日経平均が大幅続落：識者はこうみる
ロイターNEWS　2010年 07月 16日 16:21 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-16321420100716

　東京株式市場で日経平均は大幅続落。米国景気の回復鈍化懸念とそれを背景にしたドル安／円高を嫌気して売り先行で始まった後、徐々に下げ幅を拡大し、前日終値比２５０円を超すマイナス幅で大引けた。市場関係者のコメントは以下の通り。

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[3回]

●3連休前で値ごろ感からの買い入らず

＜立花証券　執行役員　平野憲一氏＞

　明確な売り材料がないものの、３連休を前に下値で値ごろ感からの買いが入らず下げ幅を拡大している。「気崩れ」が起きている状態で、個人投資家は少しでも上昇すると売るスタンスの一方、海外投資家の買い戻しエネルギーは足元で、消滅した形だ。日経平均は弱気の材料が多いなかで、２５日移動平均線の水準を維持できなかった。

　来週は欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）で安心感が出ればユーロが落ち着く可能性がある一方、日米の企業決算や経済指標で悪材料が出るようであれば、日経平均は９０００円─９５００円の下値ゾーンでのもみあいとなる公算が大きい。９０００円割れの底抜けリスクも生じてくるため、要注意だ。

●先行き不安で市場心理悪化、政府・日銀は円高対策が必要

＜野村証券　投資調査部チーフストラテジスト　岩澤　誠一郎氏＞

　株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍に近づくなど、バリュエーション面から見れば下値リスクはほとんどないと通常ならいえるレベルだ。直近でＰＢＲが１倍を割れたのは金融危機が深刻化した２００８年１０月から０９年４月であり、現在が金融危機に迫るような状況とはいえないだろう。

　米ＩＳＭ製造業指数などもスローダウンはしているが、景気判断の分かれ目である５０を超えるレベルでの減速だ。

　ただ、マーケットが懸念しているのは、来年にかけての景気スローダウンであり、足元の経済指標や企業業績がいくらよくてもその不安は晴れないから悩ましい。企業も、足元の業績がいいにも関わらず設備投資に慎重になってしまう。また株価の下落自体がセンチメントを冷やしている面もある。

　政府や日銀には、こうしたネガティブなセンチメントを打破するような政策を期待したい。効果があるのは円高対策だろう。１ドルが８６円台に入るような円高は日本の製造業の損益分岐点を超えるような水準とみられており、適切な行動によって市場にメッセージを送ることは諸外国からも「近隣窮乏策」とは受け止められないだろう。

●上昇期待で買いに動いた投資家の投げ

＜みずほ総研　シニアエコノミスト　武内浩二氏＞

　米半導体大手インテルINTCなどの好決算を受け、東京市場も国内企業の好業績期待が強まり、これまで買いを入れる投資家がみられた。しかし、足元でドル安／円高が進んでいるほかアジア株も弱含んだことを受け、買いに動いていた投資家が投げに転じ、株価の大幅安につながったようだ。足元の水準から下げるとはみていないが、少なくとも上昇する要因は見当たらない。来週は欧州金融機関の健全性審査（ストレステスト）の結果が公表される予定で、積極的にポジションを取りにくく、米経済指標や米企業決算を手掛かりに、レンジ内でもみあう展開を予想する。