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2024 11,23 00：07 |
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2010 07,03 09：00 |
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【日本株週間展望】短期反発、過度の悲観修正でリターンリバーサル ７月第１週（５－９日）の日本株相場は、短期反発局面となりそう。米国経済の鈍化や為替の円高に対する警戒は根強いものの、株価指標の割安さを見直す動きや下げピッチの速さに対する反動が出る公算が大きい。直近で売られた業種が買い直されるリターンリバーサルの動きが強まる。 いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、「世界景気の先行き懸念は大きく、欧州金融機関に対する不透明感も払しょくできていない」と指摘。ただ、景況感の悪化が株価に過剰に織り込まれた結果、「むしろショート（売り持ち）筋の方が不安を感じる株価水準になっている」と見る。 ６月第５週の日経平均株価は、前の週に比べ5.5％（533円）安の9203円で終了した。米国などで景気指標が予想を下回る中、各国の緊縮財政による景気への影響が警戒された。日経平均、ＴＯＰＩＸとも１日には年初来安値を更新した。 米国で、景気のピークアウトを示唆する景気指標が相次いでいる。６月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業景況指数は56.2と、前月の59.7から低下した。製造業活動の拡大と縮小の境目を示す50は上回っているが、「在庫調整の終了を背景に、生産が急回復する局面は終息しつつあるとみられる」と、シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは言う。 景気回復の勢い鈍化や政策効果終了後の反動を示す米指標は、住宅や雇用などでも顕著だったほか、中国でも６月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が低下を見せた。いずれも水準自体は高いが、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で先進国の財政赤字を削減する方針が明らかになり、景気が下振れた際の懸念を過剰に織り込む格好となった。投資家のリスク回避姿勢から、マネーはグローバルで債券市場に向かい、米国などで長期金利が低下。為替市場では円高・ドル安が進む。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
もっとも、市場が注視していた米国の重要経済指標は６月５週で当面一巡し、景況感悪化をいったん織り込んだとみられる。７月１週は重要指標の発表が少ないため、イベント通過によりそうした投資家の過度のリスク回避傾向はやや緩む公算が大きく、株式市場でも株価位置が再度見直されやすいと予想される。 日経平均の水準は、６月下旬以降の急落でドバイ首長国の資金繰り懸念が浮上した昨年11月末の水準まで逆戻りした。この結果、今年上期（１－６月）の日経平均のパフォーマンスは世界主要92指数の中で76位（昨年末比11％安）にとどまった。りそな銀行の戸田浩司チーフ・ファンド・マネジャーは、「企業業績はこの半年間にだいぶ良くなっており、株価が底割れする可能性は低い」との見解だ。
実際、日本銀行の企業短期経済観測調査（短観、６月調査分）では、大企業・製造業の業況判断指数は５四半期連続で改善した。これに対し、日経平均の今期予想ＰＥＲ（株価収益率）は16倍割れまで低下している。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジストによると、「企業収益が通常の状態を保っていた04年度から07年度までの期間で16倍は最低値に近い」という。現在の水準からさらに下値を売り込むには、「再び金融不安で世界経済の停滞を織り込まない限り難しい」と、同氏は強調した。 個別銘柄でもその傾向は顕著だ。トヨタ自動車はＰＢＲ（株価純資産倍率）0.9倍台、三井物産は0.8倍台などとなり、財務不安に乏しい時価総額上位銘柄でも１株純資産を割り込む銘柄が増えている。日経平均のＰＢＲ１倍は8700円程度とされ、株価指標面からは下値が限られつつあることを暗示する。 日経平均の直近高値である６月21日から東証33業種で下落率が大きかったのは海運、鉱業、電気機器、非鉄金属、ガラス・土石、機械、不動産、卸売、精密機器など。半面、医薬品、電気・ガス、陸運、情報・通信などは相対的に下げが小さかった。仮に相場が自律反発局面となれば、これら業種には逆の圧力が高まりやすそうだ。
もっとも、米景気や欧州金融機関に対する不安はなお払しょくされてはいない。米格付け会社のムーディーズは６月30日、成長見通しの悪化などからスペインの格付け「Ａａａ」を見直すと発表した。同国は今月247億ユーロの国債償還を控えるほか、欧州連合（ＥＵ）は銀行ストレステスト（健全性審査）を実施予定。「７月下旬に向けて、相場の基本は調整局面であることに変わりはない」と、三菱ＵＦＪの鮎貝氏。上値も重いと想定され、日経平均は9500－9700円程度まで戻りの限界との見方が多い。 国内では、需給面での波乱要因となりかねない日経225オプション７月限の特別清算値（ＳＱ）算出が９日、参議院選挙の投票日が11日にそれぞれ予定されている。選挙での与党民主党の苦戦が伝えられれば、選挙後の政局・政策不透明感から様子見ムードが強まり、売買も盛り上がりにくい。このほか、８日には５月の機械受注の発表がある。 一方、海外では５日が米市場休場、６日に米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表、オーストラリア準備銀行理事会、８日に欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会などが予定されている。
●明和証券の矢野正義シニアマーケットアナリスト 「米国の景気回復に対し過度に期待し過ぎた。直近の経済指標は市場予想より悪いものが多く、失望され始めている。マーケットは欧州の財政問題から米景気動向に視点を移している。米国ではＩＳＭ非製造業景況指数など経済指標の発表が続くため、その内容を確認しながらの展開だろう。週末の参院選や翌週からの米企業の決算発表なども控え、投資家は動きにくい。日経平均は9200円を挟み上下200円のレンジを予想する」
「米ダウ工業株30種平均が重要な支持線を割り込み、下値を模索する展開となった。ダウ平均に連動する日経平均株価も恐らく影響を受けよう。通常、世界のどの株式相場でもインデックスが高値から20％下落すれば信用取引の買い残高は減るものだ。しかし、日本の場合は買い残が今年最高レベルとなっている。この需給関係がきれいになるまでは、少なくとも上がらない」
「日経平均が昨年11月のドバイ・ショック時の安値（9076円）を割り込まずに、底堅さを示せるかが焦点。これを下回れば、昨年３月を大底とした相場の回復局面という前提が崩れる。世界的に民需回復が十分でないうちに、財政引き締めへと向かいつつあり、投資家は先行きが不安で積極的に買いを入れられない。ただ、日経平均の25日移動平均線からの下方かい離率が５％を超えるなど、短期的には売られ過ぎ。ファンダメンタルズの環境が厳しい中にあって相場が下げ止まれば、その後に買い戻し主導のサマーラリーが期待できる」 記事：東京 長谷川敏郎 Toshiro Hasegawa ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… まぁ～騰がらない１番の理由は「日本の場合は買い残が今年最高レベル」･･･ セリング･クライマックス（Selling climax：最終局面）は、 そんな時には、どんな事が起きるのか？？？ 『２５日乖離率銘柄』で、25日乖離率25％以上の銘柄が、 25日乖離率25％以上といえば、いつリバしても良い状態を指すんですよねぇ～ 下記のコメントを読むと判りますが、実は日経平均株価が下げている場面でも 2010/06/08 ■２５日乖離率銘柄
「騰がった株は、必ず下がりますが、 下がりっぱなしも往々としてあります。 まぁ～いつまでも「魚の切れ端」を買っているようでは儲かりません。 PR |
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