東証：自動車株上昇　人民元高で中国購買力に期待
毎日新聞　2010年6月22日　0時40分
http://mainichi.jp/life/money/news/20100622k0000m020100000c.html

　２１日の東京株式市場の日経平均株価は、人民元相場の上昇にもかかわらず、円相場が落ち着いた動きだったことを好感し大幅に反発、前週末終値比２４２円９９銭高の１万２３８円０１銭で取引を終えた。

　東京外為市場では朝方、「人民元と同じアジア通貨」との連想で円が買われ、一時１ドル＝８９円台まで円高が進んだ。だが、その後は「人民元の大幅上昇はない」との見方から円安に転じ、人民元と円相場は連動しなかった。

　株式市場では、円高懸念の後退とともに、「元高で中国人の購買力が向上し、将来的に日本製品の中国市場での販売が伸びる」（みずほ証券の瀬川剛氏）との期待が拡大。これまで人民元高は「現地の人件費上昇などコスト増につながる悪材料」と受け止められていたがこの日は一転し、ホンダが４％近く上昇、トヨタ自動車も２％近く値を上げた。

　中国・上海総合指数も「元切り上げがインフレ抑制につながる」との見方から、２．９０％高と大きく反発。シンガポール、ドイツ、英国、フランスなどの主要株価指数の上昇に続き、ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も一時１４３ドル値上がりし、株高は世界に波及した。

　先行きについて市場では「金融市場混乱で売られ過ぎた日本株はもう一段の上値を目指す」（ＵＢＳ証券の平川昇二氏）との楽観論の一方、慎重な見方も根強い。三菱ＵＦＪ信託銀行の酒井聡彦氏は「米国が切り上げ幅に満足せず米中貿易摩擦が表面化すれば、世界経済の不安定要因となり、リスク回避の円高が進む可能性がある」とみる。
【大久保渉、田所柳子】

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　色々とこの件で質問が来ていますので、簡単にご説明いたします。
銘柄･･･特に個々の企業手法により今後、大きく変わります。

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[8回]

　中国向け売上比率が高い建機などは、日本から部品を中国へ輸入して
組み立てて、現地で販売するため元切り上げでコスト負担が軽くなるため
ポジティブ要因となります。

　その一方で、ファーストリは海外生産するユニクロ製品のうち、
中国の比率は約85％を占めるため、人民元切り上げにより
日本への輸出コストが増大するためネガティブ要因といえます。
ただ、ユニクロは上海に世界最大の旗艦店を出すなど、
中国事業を強化しており、元切り上げによる購買力の増加は
ポジティブに作用するとの見方もありますのでご注意を･･･

　これまでは中国を「世界の工場」と捉える向きが多かったのですが、
足元で相次ぐスト＆所得倍増計画に、今回の人民元切り上げで
その見方を改める時期に差し掛かっているかと思います。

今後は、世界有数の消費国として捉えたほうが妥当かもしれない。
そういった考え方で銘柄選びをしましょう。