明日の戦略－25日移動平均割れ　来週も外部環境の悪化で軟調な展開か
T&Cフィナンシャルテクノロジーズ　2010/06/25/ 17:55

　25日の東京市場は大幅反落。後場下げ幅を拡大した。業種別では、電気・ガス業、パルプ・紙、医薬品、ゴム製品などが値上り率上位。その一方で、不動産業、電気機器、ガラス土石製品、精密機器、金属製品などが軟調だった。売買代金上位は、みずほ、トヨタ、キヤノン、三井住友、三菱ＵＦＪ、東芝など。

　日経平均は朝方の売り一巡後に下げ渋る場面もみせたが、後場は先物主導で下げ幅を拡大。一時200円超下落し、2週間ぶりの安値に沈んだ。Ｇ20を前に様子見ムードが強まる中、みずほの増資報道が重しになった。東証1部の値下り銘柄数は1243（全体の74.2％）に達し、規模別株価指数はすべて下落。欧米株安、円高進行などを背景に国際優良株が軒並み安。トヨタ、ソニー、京セラなどが相次いで年初来安値を更新した。その一方で、内需ディフェンシブ系は底堅く推移した。銀行株は資本規制緩和の報道で朝方堅調だったが、みずほの観測で売りが膨らんだ。

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【来週の見通し】

　弱含みの展開となりそうだ。日経平均は25日移動平均（9782円）を割り込んだことで、再び調整局面入りした公算が大きい。心理的な節目の9500円を割り込むと、年初来安値（9378円）も視野に入る。欧州ではソブリンリスクが再燃し、米国でも先行き不透明感が台頭。国内でも、長期金利が約6年10カ月ぶりの低水準を記録するなど、投資家のリスク許容度が低下しており、我慢の日々が続きそうだ。その一方で、外部環境の好転で10000円の大台を奪回すれば、投資家心理が改善に向かうことも考えられる。

　来週も、欧州市場の動向に注目か。後退しつつあったソブリンリスクが、足元で再燃している。Ｓ＆Ｐはスペインの金融機関が信用損失の拡大と著しい緊張下にある収入源のため、2011年まで困難に直面するとの見方を示した。また、英連立政権が付加価値税率（日本の消費税に相当）を従来の17.5％→20％への引き上げたことや、選挙公約を破る形で医療予算の削減、銀行特別税導入を柱とする緊急予算案を発表。厳しい緊縮財政策の導入で財政再建をもくろむが、景気減速への懸念が強まりかねない。また、ソブリンリスクの発端となったギリシャのCDSスプレッドが過去最高を更新しており、予断を許さないといえよう。米国では、5月の住宅関連指標の悪化が顕著。消費者や小規模企業の借り入れ促進を目的に導入されたTALFが、新規の商業用不動産ローン担保証券（CMBS）対象分を除いて3月に打ち切られた影響があったとみられるが、CMBS対象分も6月で終了するだけに警戒感が強い。また、FRBがFOMC後の声明で景気認識をトーンダウンし、欧州の債務危機が米国の経済成長に打撃を与える可能性について言及しており、先行き不透明化が強まったといえよう。週末に6月雇用統計を予定しているが、5月雇用統計は市場予想を大幅に下回る内容となり、相場急落を招いただけに注視したい。米金融規制改革の行方も注視すべきか。

　国内では、6月日銀短観が注目されよう。前回の3月日銀短観では、大企業製造業のDIが-14（前回比+11pt）と4期連続で改善。市場予想通りの着地ながら、幅広い業種でDIが改善した。日銀短観の前哨戦と目される4-6月法人企業景気予測調査（6月14日発表）では、企業の景況感を示す景況判断指数で大企業全産業は+4.0（前回は-2.4）と3四半期ぶりのプラスに転じ、先行きについても7-9月が+10.1と先行きも改善基調が続く見込み。政策効果でかさ上げされた部分もあろうが、調査時点（5月15日）に急速な円高進行・株価急落などがあったことを勘案すれば、ポジティブに評価できる。今回の短観で大企業製造業のDIがプラスに転じれば、投資家心理の好転に一役買うかもしれない。前回の2010年度想定為替レートは1ドル＝91.00円（上期90.97円、下期91.02円）だったが、当時（1ドル＝93円台）よりも円高が進行しているため、多少変更となる可能性があろう。足元で本格化している3月期決算企業の株主総会は29日にピークを迎えるが、不祥事や業績不振の銘柄には、一波乱ある可能性もあり警戒したい。日本政府は7月1日から中国人観光客向けのビザ発給を緩和する。外務省によると、中国人向けのビザ発給数は、2004年の約36万件から2009年には75万件へと、5年で約2倍となった。7月の条件緩和によってビザの発給対象を中間所得層まで広げるため、発給要件を満たす層は、従来比10倍の約1600万世帯になるという。人民元の弾力化によって元上昇の基調が明白になってくれば、中国人観光客の購買力がさらに高まるとの期待もあり、百貨店や家電量販店などに物色の矛先が向かいそうだ。

【今週を振り返る】

　軟調に推移した。日経平均は週初に今年5番目の上げ幅を記録し、心理的な節目の10000円を奪回したが、200日移動平均（10300円程度）に届かず失速。週末にかけて調整色を強め、10000円の大台、25日移動平均などを割り込み、2週間ぶりの安値に沈んだ。東証1部の売買代金は1.1兆円程度で低迷し、長期金利が日銀の量的金融緩和政策下にあった2003年8月以来、約6年10カ月ぶりの低水準を記録するなど、投資家のリスク許容度が低下した。ワールドカップ日本代表がアウェイで初の決勝トーナメント進出を決定したが、相場への影響は限定的だった。中国人民銀行（中央銀行）は6月19日、人民元の為替制度改革を一歩進め、相場の弾力性を高めるとの談話を発表。2008年の金融危機後、輸出産業支援などのため、人民元を対ドルで事実上固定（1ドル＝6.8元台）してきた為替政策を変更し、21日以降は変動相場制に戻し、人民元が徐々に上昇することを容認した。マーケットの反応が注目されたが、概ねポジティブに反応した。しかし、欧州ソブリンリスクへの警戒感が再燃したほか、英国が緊縮財政を明確化したことで先行き不透明感が強まった。また、米国では5月の中古住宅販売戸数が年率換算で前月比2.2％減の566万戸と、市場予想（620万戸）を大幅に下回ったほか、5月の新築住宅販売件数が前月比32％減と過去最低の水準を記録。さらに、FRBはFOMC後の声明文で、予想通り政策金利であるFF金利の誘導目標を「長期にわたりゼロ近辺にとどめる」方針を示したが、景気認識を前回の「経済活動が強まっている」から「経済回復は続いている」として若干トーンダウンしたほか、欧州の債務危機が米国の経済成長に打撃を与える可能性について言及し、投資家心理が悪化。さらに、金融規制改革が厳しいものになるとの見方も相場の重しになった。

【物色動向】

　中国の人民元切り上げを受けて、鉄鋼、商社、建機、機械などの中国関連が賑わったが、週末にかけて失速。円高進行や欧米株式相場の下落で、ソニー、京セラ、リコーなどの国際優良株が年初来安値を更新したほか、ストが相次ぐ自動車も軟調だった。その一方で、調剤薬局向けの需要拡大などを背景に、後発医薬品各社が上場来高値を更新したほか、iPhone4発売のソフトバンクが年初来高値を更新し、話題を呼んだ。また、長期金利の低下や外部環境の悪化を背景に電力・ガスなどのディフェンシブ系が底堅く推移。相場の手詰まり感から低位材料株に短期資金が向かった。銀行株は資本規制緩和の報道などを背景に底堅い推移をみせたが、増資報道のみずほが安値を更新した。

【来週の予定】

　国内では、5月商業販売統計（28日）、5月家計調査、5月失業率、5月有効求人倍率、5月鉱工業生産、5月自動車生産、6月中小企業景況判断（29日）、5月毎月勤労統計、5月住宅着工戸数、5月建設工事受注（30日）、路線価公表、中国人の個人向け観光ビザの発給要件が大幅に緩和、6月調査日銀短観、6月自動車販売（1日）、6月マネタリーベース（2日）などが予定されている。

　株主総会は、日風開、ソースネクスト、フューチャーＶＣ（30日）、住石ＨＤ、清水建設、日揮、旭化成、王子紙、信越化、積水化、電通、花王、ＯＬＣ、三菱マ、ダイキン、日立、ＧＳユアサ、ＴＤＫ、カシオ、ローム、いすゞ、オリンパス、任天堂、三菱ＵＦＪ、菱地所（29日）、第一三共、ＡＯＣＨＤ、ＪＦＥＨＤ、電業社、クボテック、東京海上、富士ソフト（28日）などが予定している。

　決算発表は、ＭＶ東北、高島屋、ライトオン、くろがねや（28日）、Ｊ．フロント、イオンファン、さが美、平和堂、ＯＳＧ、キユーソー流通、ヒマラヤ、クスリのアオキ（29日）、トライステージ、ポイント、わらべや日洋、ＤＣＭＨＤ、久光製薬、スター精密、タカキュー、しまむら、キユーピー、大有機、岡野バルブ、アルテック、日本オラクル（30日）、ダイユーエイト、サークルＫＳ、セブン＆アイ、ハイデイ日高、ユニー、ランド、鉄人化計画、クラウディア、アスクル（1日）、ＡＩＴ、ベルク、ミタチ産業、宝印刷（2日）などが予定している。

　海外では、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月個人所得、米5月個人支出、米5月PCEデフレータ、米5月ダラス連銀製造業活動指数、マイクロン・テクノが決算発表（28日）、米4月S&P/ケース・シラー住宅価格指数、米6月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米ABC消費者信頼感指数（29日）、ECBによるカバードボンドの買い入れ制度が終了、CMBSを裏付けとしたローンを担保とする米FRBの資金供給制度（TALF）が終了、米MBA住宅ローン申請指数、米6月ADP雇用統計、米6月シカゴ購買部協会景気指数、モンサント、アポロ・グループ、ゼネラルミルズが決算発表（30日）、香港・カナダ市場休場、中国6月PMI、ブラジル5月鉱工業生産、米新規失業保険申請件数、米5月中古住宅販売成約、米6月ISM製造業景気指数、米6月自動車販売、米国最大のアニメ・漫画のフェスティバル「アニメエキスポ2010」〔～4日〕（1日）、米6月雇用統計、米5月製造業受注指数、サッカーW杯準々決勝開始（2日）などが予定されている。

提供：株式会社T&Cフィナンシャルテクノロジーズ