明日の戦略
－大幅続落で9500円割れ　来週は米マクロ指標と欧州ストレステスト
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/07/16 18:08

　16日の東京市場は大幅続落。日経平均は1週間ぶりの安値に沈んだ。業種別では、空運業、電気・ガス業などが値上り率上位。その一方で、ガラス土石製品、電気機器、精密機器、化学、その他製品などが軟調だった。売買代金上位は、みずほ、ソフトバンク、三井住友、ソニー、三菱ＵＦＪ、三井物など。

　日経平均は小安く寄り付いた後も、下値模索の展開。円高進行などを背景に、後場は先物主導で下げ幅を拡大した。3連休前ということもあり、商いは低迷した。東証1部の値下り銘柄数は1363（全体の81.4％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。外部環境の悪化で、国際優良株や資源関連が軒並み安となった。その一方、円高メリットで内需関連の一角に消去法的な買いが入った。

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[7回]

【来週の見通し】

　波乱含みの展開となりそうだ。日経平均は月初につけたザラ場ベースの年初来安値（9091円）、昨年11月末のドバイ・ショック時につけた安値（9076円）を割り込むと、9000円割れが現実味を帯びてくる。その一方で、外部環境が好転し、再び25日移動平均（9671円）を奪回すると、10000円の大台回復への期待が高まるだろう。

　来週も米国市場の動向に一喜一憂しそうだ。アルコアからスタートした四半期決算はおおむね良好な一方、マクロ指標の悪化が投資家心理を冷やしている。今週は小売売上高、NY連銀指数、卸売物価指などが市場予想を下回る悪化をみせ、FRBがGDP成長率を1年2カ月ぶりに下方修正するなど、景気の先行きに対する不安感が強まった。来週も不動産関連の指標が多く警戒したい。先月末に発表された不動産関連の指標は悪化が顕著だった。消費者や小規模企業の借り入れ促進を目的に導入されたTALFが、新規の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）対象分を除いて3月に打ち切られた影響が出た。CMBS対象分も6月で終了しており、さらに悪化する可能性がありそう。欧州では、91銀行を対象にしたストレステスト（健全性審査）の結果公表を巡る動きに注目だろう。個別の銀行について、ソブリンリスクなど、クレジットや市場をめぐるショックを吸収する能力、および公的支援への依存度を審査し、23日に全体および銀行ごとに開示される。だが、事前に様々な情報が交錯するとみられ、マーケットが大きく動く可能性が高い。国内では、主力企業の1Q決算がスタートする。円高の影響が懸念されるものの、1Q業績は上期計画比で上ブレするという見方がコンセンサスとなりつつある。ただ、外部環境の悪化で売り込まれている銘柄が多い。それだけに、トップバッターの信越化学や日本電産などが好決算を発表すれば、主力株に見直し買いの機運を高めよう。

【今週を振り返る】

　波乱の展開となった。日経平均は7月限SQ値（9636円）目前で失速するなど上値が重い状況が続いていたが、14日の大幅高で約3週間ぶりに25日移動平均を突破した。ただ、週末にかけて値を崩し、9500円割れ。週間ベースでも下落となった。為替相場が1ドル＝86円台に突入するなど、外部環境の悪化が相場の重しとなった。

　日本の主力企業の1Q決算はまだ始まっていないが、米国では一足先に主力企業の四半期決算がスタート。先陣をきって発表したアルミ大手のアルコア、半導体最大手のインテルが市場予想を上回る決算を発表し、企業業績に対する期待が強まった。その一方で、マクロ指標の悪化が影を落とした。FRBは2010年の米GDP成長率を従来（4月末時点）の3.2～3.7％→3.0～3.5％へ下方修正し、欧州の財政危機などの影響で米国経済の回復基調が鈍っていることへの危機感を示した。見通しの下方修正は2009年4月以来（約1年2カ月ぶり）。6月米小売売上高は前月比で2カ月連続マイナス、7月NY連銀指数は2009年12月以来の低水準に低下、6月米卸売物価指数が前月比3カ月連続の下落で、いずれも市場予想を下回る悪化となり、景気に対する先行き不透明感が強まった。中国では15日にGDPなど主要経済統計が相次いで発表されたが、おおむね市場予想よりも弱い着地。2兆円近い資金調達で話題を呼んだ中国農業銀行も、初値が公募価格を辛うじて上回る程度に留まり、相場の起爆剤とはならなかった。日本では、日銀が2010年度のGDP成長率の見通しを従来の1.8％増→2.6％増に上方修正したが、2011年度見通しは2.0％→1.9％へと小幅に下方修正。中国など新興国経済を背景に2010年度を上方修正するも、年度後半以降はエコカー補助金など政策効果が薄まるとの見方を示し、消化不良に終わった。

【物色動向】

　外部環境の悪化を受けて、国際優良株が軒並み安。週末に1ドル＝86円台に突入したことで、業績への影響を懸念した売りが膨らんだ。トヨタに関しては、大規模リコールに発展した急加速問題で運転ミスが主因との一部報道で大幅高となる場面もみられた。銀行株の下げも目立った。みずほＦＧが公募価格決定に伴う仕掛け的な売りを浴びたほか、他のメガバンクにも換金売りが及んだ。また、増資観測が浮上したりそなや新生銀行が大幅安となったことも話題を呼んだ。

【来週の予定】

　国内では、東京市場休場〔海の日〕、滋賀県知事任期満了（19日）、6月全国粗鋼生産、6月コンビニ売上高、6月日本製半導体製造装置BBレシオ（20日）、7月月例経済報告（21日）、5月全産業活動指数、6月全国スーパー売上高（22日）、アイケイケイが新規上場（23日）などが予定されている。

　決算発表は、ＴＡＩＹＯ、日置電機、ゲンキー、パソナグループ（20日）、総合メディカル、石塚硝子、東京製鉄、日本鋳造、ＳＰＫ、キヤノン電子（21日）、カゴメ、信越化学、Ｐ電工ＩＳ、アルインコ、マックス、リコーリース、光世証券、中外製薬、小野測器、東陽テクニカ（22日）、稀元素、ＪＩＥＣ、日本電産、日新電機、小糸工業、ＫＯＡ、ジャフコ、ＫＤＤＩ（23日）などが予定している。

　海外では、米7月NAHB住宅市場指数（19日）、カナダ中銀金融政策決定会合、ブラジル中銀金融政策決定会合（～21日）、キャメロン英首相とオバマ米大統領が原油流出事故などについて協議〔ワシントン〕、米6月住宅着工件数、米6月着工許可件数、北米6月半導体製造装置BBレシオ、米ABC消費者信頼感指数（20日）、南ア準備銀行金融政策決定会合〔～22日〕、米MBA住宅ローン申請指数（21日）、香港6月消費者物価指数、米新規失業保険申請件数、米5月FHFA住宅価格指数、米6月中古住宅販売件数、米6月コンファレンスボード景気先行指数（22日）、欧州の銀行を対象としたストレステストの結果公表、独7月Ifo景況感指数、英4-6月期GDP速報値（23日）などが予定されている。

　決算発表は、テキサス・インスツルメンツ、ＩＢＭ、ハリバートン（19日）、ワールプール、ペプシコ、ゴールドマン・サックス、ジョンソン・エンド・ジョンソン、アップル、ヤフーインク、Ｍ＆Ｔバンク（20日）、ユナイテッド・テクノロジーズ、コカ・コーラカンパニー、イートン、フリーポート・マクモラン、クエスト・ダイアグノスティクス（21日）、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、シャーウィン・ウィリアムズ、キャタピラー、ＡＴ＆Ｔ、マイクロソフト、プレシジョン・キャストパーツ、３Ｍ、ゼロックス（22日）、ハネウェル・インターナショナル、マクドナルド、スナップオン、シュルンベルジェ、ベライゾン・コミュニケーションズ、キンバリー・クラーク（23日）などが予定している。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ

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　毎週土曜日に、ロイター提供・ブルームバーグ提供
そしてこのT&Cフィナンシャルテクノロジーズ提供の
「来週の株式相場展望」を載せているのですが、
ワタシは個人的にこのT&Cフィナンシャルテクノロジーズ提供の記事を
一番重要視して観ています。

ここには確りとしたテクニカルの裏付けにより、
日経平均が、どの線を越えれば騰げ加速、どの線を割込むと下げ加速かを
確りと書いてくれています。
上値抵抗線（支持線）や下値抵抗線（支持線）ですね♪

　その裏付けに基づいて来週の予定を含めてコメントしているでしょう。
これが本来、株式相場を語る上では当然の行為なのですが、
他社は全く行なっていません。
他社は煽（あお）る行為は異常な程行なうのですが、
その煽り行為の中から本筋を見極めなければならないのですが、
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ提供は、そのような行いはなく、
信頼できます。

T&Cフィナンシャルテクノロジーズ様、感謝しています。
どうかこれからも宜しくお願い申し上げます。