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2024 11,23 05：25 |
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2010 06,19 16：00 |
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消費税引き上げ分「年金・医療・介護に」…首相 菅首相は１８日夜、消費税率を「当面１０％」に引き上げた場合の使途について、「高齢者にかかる福祉の費用を、新しい税率の消費税でほぼ賄えるようになる」と述べ、国の予算総則で消費税の使い道と決めている基礎年金、高齢者医療、介護の３分野を中心とする考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、現行税率の５％ではこの３分野の必要額に約１０兆円不足していることを指摘、「毎年、自然増や社会保障の強化で増えていく。それを念頭に入れると、この程度の財源が必要になる。自民党の資料も見たが、ほぼ同じような考え方だ」と語った。自民党も、３分野に充てる国の消費税収入不足分や新規の社会保障給付、少子化対策などの財源として約１２兆円が必要だとして、税率を「当面１０％」に引き上げるとしている。 これに関連し、仙谷官房長官は１８日のＢＳ朝日の番組収録で、税率引き上げ時期に関し、「総選挙の後にしか実施しない」とした。そのうえで「（２０１３年８月の衆院議員の任期満了より）早まるか、（引き上げの）施行期日を３年後に置き、『それについて信を問いたい』というやり方もある」と語った。１３年の任期満了前の衆院選で、消費税率引き上げの是非を問う可能性があるとの見通しを示したものだ。行政刷新会議などによるムダ削減の余地について、「あとせいぜい２兆円も切れればいいところだ」と指摘し、消費税率引き上げによる財源確保の必要性を強調した。 ◆消費税率＝消費税は現行税率５％のうち１％が地方消費税。国分４％の使途は１９９９年度の予算総則で基礎年金、高齢者医療、介護に限るとし、以降、毎年この３分野に充てられている。２０１０年度の消費税収は約１２・１兆円の見込みで、３分野の支出全額を賄うには約９・８兆円不足する。消費税率１％引き上げで約２・４兆円の税収増が見込まれる。 興味のある方は、"つづきはこちらです"をクリック！
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する年次報告書を発表した。日本政府に対し、２０１１年度に景気回復に合わせて財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要があると提言した。 ただ、ゴードン・ＩＭＦシニア・アドバイザーは会見で、増税は実体経済に影響を与えるとして、法人税の引き下げなど包括的な税制の見直しが必要と指摘した。 同報告書は、日銀の緩和的な金融政策は金融市場の安定に役立っていると評価した上で、金融緩和策を一層推し進めることも考え得る、としている。ＩＭＦのリプスキー筆頭副専務理事は会見で、デフレが日銀の想定以上に長期化すれば、さらなる金融政策のアクションをとる必要があるとの見解を示した。 同報告書は日本経済の展望について、政府の対応とおう盛な外需が日本経済の回復をけん引しており、２０１０年、２０１１年ともに約２パーセントの成長が見込まれ、２０１１年後半には物価上昇率がプラスに転じるとしている。 リプスキー筆頭副専務理事は、先進国の中で最悪の水準である日本の財政状態について、ギリシャと異なり国債の９５％が国内で保有されているうえ、貯蓄率も高く、低金利水準が保たれているため「財政再建には時間的余裕がある」と指摘。一方、財政再建が市場で信認を得るためには早期の取り組みが必要だとして、６月に政府が打ち出す財政戦略への期待を表明した。 同報告書は、公的債務比率を安定させ、減少させるには、歳出増を抑制する施策が必要だとして、プライマリーバランスの目標値と公債発行限度額を盛り込んだ財政運営ルールの策定が必要としている。 ギリシャ問題に端を発する欧州の金融不安については、日本の銀行部門はあまり影響を受けていないが、国際的規制の新基準を満たし、収益性を高める点で課題に直面しており、国債を大量保有することで金利リスクに直面していると指摘した。 リプスキー筆頭副専務理事は日本の産業界の国際競争力について、中国向け輸出などが堅調に推移しており、短期的に競争力に問題はないとの見方を示した。 ■□━━━━・・・・・‥‥‥……………………………… 今回は非常に長文・乱文になってしまった。
「消費税増税に賛成ですか？」とメディアが投げかける質問には、 明日、日曜日は多分、報道番組では消費税賛成派の論客をずらりと並べ、 消費税だろうが、何であろうが増税は増税なのです。 それなのに「そろそろかなぁ～」･･･なんてモノは無いでしょう。 資産が目減りして、搾取されて、「そろそろかなぁ～」･･･なんて思うヤツに
公的債務（国債等）は、たしかに前例のないほどに巨額かも知れませんが、 ココの部分、判りますか？ 他国･･･米国や、話題のヨーロッパ諸国等は、国の借金も凄いけれども、 要は、欧米は、家のローンが一杯あるんだけれども、家族の借金も ･･････････こういう話なんです。 要は、民間の資産を、もっと国によこせ！！ だから関係の無いＩＭＦなんかがクチを挟んで来るんですよねぇ～･････ 国が借金膨らんでいるのに、何オマエらは貯蓄膨らませているんだぁ～････ そしてねぇ～･･･外資の思惑は･････ 民間だから言うんじゃないけれども、国の借金が多いのと、 それはなぜか？？？ リーマン・ショックは、サブプライム･ローンが原因だったでしょう。 外資の思惑は、民間から金を吸い上げて儲け、そして日本経済を不安定化
あれも嘘つきなんですよねぇ～･････大嘘！！ 消費税増税の第一の問題点は、その負担が付加価値税（ＶＡＴ）を これが、日本の消費税率は低過ぎるとして引き上げ要求のひとつの根拠に 日本では、消費税率は５％ながら１９・４％とスウェーデンを ･･･で、なぜそうなっているかと申しますと、 食料品や日用品等の消費税率が０％のところだって沢山あるよ。 このまま消費税増税・法人税減税に移行すれば、
１．1980年代前半までの日本の税制は、社会の階層性を弱め、 所得税の最高税率は8000万円以上の所得に対し７５％で、 つまり、あまり高額な給与をもらってもそのほとんどは税金となるだけなので 法人税が引き下げられれば、給与や設備投資を減らし、 ２．現行の消費税制度は、簡易課税制度があり、 消費税の基本的な仕組みは次のようなものだ。 そのため、年間売上高が5000万円以下の場合、簡易課税制度を利用でき、 例えば飲食店はみなし仕入れ率は４０％なので、仮に5000万円の売り上げが 結果的に納める消費税額は250万円－100万円で150万円となる。 ３．簡易課税制度は一度申請すると2年間は自動的に継続になるので、 ４．大手輸出企業などには、輸出品には消費税がかからないので トヨタやキヤノン等、輸出大企業等、経団連が消費税増税論者なのは 「消費税１０％へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長 ５．正社員への給与は消費税のかかる経費とすることができないが、 つまり、この分を還付申請したり、売り上げに占める預かり消費税と しかも、クルマ会社や家電等は、ほかに「エコ減税」？？？？？ まして現在、言われているのが「法人税減税」とセットで･･････････ そりゃぁ～一生、人よりも多くの資産（裕福）が転がり込んでくる事は コレ全て、完全に国家的詐欺プロジェクトでしょう｡｡｡ まぁ～･･･言えばスポンサーが無くなるでしょうけれども･････ ６．消費税は、消費のたびにかかるので、必然的に消費を冷やす効果がある。 ７．一般的によく言われるが、食料品などの生活必需品は これを解消するためには、食料品などの生活必需品の消費税率を ８．消費税は物価の変動と同時に変動するので、インフレになっても 一般の所得税なら、前年の実績に基づいての納税なのでインフレ分だけ これが、行政当局にとって所得税制がインフレを起こさせない効果を ９．もともと、消費税導入前は物品税としてぜいたく品には３０％の課税が １０．消費税は当然、消費しなければ負担することがない。
消費税引き上げ分「年金・医療・介護に」…首相 ここまで読んで戴ければ判るかと思いますが、 「年金・医療・介護に」･･･なんて事を言って、 これは非常に腹立たしい事案です。
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