6/7 朝の『株価材料』PART Ⅰ

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■株価材料

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、中国で自動車用樹脂の新工場
三菱化学は6日、中国広東省で自動車用の樹脂材料の新工場を2008年4月に稼働すると発表した。中国で2カ所目の工場で、同樹脂材料の生産能力は現在より5割強増える。投資額は約6億円。トヨタ自動車やホンダなど日系自動車各社が中国生産を拡大しているのに対応する。新工場では代表的な汎用樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）に添加剤を混ぜて機能を高めたコンパウンド（成型前材料）。自動車のバンパーや内装などに使う。中国では現地石油化学会社との合弁会社を通じて生産・販売を手掛けている。新工場ではまず年1万トンのコンパウンドを生産する。さらに製造設備を順次拡充して、能力を年2万トン強まで引き上げる。三菱化学はコンパウンドを日本、米国、中国の3カ国で生産し、現在の総生産能力は年29万1000トン。トヨタやホンダなど主要な日系自動車・部品メーカーと取引実績がある。

△ガソリン店頭価格、９週連続で上昇
石油情報センターが6日発表したレギュラーガソリンの給油所店頭価格（全国平均、4日時点）は1リットル138.2円と前週比1.4円上がった。上昇は9週連続。石油元売り各社が打ち出した6月出荷分の卸値上げを受け、店頭価格を引き上げる動きが広がった。ハイオクガソリンは前週比1.4円高い1リットル149.1円、軽油は1.2円高の117.4円。灯油は1缶（18リットル）1430円と15円上がった。

△マイクロソフト、携帯電話向けＯＳの日本語版
マイクロソフト日本法人は6日、携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）の新製品「ウィンドウズモバイル６日本語版」を発表した。長文のメール入力などに備えて大画面液晶やキーボードを装備する高機能端末向けで、音楽再生やパソコン文書閲覧などの機能があらかじめ組み込んである。通常なら1年―1年半かかる端末制御用ソフトの開発期間を半年程度に短縮できる特徴を訴え、端末メーカーに採用を呼びかける。年末までに約10社が搭載端末を国内で出荷する見通し。
すでにシャープ<6753>、東芝<6502>、台湾ＨＣＴの3社が採用を明らかにしている。多機能携帯電話は欧米で「スマートフォン」と呼ばれ市場が急拡大しているが、端末メーカーのソフト開発負担は重い。マイクロソフトは各社で共通する機能をＯＳに組み込むことで、ソフト開発効率を向上させた。

△資生堂<4911>、更年期障害に「塗る治療薬」
資生堂は6日、更年期障害の女性向けの塗る治療薬を開発し、日本シエーリング（大阪市）を通じて7月から医家向けに販売すると発表した。日本シエーリングは避妊用ピルなど女性用医薬品に強く、同社の営業ルートを活用することで市場開拓を進める。資生堂が開発したのは「ル・エストロジェル」。これまで女性ホルモンを補充する治療薬は飲むタイプと張るタイプしかなかった。新製品は女性ホルモンを定期的に肌に塗ることで、血中濃度を最適な状態に保つ。従来に比べて内蔵への負担が軽いうえ、皮膚の刺激も少ないという。資生堂の医薬品事業は化粧品の原材料や製造技術を生かしているのが特徴で、医家向けは1993年に参入した。独自の販路を持たないため、商品ごとに医薬品メーカーに販売を委託している。眼科手術補助剤「オペリード」では千寿製薬（大阪市）、抗ウイルス剤「カサール」ではマルホ（同）と提携している。
（NIKKEI NET）

▼日本ロングライフ<4355>
2007年4月中間連結決算予想＝経常損失は1.03億円、赤字に修正
2007年10月期連結決算予想＝当期損失は9800万円、赤字に修正

▼ケミプロ化成<4960>、最大15億円の新株予約権を発行
ケミプロ化成は６日、最大１５億円となる新株予約権の発行を決議した。同社では現在、有機ＥＬ事業に注力しており、調達資金（約１４億８０００万円）は新規事業を含む設備資金や運転資金、有利子負債の返済に充当するという。新株予約権の発行は最大１０回。１回につき１５００万円で１０個発行される。第１回から第５回の行使価格は当初６６０円、第２回から第１０回の行使価格は当初１０５６円となっている。申込期間は６月２１日から２２日まで。割当日・払込期日は２２日。今回のファイナンスで発行済み株式総数に対する潜在株式数の比率は１１．１１％となる。

■スティールは何ら具体的回答していない＝ブルドック<2804>
ブルドックソースは６日、ＴＯＢ（株式公開買い付け）に関してスティール・パートナーズに送った７９項目の質問状に対し、スティールが「機密情報」を理由に回答を避けた項目があったことについて「スティールは当社の要請に関わる質問に何ら具体的な回答をしていない」とする見解を発表した。同社はスティールに対し、６日までに回答するよう繰り返し要請していた。ブルドックは同日、この同社からの要請に対するスティールの書簡を受け取った。ブルドックによると、スティールの書簡は「機密情報に属するビジネス手法の開示を求めるもので回答することはできず、すでに提供している情報よりさらに詳細な情報を提供することはできない」との返答だった。これを受けてブルドックは、スティールによる開示情報のほか、これまでの対応などを考慮したうえで、ＴＯＢに対する賛否の意見を最終的に決定するとしている。ブルドックは５月２５日、スティールに対して、経営方針や株式の処分方針など７９項目の質問状を提出。スティールは６月１日「経営を行う意思はない」「現時点では、株式を第三者に移転する計画はない」などと答えたが、スティールの投資活動など一部の質問については「機密情報」にあたるとして回答を避けた。これに対してブルドックは、スティールが回答を避けた部分について、秘密保持契約を結んだうえで６日までに返答するよう繰り返し要請していた。

▼田崎真珠<7968>：07年4月中間期連結決算予想、当期損失は32.20億円、赤字に修正

△ウィザス<9696>、2010年3月期連結営業利益は07年3月期比33％増の見通し
ウィザスは６日、中期経営計画を発表した。最終年度の２０１０年３月期連結売上高は０７年３月期比３３．９％増の１７４億８４００万円、連結営業利益は同３５．６％増の２０億４５００万円の見通し。２校目の通信制高等学校「ウィザス　ナビ高等学校」を０８年４月を開校する予定であるほか、学習塾事業などの充実を図るという。

▼メビックス<3780>、2007年4月期連結決算予想＝当期利益2.13億円、下方修正

▼ニッコー<5343>：07年4月中間期連結決算予想、当期損失は2.59億円、下方修正

△シード<7743>が20万株・1億3000万円上限に自社株買い、発行株の2.19％
シードは６日、発行済株式総数の２．１９％にあたる２０万株・１億３０００万円を上限として自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月７日―９月３０日。資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するためとしている。

△幻冬舎<7843>が300株・1億2000万円を上限に自社株買い、発行株の0.83％
幻冬舎は６日、発行済株式総数の０．８３％にあたる３００株・１億２０００万円を上限として自己株式を取得すると発表した。取得期間は６月７日―６月３０日。理由は、１株あたりの株主価値向上を図り、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、とした。

▼グッドウィル<4723>株はストップ安、介護関連株には買い殺到
グッドウィルの２００７年６月期連結売上高予想は５０００億円。このうちコムスンは７００億円となっている。６日の市場でグッドウィル株はストップ安（比例配分）の７万１８００円まで下落、約１２万９５９８株の売り物を残した。
一方、ニチイ学館<9792>や、やまねメディカル<2144>、ジャパンケアサービス<7566>、セントケア・ホールディング<2374>、ツクイ<2398>など介護関連株には、顧客のシフトが予想されるとして買いが殺到した。

▼大倉工業<4221>、包装用フィルム独禁法容疑で公取委が立ち入り調査
大倉工業は６日、公正取引委員会から包装用合成樹脂製シュリンクフィルムの販売に関する独占禁止法違反容疑（不当な取引制限）で立ち入り検査を受けたと発表した。同社では、厳粛に受け止め、調査に全面的に協力するとしている。
（ロイター）

△ＡＩＴ<9381> ストップ高。
海運株人気が波及しているようだ。東証1部市場では共栄タンカ<9130>や第一汽船<9132>など中小型海運株が人気化しており、海上運送を主力としたフォワーダーのＡＩＴにも海運関連として物色の矛先が向かっているもよう。一部証券紙で取り上げられたことも支援材料とみられる。

▼日立国際<6756>---ダブルトップ形成、ＣＳ目標株価引き下げ
反落。前日に5/10の戻り高値を捉えており、ダブルトップを形成。また、クレディ・スイスでは、目標株価を1280円から1200円に引き下げており、利食いの流れに。クレディでは、液晶装置を持たないピュア半導体製造装置メーカーへの投資リスクは高いと。
（フィスコ）

△新日鉄<5401>が反発、鉄鋼株に外国人買い、「鉄鋼株こそ相場の柱」との声も
新日本製鉄が反発。１４円高の８９３円まで買われる場面も見られた。「欧州経由で新日鉄をメーンに鉄鋼セクターに買いが入った」（外資系証券）という。住友金属工業<5405>、神戸製鋼所<5406>も反発。市場では「鉄鋼株こそが柱」との声が出ている。準大手証券では、「主力不動産株、主力商社株、非鉄では住友金属鉱山<5713>などが既に上場来高値を奪回した。次は鉄鋼株の番だ。新日鉄は９００円に乗せた後やや押されたが、高値圏を維持している。上場来高値９８４円奪回、および４ケタ乗せまでは完全に視野に入っている」と話している。

△共立メンテ<9616>が大幅高、ＪＰモルガン証は新規「オーバーウエート」でカバレッジ開始
共立メンテナンスが大幅高。一時２１５円高の２４５５円まで買われている。Ｊ．Ｐ．モルガン証券が５日付で新規「オーバーウエート」でカバレッジ開始したことを好感した。同証券では同社の安定的な収益を生み出す寮事業や、第２の柱に育ってきたビジネスホテル運営事業、うみを出し切ったリゾートホテル事業、健全化が進むバランスシートなどをポジティブ要因に挙げている。目標株価は時価を４０％弱上回る３１００円に設定。同社の株価は５月２１日に年初来安値２１２０円を付けるなど直近軟調に推移。一方で、今０８年３月期連結業績見通しは営業利益４９億円（前期比３０．８％増）と過去最高益更新を見込んでおり、連結ＰＥＲは１３倍台と割安に放置されていた。信用倍率は１．２５倍と取組妙味があるうえ、リゾートホテル事業の動向次第では収益上ブレの可能性もある。上値メドだった２５日移動平均線も上抜き、目先は戻りを試す展開となりそうだ。

△宮越商<6766>が３日続伸、中国での合弁会社設立刺激に
宮越商事が３日続伸。一時２３５円高の２２９０円まで買われている。同社は５日、中国の連結子会社が、中国のＯＴＣ（一般用医薬品）医療業界トップブランド企業と合弁会社を設立すると発表、刺激になっている。中国での合弁会社は医薬品などの卸や小売などを手掛ける予定。３年目にはＦＣ（フランチャイズチェーン）の販売も含めて約１０００億円の取扱高を目指すという。また、１０年にはＦＣ方式による３万店の小売店への流通体制を構築する予定だという。宮越商の今０８年３月期の連結売上高予想は２９０億円（前期比２．５％増）だけに、３年目に約１０００億円の取扱高予定という数字のインパクトが大きいようだ。

△東海汽<9173>がストップ高、遊休資産の譲渡で特別利益を計上
東海汽船が８０円ストップ高の３０５円まで買われ、連日の年初来高値。東証２部値上がり率で２位。出来高も３００万株超と膨らんだ。５日に固定資産の譲渡を発表、支援材料となった。遊休資産となっている客船「シーガル」をヨットサポート（非上場）に９５００万円で譲渡する。売却益は５００万円（売却関連諸費用控除後）となる見込み。これに加え、特別修繕引当金取崩益８００万円を特別利益として計上する。物件の引き渡しは７月３１日を予定しており、今０７年１２月期連結業績予想に与える影響については現在算出中としている。

△中小型海運株が急騰、太平海がストップ高カイ気配、信用取組大幅に改善し需給妙味
中小型海運株の一角がきょうも急騰。太平洋海運<9123>が８０円ストップ高の４８４円カイ気配。共栄タンカー<9130>は１００円ストップ高の６６２円に、第一中央汽船<9132>は９６円高の６９１円にそれぞれ高値を切り上げている。この３銘柄に共通しているのが需給の大幅な改善。東証が５日発表した１日時点での信用倍率は太平海０．５３倍（５月２５日時点では１．９倍）、共栄タンカ０．６７倍（同１．１８倍）、第一中汽１．９４倍（同８．７２倍）と大幅に好転。需給妙味が増したことで、今後踏み上げ相場に発展する公算も出てきた。
（株式新聞ダイジェスト）

△日揮<1963>が年初来最高値に顔合わせ、大和証券がマーケットウオッチで取り上げる
日揮が一時、前日比25円（1.06％）高の2380円まで上昇して、株価は前日５日に付けた年初来最高値に顔合わせとなった。大和証券が６日付けの「マーケットウオッチ」で今期、来期ともに20％以上の営業増益が見込めるとして同銘柄を取り上げたことが買い手掛かりとなったものと見られている。１日現在の東証信用倍率は0.34倍で大幅な売り越し状態となっており、売り方による買戻しを期待した買いも入ってきているようだ。

△大手銀行株が高い、海外投資家による実需の買いとの見方
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が一時、前日比2万0000円（1.44％）高の141万0000円まで上昇、みずほフィナンシャルグループ<8411>が一時、前日比1万4000円（1.62％）高の87万7000円まで上昇するなど、大手銀行株が高い。朝方の寄り付き前の外資系証券の注文状況も昨日、今日の２日連続で買い越しとなっており、市場では外国人投資家が、電機ハイテク株に対して割安感が強まった大手銀行株に対して買いを入れているのでは、といった見方がでている。東証の業種別指数でも銀行業は一時、3.10ポイント（0.76％）高の408.66ポイントまで上昇するなど堅調に推移している。
（テクノバーン）

△中期で３００億円の売上に＝トラストワークス<2154>社長
この日、ジャスダック市場に新規上場した人材サービス関連事業を展開するトラストワークスの髙木晴人社長は取引終了後の会見で概ね以下のように語った。当社が属する人材サービス業界は全体でざっと６兆円の市場規模だが、製造請負・派遣と技術者派遣という当社の２つの事業領域では約３兆円のマーケット。事務派遣などに比べてなお成長余地の大きい領域だ。取引先は上場企業が相手で、業種も（輸送用機器や電気機器、ガラス・土石など）バランスが取れている。今０７年６月期は収益性の高い技術者派遣事業が伸びて大幅な増収増益に寄与する見込みだ。今後の成長戦略としては全国展開を考えており、０５年６月末で１１ヶ所だった営業拠点が０７年３月には２７ヶ所に増えたが、今後も年間３～８ヶ所程度の新設を行っていく。収益的には今期で９１億円を予想する売上高を中期的に３００億円規模まで伸ばすのが当面の目標。株主還元については、前期末でまだ１１億３０００万円の累損が残っており、これを早期に一掃したうえで配当したい。
（ラジオNIKKEI）

△「女性の願い叶えます」キャンペーン実施　ダイキン<6367>工業
ダイキン工業は６月２日から、「うるるとさらら」の07年夏のキャンペーンとして「女性の願い叶えます」キャンペーンを開始した。５つの力（除湿力・加湿力・掃除力・気流力・省エネ力）をモチーフとして「女性の願い」をイメージした５種類のプレゼント企画を実施する。掃除力は「あなたをキレイにタソラテラピーの旅」５組20人、除湿力は「さらっとリッチにコンシェルジュ付きでお買物（50万円分）」５人、加湿コースは「一流シェフの料理で心うるおうフルコース料理を家庭にお届け」５組20人など。
（住宅新報）

△米子会社を売却＝買収防衛策の延長見送りで―古河電工<5801>
古河電気工業は6日、米国の上場子会社で光通信部品を製造しているオプティカル・コミュニケーション・プロダクツ（OCP）の全保有株式58％（議決権ベース約93％）を同業のオプリンク・コミュニケーションズ社に売却したと発表した。売却をめぐっては、OCPが6今月2日を期限とする買収防衛策を導入。買収防衛策の発動検討条件に古河電工が保有する株式の放出が入っていたため、売却できない状態だった。

△三井物産<8031>、ニュージーランドの酪農会社に出資
三井物産は6日、ニュージーランドの独立系酪農法人シンレイ社が実施する第三者割当増資を引き受け、株式14％を取得すると発表した。取得額は12億円。また、15億の融資にも応じる。

△日立<6501>、米MS製ERPの販売に参入＝米の販売協力会社を買収
日立製作所は6日、米国を中心に中堅企業の需要が拡大している米マイクロソフト（MS）製の統合基幹業務ソフト（ERP）の販売に参入すると発表した。米コンサル子会社を通じ、同ソフトの販売協力会社である米システム会社「イタレーション2」を買収、同社を通じソフト販売に乗り出す。買収額は公表していないが、数十億円とみられる。　

△大ガス<9532>、グローバル・コンパクトに参加＝国連提唱の10原則順守
大阪ガスは6日、国連が提唱する人権、労働、環境、腐敗防止の4分野に関する10の原則を順守する「グローバル・コンパクト」に参加したと発表した。国内からはリコーなど約50社が参加しているが、公益企業では初めて。　

△5月の輸入車販売、5．8％増＝11カ月ぶりにプラス
日本自動車輸入組合が6日発表した5月の輸入車販売実績は、前年同月比5．8％増の2万0743台となり、11カ月ぶりにプラスとなった。
日産自動車<7201>が英国生産車「デュアリス」の輸入を始めたのが増加の要因。　

■会計帳簿開示の必要性認められない＝楽天<4755>子会社の仮処分申し立てで－TBS<9401>
TBSは6日、楽天子会社の楽天メディア・インベストメントがTBSに対し、有価証券の明細などを記載した会計帳簿を開示するよう求める仮処分を申し立てたことについて、「その必要性が認められない」とのコメントを発表した。TBSは、「既に有価証券報告書を通じて開示している内容であり、楽天とTBSの競争関係の存在などからお断りしている」との考えを示しつつ、「内容を精査し、必要な対応を行っていく」としている。　
（時事通信）

△シンニッタン<6319>　米系投資ファンド、配当大幅引き上げを要求
米系投資ファンド「セーフ・ハーバー・インベストメント」は６日、自動車部品メーカーのシンニッタンの株主に対し、同ファンドが株主提案した配当の大幅引き上げなどに賛同するように働きかけを始めたと発表した。シンニッタンは「財務の健全性にマイナスの影響を与える」と反発している。

△創通<3711>、アニメ「機動戦士ガンダムＯＯ（ダブルオー）」を放送
創通、サンライズ、毎日放送は、ＭＢＳ・ＴＢＳ系列にて、２００７年１０月から、ガンダムシリーズ最新作として、「機動戦士ガンダムＯＯ（ダブルオー）」の放送をスタートいたします。

■松下電器<6752>　電気こんろによる火災計５３件　経産省
経済産業省は６日、松下電器製キッチン用電気こんろで体が当たるなどしてスイッチが入ってしまったことによる火災事故が８８年ごろから計５３件あったと発表した。同じ構造の他社製品も合わせると、同様の事故は計２００件以上に上る。メーカーなどは９０年ごろからリコールを実施しているが、最近も事故が起きている。

△車名別販売ランク　１位は４カ月連続でスズキ<7269>「ワゴンＲ」
日本自動車販売協会連合会などが６日発表した５月の乗用車の車名別販売ランキングによると、軽自動車を含めた販売台数の１位はスズキの「ワゴンＲ」だった。前年同月比１．０％増で、４カ月連続の首位。トップ１０のうち軽が６車を占め、軽を除いた登録車では、トヨタ自動車<7203>の「カローラ」が８カ月連続の首位だった。メーカー別では、トヨタとダイハツ<7262>がそれぞれ３車種、スズキとホンダ<7267>がそれぞれ２車種入った。
（毎日新聞）

▼包装材カルテル容疑、メーカー４社に公取委立ち入り検査
プラスチック製の包装材・シュリンクフィルムの販売を巡り、価格カルテルが結ばれていた疑いが強まり、公正取引委員会は６日、樹脂フィルムメーカー４社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。シュリンクフィルムは、輸送品の結束やカップめんのパッケージなど広範囲に普及している。原油の値上がりに伴う原料の高騰などを背景に、販売価格の値上げについて調整したとみられている。
検査を受けているのは、興人（東京都中央区）、大倉工業<4221>（香川県丸亀市）、東洋ケミカル（高知市）、昭和パックス<3954>（新宿区）の４社。関係者によると、４社は２００４～０６年ごろにかけて、シュリンクフィルムの販売価格を値上げした際、現行価格から１０％程度の値上げや、値上げ時期などを事前に決め、市場の競争を実質的に制限した疑いが持たれている。
（読売新聞）

△スカパーＪＳＡＴ<9412>、９月中旬にグループ会社と共に本社機能を統合

△ロシュ（中外製薬<4519>）、「Ａｃｔｅｍｒａ」の投与による関節リウマチの新たな症状改善効果を確認

△マウスコンピューター（ＭＣＪ<6670>）とビックカメラ<3048>、オリジナルＰＣの夏モデル５機種を発売

△コネクトテクノロジーズ<3736>、スマートフォン向けＲＳＳリーダー機能付きカタログアプリケーションを提供

△ワコム<6727>、米ＴｏｕｃｈＫＯ社をコンポーネント事業拡大に向け買収

△森永乳業<2264>、チルドカップ飲料「マウントレーニア　カフェラッテ　カフェモカ」を発売、カップアイスのエスキモー「ＭＯＷ（モウ）」のメロン味を期間限定発売

△バンダイ<7832>、完成品プラモデル「スーパーハイコンプロ　ＲＸ－７８－２　ガンダム」を発売

△エルネット（大阪瓦斯<9532>）、「アドレスブック」など新機能追加した「宅ふぁいる便プレミアム」を提供

△シャープ<6753>、光学サイズ１／４型ＡＦ付２００万画素のＣＭＯＳカメラモジュールを発売

△三井不動産<8801>と小松ストアー、東京・銀座の「ギンザコマツビル」などの建替え事業を共同推進

△リクルート、子会社ＲＶＣの全株式をジュピターテレコム<4817>に譲渡

△インフォマート<2492>、卸売企業の商品販促活動など向け「Ｗｅｂ販売支援システム」を提供

△ドコモ<9437>エンジニアリング、「Ｎ９０２ｉＬ」対応の中小規模向けＩＰテレフォニーパッケージを販売

△損保ジャパン<8755>、中国現地法人の上海支店設立内認可を取得

△ＮＴＴデータ<9613>先端技術とアラクサラ、「認証・検疫ネットワーク」が容易に実現できることを確認

△ＳＢＩホールディングス<8473>など、金融分野での「仮想世界」創造めざすジョイントベンチャー設立

△ｉｉｙａｍａ（ＭＣＪ<6670>）とコジマ<7513>、オリジナルＰＣ「ＳＴＲＡＩＧＨＴ　ＰＣ」の夏モデル３機種５モデルを発売

△ＮＥＣ<6701>、米インテル社など２社とＥｎｔｅｒｐｒｉｓｅ２．０領域で提携

△メルシャン<2536>、メイク落とし・洗顔料「ヴィナージュ　モイストクレンジングミルク」を発売

△ＫＤＤＩ<9433>、沖縄セルラー電話<9436>、ａｕ携帯電話の新機種「Ｗ５２Ｈ」「Ｗ５２ＳＡ」を販売開始

△三菱化学（三菱ケミカルＨＤ<4188>）、中国での自動車向けポリプロピレンコンパウンドの生産設備を新設
（日経プレスリリース）

△シャープ<6753>、厚み５ｍｍの２００万画素ＣＭＯＳカメラモジュール開発
シャープは６日、厚み５ミリメートルのオートフォーカス機能付き２００万画素・相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）カメラモジュールを開発したと発表した。光学系サイズは４分の１型で、携帯電話など薄型の端末向けに供給する。７月から量産する。月産３０万個を見込む。モジュールはＣＭＯＳセンサーとデジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ）チップで構成し、サイズは８・５ミリメートル角。独自の高密度技術で小型化した。解像度「１６００×１２００」のＵＸＧＡサイズで毎秒１５フレームの動画撮影にも対応する。サンプル価格は５０００円。
（日刊工業新聞）

△アルデプロ<8925>　上方修正を発表
アルデプロは、６日引け後、通期業績の上方修正を発表した。０７年７月期通期連結業績予想の売上高は、前回予想を８２億７３００万円上回る８３４億８１００万円（前期比９４．１％増）、経常利益は１３億円上回る１３３億５７００万円（同９９．４％増）、純利益は９億４００万円上回る７４億４４００万円（同２．０倍）と大幅増収増益を見込む。上方修正の要因は、第３四半期連結業績が、連結売上高５４９億円（前年同期比７９．７％増）、経常利益９０億円（同９２．０％増）、純利益４９億円（同１０４．９％増）と非常に好調であったことに加え、全国から優良な不動産情報が集まる環境が整い、さらにその情報を収益に結びつけるプロジェクトファイナンスの提案を金融機関から得ることで、不動産物件の仕入から販売まで滞りなく進められる体制を構築したことと共にグループ企業のアルデプロプロパティマネジメント、ジャパンリアルティスーパービジョン、電気通信工事の尾高電工の業績も引き続き好調に推移すると予想されることから上方修正を発表した。

△石油資源開発<1662>が３日続伸し年初来高値を更新
石油資源開発が、６５０円高の９４７０円と３日続伸し５月２２日につけた９２１０円を更新している。日証金は、６日約定分から石油資源株と共栄タンカー＜９１３０＞（東１）株の貸借取引で申込停止措置を発表。制度信用取引の新規売り及び買いの現引きに伴う申し込みで。弁済繰り延べ期限が来た買いの現引きを除くとしている。共栄タンカーがストップ高したことを受け、石油資源開発の日証金ベースの貸借倍率は０．１２倍となっており、踏み上げを狙った短期資金が流入したようだ。
（証券日刊新聞）

▼大和フーヅ<2696>、5月月次売上高は既存店が6.4％減
大和フーヅの5月の月次売上高は、既存店が前年同月比6.4％減、全店が同2.0％増だった。4、5月の累計では、既存店が同4.1％減、全店が同3.5％増だった。

△イムラ封筒<3955>、第1四半期は経常15％増益
イムラ封筒の第1四半期（2月-4月）連結は、経常利益2億8900万円（前年同期比15％増）、純利益1億5000万円（同 12％増）だった。1月通期では、経常利益6億4000万円（第1四半期での進ちょく率45％）、純利益3億4000万円（同44％）となった。

▼日本ロングライフ<4355> 通期予想下方修正
日本ロングライフは、2007年10月通期連結予想を発表した。他社との競争激化によりホームの居室の販売が予定通りに進まず、事業再編で利益が減少したとしている。売上高49億円（前予想49億円）、経常利益0.4億円赤字（同0.75億円）、当期純利益0.98億円赤字（同0.28億円）。

▼サニックス<4651> 5月連結売上高
サニックスは、5月の連結売上高が23.8億円（前年同月比26.4％減）、と発表した。

▼田崎真珠<7968> 4月中間決算予想下方修正
田崎真珠は、2007年4月中間連結予想の下方修正を発表した。棚卸資産の会計基準を変更した事や、国内販売の不振、宣伝広告費や一般管理費などの増加で売上・経常利益が減少し、固定資産の減損損失20億円計上、税効果会計を考慮した事で、下方修正となった。売上高148億円（前予想150億円）、経常利益1.2億円（同7億円）、当期純利益32.2億円赤字（同3億円）。

▼メビックス<3780> 前4月決算予想下方修正
メビックスは、2007年4月通期連結予想を発表した。大幅なシステム構築の追加作業などによる原価増があったことや、見込んでいた利益率の高い案件が翌期にずれ込んだ事で、下方修正となった。売上高22.72億円（前予想22.9億円）、経常利益3.75億円（同5.61億円）、当期純利益2.13億円（同3.21億円）。

▼東京楽天地<8842> 第一四半期業績
東京楽天地は、2006年4月連結第一四半期業績を発表した。不動産賃貸事業が減収減益となり、飲食事業も競争激化っで減収・減益となった事で、全体として減益となった。売上高27億円（前年同月比2.7％増）、経常利益5.49億円（同2.4％減）、四半期純利益3.41億円（同2.6％減）。
（證券新報）

△ＡＮＡ<9202>初の通年キャンペーン「ＮＩＰＰＯＮ２」　日本の魅力再発見の旅、「日本国内にもまだまだ知られていない素晴らしい地域がある」
全日本空輸（ＡＮＡ）は、航空機で行く“日本再発見”のキャンペーン「ＮＩＰＰＯＮ２（ニッポンツー）　新しいＮＩＰＰＯＮへ行きましょう」を４月から展開している。同社はこれまで「夏の沖縄」など季節ごとに各種の地域キャンペーンを行ってきたが、今回初めて通年キャンペーンとした。このキャンペーンを通じた旅行商品で、当初の４～６月に６０万人の送客を目指している。これは同社の国内旅行の目標の３分の１に相当する。
（FujiSankei Business i）