明日の戦略－6日ぶりに反発
来週はドバイ・ショック時の安値を死守できるかに注目
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/07/02/ 17:54

　2日の東京市場は反発。薄商いのなか主力株が底堅く推移した。業種別では、空運業、石油石炭製品、鉱業、その他製品、水産・農林業などが値上り率上位。その一方で、その他金融業、卸売業、海運業、パルプ・紙、不動産業などが軟調だった。売買代金上位は、キヤノン、ＧＳユアサ、ソニー、トヨタ、三菱UFJ、任天堂など。

　日経平均は朝方の買い一巡後に下げる場面もみられたが、年初来安値手前で踏み止まった。大引けにかけてプラスに転じ、6日ぶりの反発。TOPIXは9日ぶりの反発となった。今夜の米雇用統計を見極めたいとのムードが強く、全般的に商いは低迷した。東証1部の値上り銘柄数は939（全体の56.0％）に達し、規模別株価指数はすべて上昇。円高一服などを背景に、国際優良株などに買い戻しが入った。その一方で、路線価の下落で不動産、金融株は軟調だった。また、東芝が三菱自動車にリチウムイオン電池を供給と報じられ、ＧＳユアサが急落したことが話題を呼んだ。

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[1回]

【来週の見通し】

　弱含みの展開となりそうだ。日経平均は昨年11月末のドバイ・ショック時につけた安値（9076円）を割り込むと、8000円台へ突入する公算が大きく、二番底を探りに行く展開となろう。昨年も月初から9日続落するなど、7月の相場パフォーマンスは芳しくないのも懸念材料といえよう。ただ、外部環境に好転の兆候がでれば、買戻しが入る可能性もある。その意味でも、ドバイ・ショック時の安値を死守できるか否かが焦点となりそうだ。為替相場の動向に注意を払いたい。主力企業の想定為替レートは、概ね1ドル＝90円、1ユーロ＝120～125円だが、現在のレート（1ドル＝88円台、1ユーロ＝109円台）との乖離は大きい。為替予約などを行っているため、各社の感応度を額面通り評価するのは妥当ではないにせよ、影響が大きいことには違いない。これまでは、ユーロの円高ばかりに関心が向かっていたが、足元では対ドルでも円高が進行。6月の日銀短観は2010年度の想定レートが90.18円となっており、下ブレリスクが高まっている。また、需給悪化懸念が相場の重しとなる可能性が高い。中国で7月に新規上場を予定している中国農業銀行の調達額は約2兆円、国内でもみずほが7月に8000億円増資を予定している。昨年もみずほが同時期に増資を行ったが、公募価格決定日まで相場全体が調整した経緯がある。ちなみに、今回はみずほの価格決定日は最短で7月13日。

　欧州市場の動向からも目を離せない。ムーディーズから国債の格下げ示唆を受けたスペインを筆頭に、周辺諸国のCDSは過去最高値圏にあり、ソブリンリスクへの警戒感は強まるばかり。ＥＵが域内の銀行のストレステスト（健全性審査）の結果公表を7月後半までに実施する予定だが、その対象を100行規模（従来は20～30行）へ拡大するとの報道もある。問題は大手金融機関ばかりではなく、中堅以下の金融機関にあるとの見方
がくすぶっており、今後の動向を見守りたい。米国では、市場予想を下回る指標が相次いでおり、来週も指標に神経質な展開が続きそう。シカゴ・オプション取引所の「恐怖指数」との異名を取るVIX（ボラティリティー）指数は30強で、5月21日につけた年初来高値（48.2）との比較では低水準に留まっているが、米雇用統計が5月同様に失望する内容となればVIX指数が急騰し、株式相場の下落が加速する可能性もあり警戒したい。

【今週を振り返る】

　下値模索の展開となった。日経平均は25日移動平均（9780円程度）に届かず失速すると、週半ばから調整色を強め、6月7日につけた年初来安値（ザラ場ベース9378円、終値ベース9439円）を更新した。世界同時株安の様相を呈するなか、為替相場では一気に円高が進行（対ドルで86円台、対ユーロで107円台）し、投資家心理が一気に悪化。28日には東証1部の売買代金が9641億円と、今年3番目の薄商いを記録する（2月16日の8415億円、1月4日の7080億円に次ぐ低水準）など、買い手不在の印象を強めた。前週末に開催されたＧ20では、財政赤字削減の目標設定を支持し、景気回復が定着した段階で金融機関に資本比率の引き上げを求めることで合意。先進国は2013年までに財政赤字を少なくとも半減させ、2016年までに公的債務のGDP比率を安定させることを目指すとした。各国が緊縮財政策へ舵を切り出したことで、回復しかけた景気に冷や水を浴びせるとの見方が広がった。中国では6月PMIが52.1（前月比-1.8pt）で市場予想（53.1）を下回り、2カ月連続の悪化で2月以来の低水準に落ち込んだ。また、米国の民間調査機関であるコンファレンス・ボードが中国の4月景気先行指数を下方修正し、新興国経済の景気減速への懸念が高まった。米国では、6月消費者信頼感指数が52.9（市場予想は62.5）、6月ISM製造業景況指数が56.2（市場予想は59.0）、雇用統計の前哨戦である6月ADP雇用統計も+1.3万人（市場予想は+6万人）と、市場予想を割り込む指標が相次ぎ、投資家心理を悪化させた。欧州では、ギリシャが今年5回目のゼネスト実施、ムーディーズがスペイン国債の格下げ示唆するなど、悪材料が山積した。7月1日に発表された6月調査日銀短観は、大企業製造業のDIが+1（前回比+15pt）と5期連続で改善。市場予想（-3）を上回り、リーマン・ショック前の2008年6月調査時以来、2年ぶりのプラスに転じた。ただ、前哨戦と目される4-6月法人企業景気予測調査の結果から、大きなサプライズはなかった。一方、2010年度想定為替レートは1ドル＝90.18円（上期90.20円、下期90.16円）と、3月調査時の1ドル＝91.00円（上期90.97円、下期91.02円）から微修正に留まった。前回発表時は1ドル＝93円台だったが、現在は1ドル＝88円台となっており、ユーロだけでなくドルでも円高リスクを抱えた。

【物色動向】

　全面安となったが、特に国際優良株が調整色を強めた。為替相場で、対ユーロで約8年半ぶりの107円台、対ドルで7カ月ぶりの86円台と、円高が急速に進行したことで業績悪化への警戒感が強まった。電機（ソニーなど）、精密（キヤノンなど）、自動車（トヨタなど）、電子部品（京セラなど）が相次いで年初来安値を更新した。また、商品市況の下落を受けて、資源関連も壊滅状態。石油関連や商社などが売られたほか、バルチック指数の下落につれ安する形で海運株も下落。相場環境の悪化で、金融株や不動産など内需関連でも安値更新が続出した。その一方で、内需ディフェンシブ系は底堅い推移をみせた。

【来週の予定】

　国内では、5月景気動向指数（6日）、七夕、6月携帯電話契約数（7日）、5月機械受注、5月国際収支、6月マネーストック、6月オフィス空室率、6月工作機械受注、6月景気ウォッチャー調査（8日）、オプションSQ（9日）、参院選投開票日、大相撲名古屋場所〔～25日〕（11日）などが予定されている。

　決算発表は、ローソン、カッパ・クリエイト、Ｆ＆ＡアクアＨＤ、カスミ、フジ、アークス、サーラコーポ、マルカキカイ、トーセイ（5日）、米久、フェリシモ、Ｆマート、ＭＶ東海、丸栄、イズミ、イオンディラ、天満屋ストア、日フイルコン、ユニオンツール、ＮＰＣ、ハニーズ（6日）、ＡＢＣマート、シー・ヴイ・エス、イオン北海道、丸久、イオン、東武ストア、富士エレク、ミニストップ、イマージュ、川口化学、不二越、ヤマトインター、アイケイコーポ（7日）、オンワードＨＤ、セントラル警備、吉野家ＨＤ、明光ネット、ファストリ（8日）、トレファク、Ｐワークス、ＳＩ、東京個別、ＭＯＲＥＳＣＯ、マルゼン、エコトレディン、良品計画、エコス、ガリバー、マルエツ、チヨダ、プレナス、関門海、プラズマ、壱番屋（9日）などが予定している。

　海外では、米国市場休場〔4日の独立記念日の振り替え休日〕（5日）、豪準備銀行理事会、オバマ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が会談〔ワシントン〕、サッカーW杯準決勝、6月ISM非製造業景気指数、米ABC消費者信頼感指数（6日）、英中銀金融政策決定会合〔～8日〕、ブラジル6月消費者物価、米MBA住宅ローン申請指数、サッカーW杯準決勝（7日）、ECB理事会、米6月ICSCチェーンストア売上高、米5月消費者信用残高（8日）、ブラジル市場休場、OECD5月景気先行指数、米5月卸売在庫（9日）、中国6月貿易収支、サッカーW杯3位決定戦（10日）、サッカーW杯決勝（11日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ