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2024 11,23 07：47 |
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2010 07,11 18：17 |
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日本企業の投資促進で協議会 再来年、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が開かれるロシア極東に日本企業の投資を呼びこもうと、ロシア大統領府は日本の大手商社などに呼びかけて、この地域の投資環境の改善策について話し合うことになりました。 ロシア極東では再来年、ウラジオストクでＡＰＥＣの首脳会議が開かれることになっており、ロシア政府は、これを機に、立ち遅れてきた極東地域の開発を本格的に進めようと、２兆円に上る大規模な投資を行っています。しかし、日本など外国企業からの投資は、ロシア側の官僚主義に加えて、度重なる法律や規則の変更に伴う混乱、それに複雑な通関制度などが妨げとなって、思うように進んでいません。このためロシア大統領府は、外国企業との間で投資環境の改善策について話し合うことを決め、ことし秋の開催を目指して、日本の大手商社など１８社に参加を呼びかける文書を送りました。ロシアのメドベージェフ大統領は今月、就任後初めてウラジオストクを訪れ、この地域の発展に全力で取り組む姿勢を示したばかりで、これまでの日ロ首脳会談でも日本の投資や技術の移転に高い関心を示してきました。しかし、投資環境改善に向けた話し合いが実効性を持つかどうか、日本側には慎重な見方もでています。 ※上記リンクにニュース動画あり 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア下院は７日、日本が第二次大戦の降伏文書に署名した９月２日を、“対日戦勝記念日”に制定する法案を賛成多数で可決した。法案は政権の支持を得ており、近く大統領の署名を経て発効する見通しだ。従来の対ドイツ戦勝記念日（５月９日）に加え対日戦勝記念日を設け、日ソ中立条約を侵犯してのソ連の対日参戦（１９４５年８月９日）や、北方領土の占拠を正当化する狙いがある。 法案は「軍の名誉と記念日法」を修正し、９月２日を「第二次大戦終結の日」に定める内容。下院のザワルジン防衛委員長らが２日に提出したばかりだった。通常、下院では３度の読会（本会議）を経て法案を採決するが、今回は第１読会だけで即決された。 ザワルジン氏は法案について「日本の降伏文書で第二次大戦は終結し、ソ連が連合国の責務に従って対日参戦したことの正当性が確認された」と説明。ラブロフ外相も先に「９月２日には太平洋での終戦が祝われるだろう」と述べており、メドベージェフ政権は「対日戦勝」のプロパガンダを強めるとみられる。 政界筋によると、法案には下院（定数４５０）の３５０人が賛成した。 対日戦勝記念日の制定は長年、日本の北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太州）の議員らが陳情してきた。法案は記念日に「軍国主義日本に対する戦勝」といった名称を冠さず、休日扱いにしない形で提出に至った。 ただ、その目的は、「戦勝６５周年」の節目に、自国に都合のよい歴史観を固定化することであるのは明白だ。ロシアでは日本の終戦記念日である８月１５日が認知されておらず、一方的に侵攻したにすぎないソ連軍が「日本を降伏させた」との説が流布している。 北方領土をめぐっては今月、ロシア軍が択捉島で大規模な軍事演習を行ったことも明らかになり、日本政府が抗議した。北方領土はロシアにとって事実上、唯一の領土問題となっており、軍事的にも日本を牽制（けんせい）する動きが強まっている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 択捉島での軍事演習、日本政府がロシアに抗議 仙谷官房長官は７日の記者会見で、ロシアが北方領土の択捉島で軍事演習を行ったことに対し、外交ルートで抗議したことを明らかにした。 それによると、政府は演習の事実が判明した５日、モスクワの日本大使館から露外務省に「北方領土に対する我が国の法的立場にかんがみて受け入れられず、極めて遺憾だ」と抗議、演習の即時中止を求めた。露側は「ロシアの法的立場があり、抗議は受け入れられない。演習はテロ・麻薬・国際組織犯罪などへの対策が目的であり、特定国に向けられたものではない」と回答したという。 仙谷氏は領土交渉への影響について、「ロシアが演習を行い、我が国の立場で抗議したことが、悪影響、いい影響を与えるという問題ではない。そのぐらいのけじめをつけるのは当たり前だ」と述べ、双方が影響を与えないよう努めるべきだとの考えをにじませた。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… まぁ～ロスケ（ロシア野郎）は、こんなものです。 まぁ～金に成ると思えば、商社は何も関係無く商売しますが、 PR |
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