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2010 06,26 09：00 |
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【日本株週間展望】悪材料豊富で安値視野、米景気や欧州不安、円高 ６月第５週（28日－７月２日）の日本株相場は、日経平均株価が年初来安値を視野に入れた展開となりそうだ。米国で経済指標の悪化が相次ぎ、世界景気回復の鈍化が懸念されている。為替相場では再び円高が進み、足元好調な企業業績にも素直に反応しにくい。投資家のリスクテーク力は低下するばかりだ。 プリンシパル・グローバル・インベスターズ・ジャパンの板垣均代表取締役社長は、最近の相場がネガティブ材料に大きく反応することを挙げ、「地合いは良くない」と指摘した。発表される米国の経済指標で景気回復の遅れが懸念されるたびに、「為替相場で円が上昇し、日本株は下げやすい状況」とみている。 第４週の日本株相場は、中国・人民元弾力化を受け、同国の購買力の高まりが日本企業に好影響を与えるとの期待が高まり、日経平均は１万円の大台を回復して始まった。しかしその後は、欧州不安の再燃と米経済指標の悪化からほぼ一貫して下落。週末値は9737円と、前週末比で2.6％下げ、第３週の上げをほぼ帳消しにした。 日経平均の年初来安値は６月９日の9378円。５月27日に付けた9395円と合わせ、チャート上はダブルボトムを形成、目先底入れ機運が高まっていたが、「米景気不安と欧州ソブリンリスク、それに付随した円高という外部環境の悪化で、大台を超えたところで跳ね返された」とＳＢＩ証券株式部の鈴木英之部長。25日に25日移動平均線9782円を下回り、再度調整局面に入ったとの見方が出ている。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
米国では経済対策の効果が一巡し、住宅関連指標にその反動が認められる。23日発表の５月の新築一戸建て住宅販売（年率換算）は前月比33％減の30万戸と、過去最大の減少率で過去最低に落ち込んだ。米調査会社ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、イアン・シェファードソン氏は「今後数カ月間は非常に厳しい状況が続く可能性が高い」とみている。 相次ぐ経済指標の悪化で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は22－23日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、欧州の債務危機が米国の経済成長に打撃を与える可能性について言及。景気回復ペースは当面緩やかになるとし、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、長期にわたりゼロ近辺にとどめる方針をあらためて示した。 一方、欧州ではギリシャに端を発したソブリン債危機がくすぶる。24日には、ギリシャ国債の保証コストを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のスプレッドが970ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と過去最大に上昇、同国債の対独スプレッド（上乗せ利回り）も拡大中だ。欧州の財政問題は「デフォルトも視野に入れ、解決には時間がかかる」と、プリンシパルの板垣氏は言う。 財政問題の深刻化を背景に、英国のキャメロン首相が22日、財政赤字削減に向けた戦後最大の財政緊縮案を発表するなど、欧州全体が緊縮財政に転換しており、経済成長の減速は避けられない。こうした成長鈍化に対する警戒に加え、欧米での金融規制強化の流れも考えると、「リスクマネーのリスク収縮は今後も続く」とばんせい投信投資顧問運用部の黒田毅シニアファンドマネジャーは予想する。 米国では現在、上下両院協議会が金融規制改革法案の一本化作業を行っているが、これにより金融機関のリスクテーク力は低下が予想されている。また、下院金融委員会のフランク委員長は、同案によって金融業界は約190億ドル（約１兆7000億円）の負担が必要になるとの見通しを示す。
外部環境が不透明感を強めるなか、相場の下支え役は足元の好業績だ。野村証券が集計した2010年度の企業収益見通しは、経常利益で57％という大幅な増益。売上高は前期比7.6％増と３期ぶりに増収に転換する。第１四半期（４－６月）決算が発表される７－８月は、「足元の好業績が確認され、好業績銘柄が買われる業績相場になる可能性がある」と黒田氏はみる。 25日の取引では、タイヤ販売の増加や価格改善を理由に１－６月期の業績予想を引き上げたブリヂストンが投資家の買いを集めた。同社は、５月に見直し中としていた10年12月通期予想も開示、連結営業利益は前期比72％増の1300億円と大幅な増益予想にした。 ただ、それ以降については不透明感が強い。欧州景気の停滞が欧州事業を積極的に展開する企業の業績にマイナスの影響を与える可能性があり、為替相場では再度円買いが優勢、円高は輸出採算の悪化につながる。ユーロ円相場は24日、今月１日以来の１ユーロ＝110円を割り込んだ。直近のユーロ安値は７日の108円８銭。円の対ドル相場も89円台とじりじりと円高が進み、「業績警戒につながる為替相場が反転しないと、日本株相場は本格的に反転しない」と黒田氏は話す。
中国経済の失速懸念もある。同国では、５月の不動産価格が前年同月比12.4％上昇と過去２番目に高い伸びを示すなど、不動産の高騰が続いており、インフレ抑制を目的とした急激な金融引き締めが警戒されている。ただ、内藤証券の村上哲也・投資情報室長は、住宅ローン金利の引き上げなど「不動産価格の高騰を抑制する昨年からの対策が効いており、夏には不動産はピークアウト、金融引き締め懸念も峠を越えるだろう」と述べ、年後半には悪材料が消えるとみている。 月末を迎え、第５週は重要な経済指標が相次ぐ。国内では28日に５月の商業販売統計、29日に５月の完全失業率や家計調査、鉱工業生産、自動車生産、30日は５月の住宅着工、米国では28日に５月の個人所得と個人消費支出、29日に４月の住宅価格指数と６月の消費者信頼感指数、１日は６月のＩＳＭ非製造業景況指数や自動車販売など。欧州では29日に６月のユーロ圏景況感指数、30日にユーロ圏消費者物価指数、中国では１日に６月のＰＭＩ製造業指数がある。 ７月１日には日本銀行が企業短期経済観測調査（短観６月調査）を発表する。市場では良い数字を予想する声もあるが、相場の地合いが良くないだけに、反応は鈍いとみられる。
●東洋証券情報部の大塚竜太部長 「国内に手掛かり材料がなく、米国景気や為替相場など外部環境に振らされやすい。米国で低金利が続くとの見方から円高ドル安傾向。国内企業の決算発表の本格化まで時間がある上、物色のテーマもなく買い上がることは難しいが、株価バリエーションは割安で売り込まれることはない。注目は日銀短観。大企業製造業業況判断の事前予想はマイナスが多いものの、プラス転換を予想する向きもある。設備投資は上向きつつあるため、マインド好転のきっかけと期待している」
「下値模索を予想、日経平均のレンジは9500－１万円。これまで欧州財政問題が意識されながらもファンダメンタルズは堅調だったが、住宅指標に象徴されるように米国経済は思ったほど良くない。このため、ポジティブ材料よりネガティブ材料に株価や為替が反応しやすくなっている。需給面でも、第４週には外国人も売り越しに転じたと見られ、米重要経済指標を控えて買い手不在の状況が続こう。業種別にストーリーを描きにくく、個別材料株や内需関連株の一角に資金が向かうだろう」
「米国経済は政府の景気対策を支えとした持ち直しから民需へのバトンタッチがうまくいかず、息切れ感が出始めてきた。世界景気の二番底まで織り込む形で日経平均は１万円を割り込んだが、景気の循環回復が崩れる可能性は低い。米国でマクロ指標が良好な結果となれば、急反発も期待できる。長期金利が約７年ぶりの低水準まで低下したことで、株式配当利回りの相対優位が拡大。配当面に着目した買いも入りやすい」
「日米金利差からは１ドル＝87円程度までの円高が想定されるが、菅直人首相の口先介入などへの警戒感から円を買い込む向きも少ない。『不美人投票』でディフェンシブ株が選好されているが、中国で一定のブランドを築いた良品計画、ファンケルなどは成長期待も強い。訪日観光客がこれら企業の製品などを買い求める動きも予想され、流通・サービス系の中国関連株に注目したい」 記事：東京 浅井真樹子 Makiko Asai ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… ありゃありゃ･････先ほどは、グズるって書きましたが、 ･･･ってことで、イッキに進む可能性大ですねぇ～･････ご注意を！ ･･･で「中国不動産」のことが書いてあるけれども、 まぁ～2015年以降の中国が楽しみですが･････ そのときに、大きくクチを空けて待っています（藁 PR |
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