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2010 06,27 17：00 |
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「歓迎活動は政治の戦い」カナダ訪問の胡総書記を留学生ら「自発的」歓迎 内部録音で大使館動員が判明 ２３日からカナダを公式訪問中の中国の胡錦濤・総書記を、カナダ各地の中国人留学生と華僑が数千人規模で歓迎したニュースが、現地の中国語新聞紙や中国国内メディアに報道された。留学生らがバス代やホテルの宿泊費まで自費で遠くから駆けつけた自発的な歓迎とされたが、実は、駐カナダ中国大使館が参加費用の全額負担を条件に動員したもので、目的は「民運」や法輪功団体の抗議活動を「圧倒」するための「政治的な戦い」である。本紙が入手した大使館主催の内部激励会の録音で判明した。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
この録音テープは、今月１８日に首都のオタワにある駐カナダ大使館内で、カナダに派遣されている公費の訪問学者と留学生５０人余りを対象に、大使館教育部の一等秘書・劉少華氏の激励発言を記録したもの。 「その後国会議事堂に移動し（広場の）東側を占める。法輪功は西側にいるが（中略）、人数上我々が彼らを圧倒するだろう」と劉氏が話す。「これは戦い、政治的な戦いである」と同氏は強調する。 「今回の情勢も、我々の想定よりかなり厳しい。祖国の栄誉を守るこの戦いで、大使館も国内も、今回の歓迎活動を大々的に行うことを要求している」と説明、「公費の訪問学者と留学生は国に恩返しするときが来た。自費の留学生よりあなたたちの責任はもっと重大で、全員が（歓迎活動に）参加しなければならない」と通達した。 ２００５年、胡総書記がオタワを訪問した際、行く先々で、法輪功やその他の人権団体の抗議に出くわしたため、中国政府の怒りが収まらなかったもよう。 また、録音で、活動の目的の一つは、胡錦濤主席がカナダ訪問中の「全日程で」歓迎者団体を目にできるようにすることだと同氏が漏らした。 （胡錦濤総書記のカナダ訪問を控え、駐カナダ中国大使館教育部の劉少華秘書官が、公費の訪問学者と留学生５０人余りを対象に行った激励発言の一部）
同録音で劉秘書は、参加費用について次のように話した。 「あなたたちの参加費用のすべて、宿泊費、食事代も含めて、大使館が全額を負担する。ここだけの話にしてください。外にはこのことを漏らさないでください。実際には、そのほかの参加者の費用も同様に負担している。国にとって、この金は大した額ではない。これは政治的な戦いなのだ」 「インターネットでは、大使館に行けば金をもらえるなどの書き込みがあるが、それはとてもよろしくない。一部の人は経験がない。わかっていないからだ」など。 同氏の話によると、他の地区からオタワに来る人たちは設備のよりよいホテルで宿泊する。参加者全員に、２３日から２５日の間の食事やレンタルカーやバス代、更に手当まで支給するという。
録音テープのほか、駐カナダ中国大使館教育部の張宝鈞・領事から、公費の訪問学者と留学生宛ての電子メールも本紙が入手した。同メールでは、「今回の歓迎活動は意義重大で」「特別な事情で参加できない場合、大使館の担当者に理由を説明しなければならない」などと通達した。 今回の歓迎活動の参加者は主に留学生と華僑の２種類で、モントリオールや、トロント、オタワ、ワーテルローなど各地から集められたもよう。 本紙に寄せられた情報によると、各地の領事館は、これらの「自発的」な参加者に対し、綿密な計画とスケジュールを作成し、管理している。毎日の歓迎活動の具体的な時間帯、場所、参加者の名簿、各地の参加人数、さらには欠勤した人の詳細情報も含まれるという。 また、今回の胡錦濤・総書記のカナダ訪問に際して、中国大使館がカナダ政府に圧力をかけ、訪問中の抗議活動を制限するよう求めた、との劉秘書の話を伝える内部情報も寄せられている。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 中国、国防動員法７月より施行 ただようきな臭さ 中国の国防動員法が7月から施行される。同法は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。 いったい、どんな戦時を想定しているのだ、といいたくなるような大仰さで、米ヘリテージ財団も「通常の戦争・紛争が数日間から数週間で終結するよう計画されている現代で、このような長期戦を想定した準備をしているのは驚きだ」といっている。チベット族やウイグル族との内戦を想定しているのか。台湾か極東の有事を考えているのか。 中国紙の解説によれば、最大のポイントは、国防動員委員会主任が温家宝首相で、国務院（政府）が中央軍事委員会とともに参画してつくるメカニズムであるという点らしい。軍の統帥権は現在、中央軍事委主席と党総書記を兼任する国家主席にあるが、政府が国防に関与する余地はほとんどない。解放軍が党の私軍であるといわれるゆえんだ。しかし、軍事行動を支える経済発展は政府が担う。旧ソ連が国民生活を犠牲にして軍事費の増大に走った失敗に学べば、軍の発展は経済発展に従属させる形でなければならず、政府が軍の上にこなければならない。しかし、その議論こそ軍内部でいまだ抵抗が強い解放軍の国軍化問題につながる。そういう事情の中で、動員法施行は軍事と民間の政策を統合しその主導権を政府がとる法的根拠を与えた。胡錦濤国家主席が、次の政権交代で首相になる腹心の李克強・副主席のために、首相権力を拡大させた、といううがった見解も、もちろんある。 ただ政治の内部事情はともかく、中国に進出しようとする外国企業や外国投資家はもっと慎重にこの法律を吟味する必要があるだろう。国防動員委総合弁公室主任の白自興少将は「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と説明しており、外資系企業の技術、資産も徴発対象なのだ。短期的にはビジネスチャンス満載の魅力的な中国市場だが、やはりそこに漂うきな臭さは意識してほしい。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 、「中国メディアは、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将の記者会見での回答を伝えている」、とその談話を紹介している。 云く、「白少将は「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。中国系以外の企業の生産ラインや資産が同法の対象とならないとは言い切れないようだ」と。いわば、同国が「有事」と判断した場合の、在中の合弁下にある外資資産や工場ラインなどはどうあつかわれるのか、との懸念であり、然るべき危惧と謂えよう。「白少将」の談話が事実とすれば、これらが総動員の管理下に置かれるであろうことは推察に難くない。言い換えれば、同国の有事の際には、これら外資の資産を管理下に置き、調達のソースとすることを合法化し得る新たな「法律」、と認識して差し支えないのではないか。
同法律が全人代で可決された当時の様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）には、「チベットなどでの騒乱にも適用」、として、こう記されている。云く、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」と。いわば、中国共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用されることになる。たとえば、軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”新華社が造り出した場合においても、である。 いわば、“夢見多き”「中国への進出」を果たした企業は、その国籍を問わず、同国が「有事」と判断した時は、人民解放軍の軍事行動への幇助（ほうじょ）を、同法律下のもとで義務付けられる。その可能性が窺える法律、と認識して差し支えないだろう。人民解放軍の「お手伝い」がしたい。そのような企業があれば、遠慮は要らない。同国の土になれば良い。
先ず、有事といえば決して「国内」に限定せず、「国内外」に位置付ける。これが国政的な通念である。その視座から指摘させていただきたい。 表題には、「国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている」と紹介し、同法律が「国民総動員」法であることを指摘している。さて、「全国民参加」を謳（うた）う中には、たとえば、日本の場合、在日中国籍者、および関連資産もごく当然に含まれるのではないか。日本にどれほどの中国籍者が存在しており、どれほど増えつ続けていることだろうか。「有事」には、駐日の中国大使館や総領事館などを連絡拠点として、総動員がかかる可能性は否定できない。 たとえば、上海万博後に指摘される、人民解放軍による台湾、日本の領海、領土への軍事侵攻が、もしも現実のものとなった場合は、チベット、ウィグルでの“騒乱”とよく似た図式で、台湾、日本の国民や財産が、その「国防動員法」による抑圧対象となりかねない。いわば、「祖国」の方針により、身近な在日中国籍者が、その実、人民解放軍の日本派遣「兵員」へと転じる可能性もまた否定できないだろう。 人、また人を送り込む。同国伝統の人口侵略のその先には、こうした「領土掌握」の発想に裏支えされているであろうことは、むしろ、チベット、ウィグルの現実を観れば明白である。他所の国の出来事、他所の国の法律、と安閑としている間に、その間隙を衝くかのように沸いて出る異国の民に国は奪われ、「他所の国」になってしまう。この懸念さえ窺える「新法律」であることを意識しておく必要がある。また、7月1日施行が、上海万博後を想定したかの時期に符合している点が不気味である。
要は、イザとなったら日本の政治も中国共産党のコントロール下になる･･･ Ｇ８サミット：菅首相「中国も呼んだら？」 夕食会で提案 まぁ～平和ボケの日本企業の皆さま方、頑張って下さいませ｡｡｡ 【関連記事】 PR |
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