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2010 07,03 17:00 |
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日本の技術者、狙い撃ち 中国自動車 ノウハウ取得急ぐ 中国の自動車業界が、日本メーカーの技術者囲い込みを積極化させている。背景には、日米欧メーカーに比べて見劣りする製造技術や生産性向上のノウハウを得ようとする中国企業側の思惑がある。ただ、日本の成長を支える高度なものづくり技術の流出を懸念する声も上がっており、国は業界に対し流出を防ぐ必要性を訴えている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック!
両社を結びつけたのは、中国・北京市で自動車技術コンサルタント会社を経営する林志勇さん(46)。林さんは2008年に川崎市内に日本事務所を設立し、日本メーカーを定年退職した技術者OBを口コミで集め、中国の自動車メーカーに派遣している。トヨタやいすゞなどを退職した計16人の技術者が登録。林さんは「中国メーカーは日本から品質管理や生産性のノウハウについて学びたい。中日友好になればと思い事業を始めた」と説明する。 林さんは今後、OBだけでなく若手技術者の派遣も増やすとともに、中国と日本メーカーの技術提携の橋渡しをするなどビジネス拡大をもくろむ。 日本人技術者からノウハウを得ようとする中国企業の姿勢は貪欲(どんよく)だ。 自動車技術コンサルタント、エイムス(東京都港区)の主任技師、日比野義一さん(70)は今年5月16日から2週間、中国・重慶市にある自動車メーカーに技術指導のために派遣された。 「世界一を目指せ」「生産量でトップを勝ち取れ」。作業所には、赤地に白色で書かれた勇ましいスローガンが張られていた。 日比野さんは、自分を「先生」と呼び、理解できないことを何度も聞き直してくる中国の若者の姿に、「まるでタイムトンネルで1960年代の日本に戻ったかのようだ」と、自身の若いときの姿と重ねる。 日比野さんは大手メーカーを定年退職したOBだ。日本の自動車業界躍進の土台を作った技術者らが、「第二の人生」として中国市場の急成長に貢献する構図となっている。
「10年後には200~300人が訪中し、技術を教えているだろう」 中国の自動車業界に詳しい塩地洋・京都大教授はこう予測する。中国メーカーの現場のデザイナーや技術者は大学院を卒業したての20、30代が多く、知識は豊富だが経験が浅く、人材育成が自動車市場の発展に追いついていないのが現状。そこで、日本の技術者の力を借り、手っ取り早くノウハウを吸収しようとするのだ。 ただ、こうした技術指導ビジネスの隆盛が、日本のものづくりのノウハウの流出につながりかねない。中国メーカーを指導したことのある60代の男性は「中国メーカーの実情に合わせ、経験に基づいたアドバイスをするだけ」と話す。 だが、給料の数倍の条件でヘッドハンティングされる日本人技術者が後を絶たず、特許に関する情報など、企業の秘匿技術がどこまで守られるかは疑問だ。 技術者確保へ向け日本企業をまるごと買収する動きも増えそうだ。中国のベンチャー企業、BYD(比亜迪)は4月、群馬県の金型メーカー「オギハラ」の工場を一つ買収した。BYDは金型技術を中国に移入し、電気自動車(EV)製造を強化したい考えだ。自動車業界関係者は「金型づくりの最後の細かな作業は、職人の手仕事でやっている。そういうノウハウが中国メーカーに流出してしまう」と危惧(きぐ)する。 政府の「ものづくり白書」では、中国や韓国が技術力を高め、「日本の優位性が脅かされつつある」と指摘。「特許の取得や従業員やOBとの秘密保持契約で、技術や知的財産の流出を防ぐことが重要だ」として、日本メーカー側に対応を求めている。(鈴木正行) 「日本買い中国」資源・技術を狙う
1990年代後半に、技術者をリストラしたり、賃金大幅カットしたりして ・・・・・で、今回、次は中国相手です。 「10年後には200~300人が訪中し、技術を教えているだろう」 また次世代にドツボに嵌らして下さいませ。もし企業自体が残っていれば(笑
大企業(経団連)は、法人税減税や消費税、ましてエコ減税で補助金??? ・・・企業連中が何言っているのか解らない。 もう完全に目先しか見えていません・・・っていうか、 ・・・・・で、結果、税金を喰いモノにして国力を殺(そ)ぎ、 ・・・・・で、またもや、今度は中国にしてヤラれ、中国は国力を増し、
完全に大企業(経団連)でしょう。 ・・・で、 言っている意味が不明なんですけれども・・・・・ まぁ~何だ、こんな連中、とっとと日本から出て行ってくれないかなぁ~・・・・・
ヒントだけやるよ。 お前ら大企業は、どれだけ世界企業になろうとも、 もしかして、乗っ取られる事を想定して社内で社員全員が英語なのかぁ~(笑 今の日本人が許したとしても、次世代の日本人が許すとは限らないからな。
■中国マネーによる日本企業買収が加速しているようだ。経営再建中のアパレル大手・レナウンがつい最近、中国繊維大手にわずか40億円で買収されたことは記憶に新しい。 ■今後、人民元が切り上げられれば、さらに「日本買い」は勢いを増すと見られているが、「ITやバイオのような目に見えないものより、実際にある設備や商品に興味がある」(市場関係者)ようで、精密・光学機械、自動車や電機部品メーカーがターゲットになっているという。 ■意外なところでは、<4922>コーセー、<4916>ノエビアなどの化粧品メーカー、<7968>田崎真珠、<7937>ツツミ、ミキモトなどの宝石・貴金属チェーンも俎上にのぼっているようだ。金融セクターでは、日本振興銀行の身売り先として中国の政府系ファンドの名さえ上がっているという。 PR |
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