消費税引き上げ「必要」６６％…読売世論調査
読売新聞　2010年6月14日09時04分
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news1/20100613-OYT1T00676.htm

　読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。

　支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

　また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。

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読売世論調査･････読売世論操作

バカかオマエは！？　
消費税引き上げ「必要」･･･６６％もいるワケが無いだろうが･････

世論操作も大概にしろよっ！　この売国ＣＩＡスパイ新聞がぁ～･････
米国公文書に確りとあるじゃねぇ～かっ！
戦後、読売新聞はＣＩＡ配下で仕事を行なっていたって！！

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[6回]

ロイター個人投資家調査：消費税率アップに61.1％が賛成
ロイターNEWS　2010年 07月 16日 13:03 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16320720100716

　個人投資家の投資意欲は前月からさらに慎重化している。ロイターが１６日にまとめた７月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５４で、国内外での景気減速懸念を背景に、先月から１０ポイント悪化した。

　消費税率アップには６１．１％が「賛成」と答えたものの、「国会議員・公務員の削減」など歳出カットが欠かせないとの意見が目立った。消費税率の引き上げは手取り収入減となるため、消費を「減らす」との回答は全体の７割近くを占め、内需刺激策を求める声も出ていた。　

　調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、８８８人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１０％、４０代が１９％、５０代が２０％、６０代が３１％、７０代以上が１６％。調査期間は７月５─８日。この間、日経平均は９１００円割れとなり年初来安値を更新する場面があったが、その後は買い戻しの動きが出ていた。　

　＜消費税率アップに賛成６割、議員数削減など歳出カットが必要＞　

　１１日の参院選で民主党が大敗したことで、今後の増税議論に不透明感が出ているが、選挙直前に実施した今回のアンケート調査では、消費税率の引き上げに全体の６１．１％が「賛成」と回答、「反対」は３８．９％だった。「賛成」と答えた向きからは「必要悪だが国が滅びるよりまし」（７０代以上男性）、「第２のギリシャにならないよう財政健全化が必要」（６０代男性）、「老後の不安がなくなるならばよい」（５０代男性）、「消費税は誤魔化すことのできない一番公平な税金」（７０代以上男性）として、将来的な増税はやむなしとの見方が示されている。

　ただし、徹底した歳出カットや使途の明示が不可欠で、「基本的には賛成するが、無駄を徹底的に排除した後に導入すべき。導入時期と使い道が大事」（６０代男性）、「くれぐれも天下り費用にならない制度作りが絶対条件」（６０代男性）との注文も相次いだ。税制については「軽減税率、戻し税に反対。所得税の課税最低限の引き上げで対応すべき」（６０代男性）、「所得税の累進課税を大幅に見直すことが必要」（６０代男性）として、所得税の構造見直しもセットにすべきとの声があった。

　一方で消費税アップに「反対」と唱えた向きからは、「景気を悪化させ消費を減退させるのみ」（４０代男性）、「消費税増税はデフレ圧力になる」（４０代女性）、「景気が減速し、法人税など税収減となった橋本内閣の時を勉強して欲しい」（５０代男性）といった声が出ていた。　

　消費税率引き上げの条件を聞いたところ、最も望ましいのは「国会議員・公務員の削減」が３７．４％で最多となった。次いで「食料品などへの軽減税率の適用」が２０．９％、「将来不安を取り除く社会保障制度の整備」が１６．４％だった。

　消費税率の引き上げは、自由に使える手取り収入の減少につながるが、何らかの形で消費を減らすとの回答は合計で６６．１％にのぼった。内訳は「消費を５％程度減らす」が３１．５％、「１０％程度減らす」が２６．１％、「３０％程度減らす」が５．２％、「５０％かそれ以上減らす」が３．３％。一方で「影響はない」は３３．９％だった。消費マインドを下支えするために「内需刺激策とあわせて行ってほしい」（４０代男性）との要望もあった。　

　＜個人投資家ＤＩは３カ月連続で悪化＞　

　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは３カ月連続の悪化となった。業種ごとのＤＩをみると今月は自動車と素材が一段と弱気になったほか、ＩＴ（情報技術）・ハイテクが弱気に転じる一方で、薬品・健康はさらに強気になるなど、前月とは異なり業種ごとにばらつきが出ている。

　「弱気」と答えた投資家からは、機械受注など弱めの経済指標が出る中で「景気は踊り場局面に入った」（６０代男性）、「政局不安」（４０代男性）といった懸念が出ていたほか、「欧州のソブリンリスクや米国の景気減速」（５０代男性）、「中国の成長鈍化に連動して世界経済が失速する可能性」（３０代男性）など、海外経済の動向に警戒感が示されていた。「強気」と答えた回答者からは「欧州の財政不安はあるものの、日本経済そのものは最悪期を脱した」（５０代男性）、「企業業績が回復基調なのに株価は下げ過ぎている」（４０代男性）として、株価水準に割安感があるとの指摘が目立った。　

　「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、国際優良銘柄や成長株、景気敏感株の人気が低下した。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、安全志向を反映して預貯金の人気が上昇。現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」、７１％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から１ポイント低下した。　

　＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。

　今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２４％、５００─９９９万円が１７％、１０００─１９９９万円が１８％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１４％、５０００─９９９９万円が９％、１億円以上が４％だった。　　　

（ロイターニュース　寺脇麻理、程近文、企画協力：下郡美紀、西山誠慈、水野文也、宮崎大）

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上記の２つの記事ねぇ～･････
内容詳細は次のブログ記事

「日本に増税を提言へ　ＩＭＦ、早期の実施を求める」

･････で、読み解いてね！