両社が結んでいたデジタルテレビの秘密保持契約にエクセルが違反したとして、５月３１日付で東京地裁に民事訴訟の訴えを起こした。ゼンテックはデジタルテレビ向けソフトウェアやモジュールを開発しており、エクセルはその販売などを担当している。ゼンテックは、エクセルとその他の１社が秘密保持契約に違反して秘密情報を不正使用したため、最低でも３億円の損害をこうむったと主張しているという。エクセルはゼンテックの訴えに対して、「（訴えは）根拠のないものと考えている」として、今後の経緯を適時開示するとした。これとは別に、エクセルは３月、ゼンテックが同社と交わした「製品取引に関する合意書」を履行しなかったとして、同合意に基づいて支払った資金を返還するよう求める訴えを起こしている。

△ジュピターテレコム<4817>：映像製作会社買収で広告収益を拡大
ジュピターテレコムは６日、リクルート（東京都中央区）の完全子会社で映像製作などを手がける「リクルートビジュアルコミュニケーションズ」（東京都港区、ＲＶＣ）を買収し完全子会社にすると発表した。ジュピターは３月、メディア事業部を新設。ケーブルテレビや高速インターネットなど自社独自のメディアを広告宣伝・販売促進の媒体として強化し、収益の多様化を図ろうとしている。ＲＶＣは、１９８３年にリクルートが設立。映像製作や映像を利用した販売促進サービスを提供している。近年は、衛星放送やケーブルテレビを通じた双方向型販売促進サービスにおいて、高額商品などを手がける広告主を多数保有しているという。ＲＶＣの収益貢献を市場がどのように評価するかが注目される。

□新星堂<7415>：全社員の2割にあたる希望退職者160人を募集
新星堂は６日、正社員７５６人（２月末時点）の約２割に当たる１６０人程度の希望退職者を募集すると発表した。事業構造改革や経営基盤強化を通じた事業安定化策の一環。同社の０６年２月業績は営業利益３億２２００万円の赤字、０７年２月期業績では同１億０１００万円の赤字だった。同社の合理化策を市場がどのように評価するかが注目される。特別加算金などの総額約４億５０００万円を０８年２月期に特別損失として計上する予定だが、連結・単体の中間・通期の業績予想には織り込み済みという。

■松井証券<8628>、行動ファイナンスに関する共同研究を無期延期
松井証券は６日、行動ファイナンスに関する一橋大学大学院の研究グループとの共同研究を無期延期すると発表した。投資家の行動原理を解明することを目的に、同社の株式取引に関する顧客情報を研究グループに提供する予定だったが、個人情報の提供を嫌う顧客から反発されていた。松井証券では行動ファイナンスという学問領域への理解が広く一般に醸成されていなかったほか、説明も不十分だったとして共同研究を無期延期することを決めたという。

■愛知銀<8527>：連結、07年3月当期16.2％増81.11億円、08年3月予想71億円
（ロイター）

△井関農機<6310>：大阪証券取引所は６日、管理ポストへの割り当てを７日付で解除すると発表した。

△三菱重工業<7011>
米系格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は６日、三菱重の格付け見通しを従来の「ネガティブ」から「安定的」に変更。中長期的に、収益と営業キャッシュフローの回復が続くとの見通しに基づく。持ち分法適用会社の三菱自動車への追加支援で懸念もあったが、三菱自の業績が緩やかながら改善し、業績が急速に悪化する可能性が遠のいた点も評価。

△コスモ石油<5007>：07年度に軽油や灯油、ジェット燃料など中間留分の輸出量を前期比1.5倍に増やし、約158万キロリットルを輸出する。
５月から米国西海岸地域で軽油の卸売事業に乗り出したほか、国内製油所の輸出設備が整ったことなどが背景。輸出の大半を占める今年度の軽油輸出量は同37％増の 130万キロリットルになる見込みで、中間留分輸出の拡大は今期業績で46億円程度の増益効果をもたらすという。

■日本マクドナルドホールディングス<2702>、モスフードサービス<8153>などファーストフード関連
米ハンバーガーチェーン２位のバーガーキングは、向こう５年でアジアに250店舗をオープンさせる計画。日本でも復活する見通し。同社のジョン・チジー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話インタビューに応じ、「向こう２－５年では、アジアがわれわれに最大の成長の機会を与えてくれるだろう」と述べた。
（ブルームバーグ）

△日揮<1963>を大和証が今期、来期とも２０％超える営業増益を予想
日揮には大和証券・投資情報部が６日付の「マーケットウオッチ」で同社株を取り上げ、採算を重視した高水準の受注残を背景に、今０８年３月期、来期とも２０％以上の営業増益が見込まれるとした。足元の業績好調に加えて、１日現在の東証信用倍率が０．３４倍、５日の日証金の貸借倍率が０．１６倍と、ともに大幅な売り長の状況にある。

△インターアク<7725>にはソニー<6758>の画像センサー生産設備増強で受注増大の思惑が浮上
インターアクションにはソニーが６日、画像センサーのＣＣＤ・ＣＭＯＳの生産設備を増強すると発表したことに伴ない、受注拡大気体が強まっている。インターアクはＣＣＤ・ＣＭＯＳ検査装置のトップ企業でソニーは上位取引先。実際「ソニーがＣＣＤ・ＣＭＯＳの設備投資を増やすと通常、弊社の受注が拡大する」（インターアク）という。インターアクは昨年１２月、一部ＣＣＤ・ＣＭＯＳメーカーの設備投資抑制を受けて前０７年５月期の連結業績見通しを下方修正。経常利益は従来の増益から前々期比６８％減の４５００万円に引き下げている。ただ、メーカーの設備投資意欲は緩やかに回復している。

△タカキュー<8166>の５月度月次売上高は伸び率が回復
タカキューが６日午後１時に今０８年２月期の５月度月次売上高を発表、伸び率が回復した。既存店ベースでは前年同月比９９．５％（客数９４．８％、客単価１０５．５％）と軟調だったものの、４月度の同９３．５％からは伸び率が回復。全社ベースでも同１１４．５％（同１０８．８％、同１０５．２％）と好調に推移し、４月度（売上高は前年同月比１０８．５％）からの回復をみせた。４月中旬からの天候不順でカジュアル衣料は苦戦したものの、スーツやドレスシャツが引き続き好調だったという。店舗は新業態を合わせて合計１５店舗を出店し、２店舗を退店。５月末の時点で２１７店舗となっている。

△東芝<6502>が大容量フラッシュメモリーを搭載したノートパソコン発売へ
東芝が記録媒体にＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを採用したノートパソコンを、今月２２日から発売する。６４ギガバイトの大容量は世界初。パソコン業界では従来の主流記録メディアであるＨＤＤ（ハードディスク）から、フラッシュメモリーを利用する動きが加速している。商品は「ダイナブック　ＳＳ　ＲＸ１」の上位モデル。販売価格はオープンだが４０万円前後を想定している。薄さ・軽さ・長時間駆動が最大の売りで、耐久性や振動への強さも特徴的。市場ではアップル社の「ｉＰｏｄ」や「ｉＰｈｏｎｅ」などでフラッシュメモリー需要が拡大するとみられており、今後は一層のコスト低下や技術向上による記憶容量の増加も想定される。同社では「モバイル機を中心にＨＤＤとの置き換えが進む」（広報室）としており、半導体業界を刺激する材料になりそうだ。また、同社では書き換え可能な「ＨＤ　ＤＶＤ―ＲＷ」ドライブを開発しブルーレイ陣営に対抗。今回の光学メディアには採用されていないが、０７年の年末以降から、音響・映像面に力点を置いた「コスミオ」シリーズなどを中心に順次搭載していく予定だという。現在、同社のノートパソコンシェアは世界で４位だが、さらに上位を狙っていく方針だ。
（株式新聞ダイジェスト）

△三菱重工<7011>、H2Aに「スリーダイヤ」＝民営化初号機のデザイン公表
三菱重工業は6日、8月に打ち上げ予定の国産主力ロケット「H2A」13号機のデザインを公表した。従来無地だった日の丸の上部に、スリーダイヤのマークと三菱重工のロゴを入れたのが特徴。国が行っていた衛星打ち上げに同社が参入する初号機で、民営化を内外にアピールする。　

■トヨタ<7203>「プリウス」ＣＭに警告＝ＣＯ２削減量の基準に問題－英広告規制団体
英広告業界の自主規制団体、広告標準機構（ＡＳＡ）は６日、トヨタ自動車のハイブリッド乗用車「プリウス」のテレビＣＭについて、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の削減量を算定する基準に問題があるなどとして、この内容での放送を取りやめるよう警告した。　
（時事通信）

■東北電力<9506>　東通原発１号機の配管識別表示に誤表記
東北電力は６日、青森県東通村の東通原発１号機で、配管の口径や並び順を確認する約８千カ所の「配管識別表示」のうち、１８３カ所が誤っていたと発表した。既に修正したという。誤表示は原子炉建屋やタービン建屋などで見つかった。同社は０６年に女川原発で同様の誤表示があったのを受け、同年１１月から調査していた。

△新生銀行<8303>　投信手数料無料化
新生銀行は１１日から８月１５日まで、口座の新規開設者を対象に、投資信託の申込手数料を実質無料にするキャンペーンを始める。１種類の投信につき、手数料を最大１００万円まで無料にする。１回１０万円以上の申し込みが対象で、利用者が支払った手数料を後日キャッシュバックする。投信の利用を拡大するのが狙い。
（毎日新聞）